実際、ナイジェリア人もはシャツに4400万相当の覚醒剤を染み込ませ密輸で逮捕されたけど不起訴
ロマンス詐欺で 600万騙し取り逮捕された過去があるのに...

治安は確実に悪くなってる

＞外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁
https://t.co/FmNAienbU5 November 11, 2025

当然だよね。全国でこうなってほしい。

不起訴の理由説明します　金沢地検が方針転換「捜査したこと示したい」　本紙特集で指摘(北國新聞社)
#Yahooニュース
https://t.co/UhtquTdpGV November 11, 2025

@DividedSelf_94 これは起訴のためのものというより、経過報告のための送検なんじゃないですかね。どう読んでも不起訴事案だろうし。
逮捕や送検で「犯罪者だ」と認知する方がおかしい事案だわね… November 11, 2025

@Cait_Sith_co ただし、短期滞在者と不起訴を除くだ。
含めたら間違いなくもっと多いなこれ November 11, 2025

@DividedSelf_94 これ送検でしょ。警察段階では最終判断しないで、検事に決めてもらうって話。たぶん不起訴になるでしょ。 November 11, 2025

@mainichijpnews 不起訴だろうが善意の届け出で書類送検される時点で、猶予期間中に提出を忘れたらもう家で隠し通すかどこかに捨てに行くのが最適解になっちゃったな

そもそも猶予期間が警察側の都合でしかないし、この前例を作っちゃった時点で海に投棄したりバレないように処分する人が爆増するだろうな November 11, 2025

「無知」と「軽率さ」が重なると、こういう「恥ずかしい発言」につながるということらしい。
私が「元監査人を詐欺師と示唆してくれた」「これでいい加減信じてくれますよね」などと大騒ぎしている。
しかし、「元監査人」がどういう人物かについては、（私が、関係者から質問される度に、必要に応じて、元監査人の実名と同姓同名の人物について認識していることを話して注意を呼び掛けていることもあって）少なくとも大石知事の「政治とカネ」問題に関わった県議会関係者、マスコミ等は十分に認識した上で、この問題に対応しているはず（長崎地検担当検事にも、いち早く注意喚起）。
大石知事は、元監査人の「証言」や「攻撃」で追い込まれているのではなく、選挙運動費用収支報告書、政治資金収支報告書に、自ら（自陣営で）行った記載や訂正記載で明らかになった事実について、「合理的な説明」が全くできないことによって窮地に追い込まれているだけ。
大石知事は、元監査人に「政治資金監査」を依頼しただけではなく、「2000万円架空貸付金問題」について「発覚したら大変なことになる」と指摘され、「対応」を相談し、隠蔽の方策を助言されていた。その時期に、公務の合間を縫って沖縄まで行って元監査人に会っている。
そして、当時、大石知事と同様に、「経歴・職業」についての元監査人のウソを信じていた「後援会元職員」に対して、大石知事の指示に従って対応していただけなのに、「元監査人と結託して後援会の資金を不正出金した」などという、全く事実無根の疑いをかけ、元職員に自宅待機を命じた末、不当解雇するなどした。
長崎地検の不当な不起訴処分後の検察審査会への審査申立で、政治資金規正法違反の嫌疑の根拠とされているのは、その「元職員」の供述であり、元監査人の話ではない（【長崎県大石賢吾知事検察審査会申立書】https://t.co/7aRlRmF2Q9）。
上記のことは、大石知事の「政治とカネ」問題について報じているマスコミ関係者、追及している県議のうち、まともな人なら誰もが認識しているはずのこと。それを、知らないのか、無視しているのか、「元監査人の正体が明らかになった」と言って騒いでいる山口という人物は、「若気の至り」にしては、「あまりにみっともない」と言うほかない。
それだけではなく、これまでの発言には、私が代理人となっている「元職員」に対する看過できない重大な名誉毀損が多数あり、刑事、民事の責任が生じることは言うまでもない。
このような人物の言うことを真に受ける人間は殆どいないと思うが、もし、現職知事やその周辺が、このような人物と関係しているようなことがあれば、それ自体が、重大な問題になりかねない。 November 11, 2025

@N4er5BANKPkQFQe 48時間以内制度、納得できません。
これを納得する人が多いと思ってるのでしょうか？翻訳機は使ってはだめなのでしょうか？
ニホンゴワカラナイで、不起訴になるならば、倭国は外国人にとって、犯罪天国になります。
真面目に生きている倭国人に対する冒涜です。 November 11, 2025

不可解な不起訴が全国で頻発しているので、
全国で不起訴理由を公表して欲しい。

不起訴の理由説明します　金沢地検が方針転換「捜査したこと示したい」　本紙特集で指摘（北國新聞社） https://t.co/WHiA4AIeoA November 11, 2025

金沢地検すごい！不起訴の理由はだいたい明らかにされてこなかったなか大ニュースすぎる November 11, 2025

兵庫県民は斉藤知事再選されましたし、知事さん不起訴でしたから今のところ健全ですが、論拠も根拠もなく「人殺し」扱いをテレビ放送でしても特にお咎め無しの方が大丈夫かな?と不安になりますね https://t.co/EAI8XcTWOo November 11, 2025

これは全国に広がってほしい。

不起訴の理由説明します　金沢地検が方針転換「捜査したこと示したい」　本紙特集で指摘(北國新聞社)
#Yahooニュース
https://t.co/TToBc1Uh6B November 11, 2025

スパイ防止法作る前に

極左自民党、維新、公明党、立民、しばき隊共産党のスパイたちを
全て投獄しろ

もうそろそろ
「汚い」自民党と政治屋は一掃して
次の世代へのツケは全て処分して

新しい倭国、
世界に誇れる豊かで信頼される倭国
倭国型「公益資本主義」で
毎年10%成長

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQX3aH…

https://t.co/I5UoJrHdfF…

高度経済成長の倭国を作って
新エネルギーと医療技術で
世界に貢献しよう

<スパイ防止法>

ただ、心配なのは、今の自民党、公明党、維新、立民、共産党の体制では、スパイ防止法を使って、逆に彼らの都合の悪い人物をスパイ容疑で貶めたり、スパイに都合の悪い人物を勾留する道具に使われることです。

自民党自身がスパイだから

現時点での警察、検察、弁護士、裁判官、自民党、公明党、維新、立民、共産党が信用できないし、取り調べの可視化もできていない

ついこの間も冤罪事件が起きたので、このようにスパイ防止法が悪用されないための担保をどうするかが問題です

外国人の犯罪を理由を明示することなく不起訴にすることが多く見られる
こんなことが日常的にあるようであれば、
運用面が心配です。

上記政党が消滅するまでは
外患誘致罪
で対応するしかないかも

ハニートラップ
マネートラップ
裏金議員は
国賊 November 11, 2025

齊藤健一郎のリハック途中まで見た。浜田との電話のところを見た感じだと齊藤の方がまだ普通の感覚で話が通じる感じがした、クズだとは思うけれど。浜田は今だに立花の逮捕が不当で斉藤元彦を不起訴にするためのバーターとか言ってて完全に頭のイカれたカルト😅 November 11, 2025

@saitama_5992 1.72倍って不起訴分入ってないでしょ？
実際は短期滞在者の分も含めたらこんなもんじゃない！ November 11, 2025

@karasu302005 @hotcake_kun_ それ、あなたがその前に取り上げた高市総理（当時は経済安全保障相？）の150万円の記載漏れと何か関係があるんですか？

あとあまり詳しくないのだけど立件したあとは起訴された？不起訴？

立件されて起訴されて有罪になったら悪いことなんじゃないですか？ November 11, 2025

@w7rvxRDNpvo7SlH
リポストありがとうございます😊
返信が遅れて失礼しました。
私は今も斎藤元彦知事を支持しています。
最近ポストが少ないのは、検察が提訴された案件に不起訴を決めたので、これで決着がついたと判断したからです。
斎藤知事は潔白でした。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁
https://t.co/zHIJr3UAFV
多文化共生ゴリ押し反日新聞TVでは報道されないニュース

令和7年11月20日　参院法務委員会
倭国保守党・北村晴男議員、外国人問題質疑
「近年、重大犯罪を犯した外国人が次々と不起訴に…」 https://t.co/1RzVeho1Ic https://t.co/uCHwbR0FXA November 11, 2025

@Parsonalsecret @kitamuraharuo 北村議員がおっしゃっていることは、まさに多くの倭国国民が感じていた素朴な疑問だと思います。
ようやくこの声が国会に届いたことに感謝しています。

不起訴だからといって“自由の身”になるのはおかしい——。
制度の盲点を早急に見直し、適切な対策が進むことを願います。 November 11, 2025