ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

世界の下請け部品工場Japan. 労多くして実り少ない、一番損な役回り／【iPhone半分は倭国製！】世界動かすニッチ技術https://t.co/mdAYkazyBB https://t.co/NEK8dJzcx5 December 12, 2025

そもそも、製造委託先はパートナーで下請けじゃない。
iRobotの問題は経営上の問題。Amazonによる買収失後にどうしようもなかったのが問題だし、それ以前の構造の問題もある。
レノボはPC事業を奪っていない。IBMのビジネスポートフォリオの中でPC事業を必要としなくなったので売却したもの。 December 12, 2025

これこそ、本物の野党の集結👍

なるほど、「未払い債権を万博協会が買い取る」ことが出来る法案なんですね！

立憲尾辻さんの説明も分かりやすかったので繋げておきます

「当事者の皆さん、『今年1年笑ったことない』とか、未払いを起こしてしまうと下請けの仕事も来ないし、自分たちの仕事を受けてくれるところもない」🥲🥲🥲

国家プロジェクトに携わって頑張って下さった工事関係者の皆さんをそんな目に遭わせておいて、維新が与党になって1番にやるべきは未払い問題解決だったんじゃないの？？？

本当に困った時にどの政党が親身に寄り添ってくれるか、これで明らかですよね！
もう騙されるのはやめましょう！
#万博未払い問題
#共産党
#立憲
#れいわ
#減税保守こども December 12, 2025

さて買ったのは、ピセア社。
長年ルンバを作っていた「下請け工場」です。

借金のカタに「ご主人様（iRobot）」を
会社ごと札束で叩いて買ってしまったのです。

これ、家政婦がある日突然、家の権利書を奪って
「今日から私が主人です」という衝撃に近い。

なぜ王者は負けたのか？

「工場を持たない（ファブレス）」が賢いと信じて、
作る力を手放したからです。

🇺🇸iRobot：「企画は俺、製造はお前」
🇨🇳下請け：「はい（技術全部吸い取ったろ）」

結果、気づいた時には下請けの方が
「技術」も「金」も持っていた。

「汗をかかないビジネス」の末路は、
手足（製造現場）による頭脳の購入でした。

これ、倭国のメーカーも他人事じゃないですよ。

（続く２ December 12, 2025

皆さんおはたま🍒

昨日は下請け会社の不具合で対応におわれて返信も途中までしか出来ず申し訳ございません🥹

今日はポストしないでいようか迷いましたがポストしちゃいます...

今日は危機回避能力についてお話しますね

危機回避能力って知ってますか？

意識的に回避するものと運的に回避するものがあると個人的に思ってます

昨日の下請け会社がまさにそれで製品に不具合が起きたから検査と手直しに来いって内容の電話をしても全く出ない

ここんちはいつもそう...

逆に仕事が忙しいから増産体制をとってくれって金儲けの内容だとすぐ出るw

どちらも普通にかけてるだけなのに不思議だ...

電話に出ないから下請け会社まで殴り込んでたら返信も出来なかったって言い訳みたいな話です🙇🏻‍♀️💦

#TLを花でいっぱいにしよう
#ブルバ100 December 12, 2025

万博の下請け業者の未払い事件。野党が救済に動くようだけど、下請け会社の方のコメント読むと、「倭国の万博を成功させようという気持ちで引き受けた」とあってた。工事が遅れてるとか、色んな問題があったのに、善意で引き受けた人が、馬鹿をみるような万博で終わって欲しくないと思う。救済を！ December 12, 2025

「追悼　末吉興一元市長」
北九州市長を5期20年間担われた末吉興一さんが亡くなった。1987年初当選。「北九州越冬実行委員会（抱樸の前身、その後『北九州ホームレス支援機構』を経て現在に至る）」が活動を始める一年前である。
最初の10年余り私たちは市と激しく対立していた。路上生活者が増える中、北九州市は「追い出し」はしても、何らの助け手も伸べなかった。末吉市長肝いりの「マイリバーマイタウン計画」が発表され、紫川一体が開発されることが決まった。当時は紫川周辺だけでも100名以上が野宿していた。市の「ホームレス排除」は増々激しくなった。生活保護を申請しようとしても「住所がない。家がない」を理由に断られる。家がないこと自体が「生存権（憲法25条）」以下の状態であるにもかかわらず。出口が見いだせず、時に私は50名ほどの野宿当事者と共に「殺人行政出てこい！」とメガホンで叫びながら市庁舎に突入していた。
そんな日々を過ごしながら、私たちは全国の他のNPOと共に国会への法律の上程運動を続けていた。そして2002年8月ついに「ホームレス自立援法」が成立した。この動きにいち早く呼応したのが北九州市であった。結果、北九州市と私たちが「ホームレス自立支援」で協働体制を組むことになった。前代未聞の枠組みが始まろうとしていた。期待と不安が募る。
そんな中、市長との面会が組まれる。「宿敵末吉市長」と直接会う。緊張しつつ庁舎内の応接室に入った。そこに末吉市長が入ってこられた。「奥田さん。末吉です」と笑顔で挨拶。「いろいろご無礼なこともあったと思いますが、これからよろしくお願いいたします」と言う私に「いやああ、やり方はともかく、あなたの言っていること、やっていることは正しい。私は、庁舎の上からずっと見ていましたと」と返された。意外だった。
その後市長は自分の生い立ちを語り出された。貧しかったこと、様々苦労したこと。話は長引き、面会時間はとっくに終わっていたが終わらなかった。次の予定があるのだろう、何度も秘書の方がメモを入れるが、市長はそれを払いのけ話し続ける。そして最後に「だから、路上の方々のしんどさは私にも解ります」と仰った。『ならば、もっと早くなんとかしてほしかったなあ』と内心思いつつ、情のある正直な方だと思った。
協働を組むならば無難な相手を選ぶと思う。わざわざ「殺人行政」と名指しした人を選ぶ必要はない。もっと温厚で従順な団体は他にある。しかし、末吉市長は私たちをパートナーとして選んだ。不思議な感じがしたが私はこれが協働の前提だと思えた。お互いの本音は痛いほどわかっている。強味も弱味も。だからよくある「委託＝下請け」という関係にはならない。是々非々でやっていける。末吉市長もそう考えておられたともう。翌2004年9月。公設民営型の「ホームレス自立支援センター北九州」が開所した。住民反対運動が起こったが、それを乗り越え開所した。これまでに2000人近くがこのセンターから自立され、これは全国屈指の成果となった。今では地域から頼りにされる存在となっている。
末吉さんは、2007年に市長を降りられた後、外務省の参与などを担っておられた。時々、北九州空港でばったりお会いする。「おお、奥田さん、元気か」と声をかけていただく。「ところで奥田さん、もうノーベル賞もらったかね」とこれまた笑顔で聞かれる。「市長が推薦してくれないからまだもらってませんよ」と答える私に「わかった、わかった、今度推薦しておくから」と末吉さん。ユーモアに富んだやり取りが忘れられない。
喧嘩もしたが、よい出会いをさせていただいた。もっともっといろいろなことを教えていただきたかった。長く北九州市のためにお働きいただき心から感謝したい。お疲れ様でした。次は、天国でかお会いしましょう。

元北九州市長　末吉さん死去　門司港レトロ整備、ホームレス支援　各界から惜しむ声　／福岡 | 毎日新聞 https://t.co/mt1nddixGU December 12, 2025

東京都建設局事業勉強会に参加。今回は産業労働局勉強会へ。
テーマは河川整備、道路整備、道路管理について。
激甚化、頻発化する豪雨対策は待ったなしです。豪雨対策の考え方として、調節池等整備や流域対策で対応を考え整備を進めているとの事です。
武蔵野市では、石神井川上流地下調整池の建設計画があり、令和７年度本体工事着手予定。
市民の安心安全を守るためにこの事業をしっかり進めていかなければなりません。
工事を行う上では近隣の皆さまにしっかり作業工程を伝え、安全第一で進めていただきたいということを伝えました。
無電柱化事業については、災害補助、チャレンジ補助などあります。
令和5年3月策定の「武蔵野市景観道路計画」をつくり、現在無電柱化を進めています。
無電柱化の目的を考慮し、必要性の高い路線の無電柱化を進めています。
今後武蔵野市でどのように取り組むのか、注視していきたいと思います。

そして今回は産業労働局勉強会へ参加。
・事業継承・再生支援事業
・経営展開サポート事業
・下請け取引の適正化推進
・DX推進支援事業
・エネルギー対策
など盛りだくさんの内容でした。
武蔵野市では中小企業が8,000社以上ある中で、東京都が行っている助成金事業は様々ある中で、具体的な支援事業について周知できていないと感じています。
具体的な支援については次回取り上げたいと思います。#東まり子　#東京都　#助成金事業　#武蔵野市　#建設局　#産業労働局 December 12, 2025

救急車？出産？で開場時刻が遅れたり
運営側のトラブルで入場遅れたのにライブは開始してたり
今年のPMGA(というか下請け)余りにも杜撰過ぎない？
JAM'Sである前に客であること忘れてない？
せめて公式から原因の説明や謝罪をすべきじゃない？
ドキュメンタリーでPMGAの素晴らしさに感動しただけに残念 December 12, 2025

万博協会が下請けの債権を買い取って下請けにお金は払われますが、その債権を万博協会が元請けに取り立てるので、元請けは支払う事になります。裁判等で元請けに債務が無かった事が判明した場合は元請けは払いませんが、その時得をしているのは下請けで元請けではありません。 https://t.co/wZgmyvT5cY December 12, 2025

@hiroyoshimura スピード感無さすぎるのはお前。
茶番劇でお茶濁してるのもお前。
まっぴらごめんと怒られるのもお前。

マジで味噌汁で顔洗って、鏡見てこいよ
賃金未払いで苦しんでる下請け業者さん達はいつまで苦しめばええんや？
なんで助ける為の法案に維新は加わってないんや？
ほんと勘弁やで、この詐欺政党 https://t.co/p1inKWqlZZ December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

建設業では、三次下請けの禁止が徐々に浸透してきているそうです。運送業についても同様の議論が進んでいますが、どこまで実効性をもって広がるかは注視が必要でしょう。
現場でリスクを背負い、汗を流して働く人たちに、適正な賃金がきちんと行き渡る社会になってほしいものです。 https://t.co/rn78Y7fVWs December 12, 2025

私なんかははらわた煮えくりかえってます。下請けばかりにさせて。しかも、最上階にある使用済みと使用済みでない燃料棒(合っていますか？)があって、ここに何かあったらそれこそって聞きました。私には空中に浮かぶ燃料棒に思えて怖いです。だって潮風に吹かれて被曝して経年劣化の最上階に思えるから https://t.co/L3lIZmjZ4Y December 12, 2025

「ルンバ」のiRobotが破産して
中国の下請けに買収された経緯がヤバい💦 https://t.co/zWQ3Goi6IB December 12, 2025

雇用を維持するために、泣く泣く利益がほとんどでない受注を引き受けざるをえない。倭国企業は解雇できないから。解雇規制が倭国の部品メーカーの下請け根性を助長し、構造改革を阻み、賃金上昇を抑え込むという、実に残念な構図がある。 https://t.co/dR9S2eKJwu December 12, 2025

@shino7878shino @tim1134 TBSの下請け会社で働いていた35年前
局泊まりの仕事の朝飯は6階食堂
そこでいつも流れていたのがスタンバイ
途方もない月日を感じる December 12, 2025

おはようございます👋😆✨

水曜日、週の折り返しです！

非常識を言ってる人たちは、自分たちを守るためだそうです
確かに普通未満の会社、例えば下請け会社や派遣会社の人たちには多いですね
止めましょう！みっと

素敵なよい１日を🍀

#言葉
#読書好きな人と繋がりたい
#料理好きな人と繋がりたい December 12, 2025

失われた30年（1990年代初頭のバブル崩壊以降の長期低成長・デフレ期）と建設業界の多重下請け・中抜き問題は密接に関連しており、両者が相互に悪影響を及ぼした側面は確かにあります。

失われた30年の主な原因（全体像） - バブル崩壊と不良債権処理の遅れ: 1991年の資産価格暴落後、銀行・企業のバランスシート調整が長引き、投資・消費が抑制された。これが成長率を年平均1%未満に押し下げた最大要因。
- デフレ慢性化と金融政策の対応不足: 物価下落が賃金・消費をさらに圧迫。 - 少子高齢化・労働力減少: 生産年齢人口の縮小で潜在成長率低下。
- グローバル化・IT革命への対応遅れ: 新興国競争やデジタル化で生産性向上を逃す。
- 財政・金融政策の失敗: 1997年消費税増税や不良債権先送りが景気悪化を加速。 建設業界はこれらの影響を強く受けつつ、逆に公共投資の拡大で一時的に支えられた時期もありました。

建設業界の構造問題と失われた30年のつながり
- バブル崩壊後（1990年代）の状況: 民間投資急減に対し、政府は景気対策として公共事業を大幅拡大（1995年度に35兆円超）。
これで建設投資はピークを維持し、就業者数も685万人（1997年）まで増加。一方で、価格競争激化→小規模業者乱立→多重下請け常態化→中抜き増加→末端低賃金化が進んだ。

- ゼネコンの役割: スーパーゼネコンは安値受注を繰り返し、下請けにしわ寄せ。これが業界の低賃金・過酷労働を固定化し、人手不足を慢性化させたとの批判は根強い。売上1兆円超の大手が「中抜きで損しない」体質を維持した点で、構造維持の責任は大きい。

- 国土交通省（公共発注者）の役割: 低価格入札を優先した発注が中抜きを助長。建設業法改正が遅れ（過去は「努力義務」中心）、重層下請けの是正が不十分だった。結果、業界の生産性低下・技能継承失敗を長期化させた。

- 悪循環の指摘: 公共投資依存が業界の改革意欲を削ぎ、賃金低迷→若手離れ→外国人依存→さらに低賃金維持、という負のスパイラル。失われた30年全体の成長停滞に建設投資の非効率（無駄な公共工事含む）が寄与したとの見方もある。

「確信犯」か？の評価 - 意図的とは言えない: ゼネコンは利益追求、国土交通省は景気対策・雇用維持を優先した結果。
1990年代の公共投資拡大は短期的に雇用を守ったが、長期的に業界体質を悪化させた「副作用」として批判される。 - 放置の責任は重い: 両者が多重下請けを長年是正せず、2025年の法改正（標準労務費導入、不当低価格禁止、重層下請け抑制）まで本格対応を先送りした点は事実。改正背景に「失われた30年の後遺症（人手不足・生産性低迷）」が明記されている。

- 確定ではない: 経済停滞の主犯は不良債権・デフレ政策で、建設業界は「一因」に過ぎない。スウェーデンなど他国は迅速処理で回復したのに対し、倭国は全体の政策失敗が大きい。

結論として、ゼネコンと国土交通省の構造維持・監督遅れは業界問題を深刻化させ、間接的に経済成長の足かせになった責任は否定できません。 December 12, 2025