大阪万博海外パビリオンで下請け未払い10億円超

彼らがいなければ、間違いなく万博の幕は開かなかった。
開幕に合わせようと徹夜で頑張ってくれていた。
絶対にその事を忘れてはならない。

彼らは今、どん底にいる。
開幕の日から時計が止まったままだ。

本当になんとかしてほしい。 https://t.co/PVPOrQjhly November 11, 2025

ゲームでも同様ですが下請けのつらいところです。
成功報酬やロイヤリティというのは本来出資した側の権利であり、失敗した際のリスクを承知の上で出資しています。
下請けは失敗したとしても表面上の責任はとる必要がありません。リスクが低いビジネスをやっているからです。そこを変えるのは難しい… https://t.co/yvY4Rx8P2s November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

言われたことあるけど嘘だった言葉リスト

・SIerなんてどこもブラックだよ
→確かに下請けはブラックだったが、上流はフルリモ高給で超ホワイトだった

・SEなんてAIに仕事奪われるよ
→AIで代替できるのは下流(開発〜テスト)だけ。上流は絶対AIに奪われない

・文系未経験でSEは無理
→なんなら文系出身の方が多い

基本的にこういう言説は
・下請けSEの遠吠え
・就活生によるライバル削り
・SIer業務をよく知らずに言ってる奴

のいずれかなので
27卒就活生は聞く耳持たなくてOKです

あれこれ考える前に

まずは
自分の信じる道を全力で進みましょう November 11, 2025

制作と製作は意味が違います。制作は仕事を受けて作業する立場で、製作はお金を出してリスクと利益を持つ立場です。アニメの話をする時は、ここを混ぜないことがとても大事です。

アニメは作られた作品のうち、だいたい半分以上が赤字になると言われています。当たりは大きいけれど外れることも多い世界です。もし制作会社が自分でもお金を出して製作側に回るなら、一本に賭けるのは危険なので、年間でだいたい5本くらい作品を動かして、当たり外れを平均化しようとする考え方になります。

ただ、アニメを1社だけで年間5本も作り切れる体制を持つスタジオは少ないので、どうしても外注が増えます。すると一次請け、二次請け、三次請け…と仕事が流れて、下請けが増える構造になりやすく、もうこの時点で制作より製作に近い動きになっています。

さらに、単独に近い出資で作品を作っている場合、リスクを減らすために配信権や海外販売を同時に進めることがあります。海外は特に中国・北米・欧州が中心で、この三つの地域に「独占配信権」として売る形が多いです。タイトルが強いと、この販売だけで制作費の2〜3倍を回収できる場合もありますが、そんな独占タイトルはそもそもレアです。

アニメ業界はだいたい「全体の1割くらいの大ヒットが全部を支える」という構造になりやすいため、一本の作品を担保にして資金を借りるのは難しいことが多いです。そこで製作側は、一作品に全賭けするのではなく、年間でだいたい10本くらい作品を動かし、その中の一本の大当たりで全体を回収するというポートフォリオ型の戦い方を取ります。 November 11, 2025

中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位　ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。

17位　倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。

18位　NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。

19位　倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。

20位　電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。

21位　サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。

22位　倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。

23位　ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。

24位　地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。

25位　SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。

26位　太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。

27位　NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。

28位　外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。

29位　ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。

30位　氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 November 11, 2025

これあるところにはあると思うんですが、僕の周りの下請け会社さんのところでは聞いたことがないんですよね…
相当の数のゲーム会社さんとお付き合いありますが、レアだと思います。 https://t.co/Ji0e05KjzZ November 11, 2025

🚨中抜き・ピンハネ悪質ランキング
1位　電通（持続化給付金事業）
推定中抜き額：約107億円（2020〜2021年）
問題点：一般社団法人サービスデザイン推進協議会経由で769億円を受託後、97%を自社に再委託。さらに子会社へ再々委託（最大9次下請け、564社関与）。一般管理費58億円が利益化され、国民救済資金の透明性が損なわれた。野党から「中抜き」の象徴として国会追及。

2位　博報堂（電気・ガス料金補助事務局）
推定中抜き額：約223億円（2022〜2025年、総受注319億円中70%再委託）
問題点：資源エネルギー庁から受注後、子会社・関連企業へ7次下請けまで丸投げ。実務負担の1%未満で巨額マージンを確保し、記録の不備が会計検査院で指摘。エネルギー補助金の効率化を阻害。

3位　パソナグループ（東京五輪・ワクチンコールセンター）
推定中抜き額：約150億円（2020〜2022年、総受注数百億円中80〜95%再委託）
問題点：五輪スタッフ派遣で時給1650円の求人に対し、日給24万円請求（中抜き率95%）。ワクチン接種コールセンターでは11億円過大請求、監督責任放棄でオペレーター配置不足。竹中平蔵氏の影響下で規制緩和の果実を独占。

4位　トランスコスモス（持続化給付金外注）
推定中抜き額：約100億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通から171億円受注後、身内企業へ多重外注。コールセンター業務の90%以上を下請けに回し、利益循環構造が露呈。コロナ支援の遅延を招き、公取委から多重下請けの悪質性を指摘。

5位　ADKホールディングス（東京五輪談合関連委託）
推定中抜き額：約120億円（2018〜2022年、総委託費中30%マージン）
問題点：電通・博報堂と共謀した談合で排除措置（課徴金33億円）。会場運営委託で競争制限と中抜きを繰り返し、2025年控訴審でも有罪。公金依存の広告業界癒着を象徴。

6位　電通テック（コロナ感染支援システム）
推定中抜き額：約8.6億円（2020〜2021年、総委託86億円中13%過大請求）
問題点：電通グループ子会社として医療システム構築受注後、再々委託で1.1億円過大請求。届け出なしの丸投げが会計検査院で発覚、税金の無駄遣いが批判。

7位　大倭国印刷（持続化給付金印刷・外注）
推定中抜き額：約102億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通ライブから受注後、印刷業務を下請けに90%外注。給付金申請書類の大量生産でマージンを確保も、全体の再委託連鎖が支援遅延を助長。

8位　セレスポ（東京五輪会場運営）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総受注357億円中10%マージン）
問題点：国立競技場運営受注後、多重下請けでスタッフ配置を丸投げ。電通系イベント会社として利益を中抜き、談合疑惑の余波で透明性欠如。

9位　東急エージェンシー（五輪運営委託）
推定中抜き額：約50億円（2018〜2022年、総委託中20%再委託）
問題点：パソナ経由スタッフ派遣で日給20万円請求（実態時給1650円）。随意契約の弊害で中抜き率高く、組織委の説明拒否が国会で問題化。

10位　リクルート（五輪人材サービス）
推定中抜き額：約80億円（2020〜2022年、パソナと共同受注中30%マージン）
問題点：競技会場派遣でパソナと独占契約も、再委託率80%以上。労働者支援名目で公金流用、末端スタッフの低賃金が格差拡大を招く。

11位　フジクリエイティブコーポレーション（五輪イベント委託）
推定中抜き額：約40億円（2018〜2022年、総委託中25%外注）
問題点：電通・博報堂経由で会場運営受注後、下請けに丸投げ。メディア利権との癒着で競争入札を回避、利益の不透明な循環。

12位　電通スポーツパートナーズ（五輪関連業務）
推定中抜き額：約30億円（2020〜2021年、グループ内再委託分）
問題点：電通本体から外注されたスポーツイベント業務で、子会社間中抜き。談合事件の余波で、2025年現在も入札参加制限の影響残る。

13位　NPO法人Colabo（若年女性支援補助金）
推定中抜き額：約数億円（2020〜2025年、公金依存分）
問題点：公金利用の不透明さと政治的中立性欠如で住民訴訟。支援実態の曖昧さがX上で「公金チューチュー」として批判、効果測定不備。

14位　NPO法人フローレンス（子育て支援施設）
推定中抜き額：約10億円（2020〜2025年、補助金担保借金分）
問題点：補助金で建てた施設を担保に違法借金、資金循環のスキームが発覚。社会貢献の乖離が悪評、監査強化を求める声高まる。

15位　東京都（PCR検査補助金・外国人支援）
推定中抜き額：約数百億円（2020〜2025年、総交付金中30%不正・無駄）
問題点：実施計画の半分以上がインチキで3割が闇に消え、外国人限定融資（1500万円）や学校補助金で優遇。 November 11, 2025

昔のハナシだけど、長岡シティの外れの山奥で高齢な夫婦2人でやってる旋盤でナニかを加工してる工場があった。本人達は下請けなのでナニを削ってるのか知らない。オレ氏が何気なく見たら日産FF車のブレーキロータだった。こーゆー工場がどんどん廃業していくワケです。 https://t.co/7oUPU1njk3 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

🚨【インボイス制度で困る企業、要注意！】🚨

皆さん、もう知ってますか？
💳 2023年10月から始まった インボイス制度！
消費税の仕入税額控除を受けるには、適格請求書（インボイス） が必須になりました📑✨
でも正直、これ…かなりの企業が困っています😱 特に以下のような企業です👇

1️⃣ 小規模事業者・免税事業者🏠
年商1,000万円未満の免税事業者は、従来は消費税を納めなくてOKでした🎉
しかし、インボイス制度では…
免税事業者からの仕入れは 控除できない ため、取引先から敬遠されるリスクが😢💔
💡 フリーランス、小売店、軽貨物運送業などは要注意です！

2️⃣ 経理・請求書体制が未整備の企業🗂️
インボイスには「登録番号」「税率ごとの消費税額」「取引日・内容」など詳細な記載が必要⚡
従来の簡単な請求書や領収書では対応不可💦
経理ソフトが古いと、手作業で管理せざるを得ず、業務負担が爆増📈💸

3️⃣ フリーランス・個人事業主👩‍💻
インボイスを発行しないと…取引先が控除できず、仕事が来にくくなる😭
でも登録すると消費税納税義務が発生し、事務負担が増える💦
💡 デザイナー、ライター、副業フリーランスはまさに悩みどころです。

4️⃣ 建設業・請負業🏗️
下請けや外注が多い業種は、インボイスがなければ 仕入税額控除できず、自社の消費税負担が増加💸
💡 建設会社、リフォーム業者、IT開発下請けなどは注意⚠️

5️⃣ 海外取引・非課税取引が多い企業🌏
国内取引との区別が必須になり、経理負担が増える📊

💡 まとめ
特に困るのは 小規模事業者・免税事業者・フリーランス。
インボイスを発行しなければ 仕事を失うリスク
登録すると 消費税納税＋請求書発行義務 で経理負担増🔥

クラウド会計・請求書サービスで 早めの準備 が超重要⚡

💪 「困った！」をチャンスに変える方法もあります✨
✅インボイス対応のクラウド請求書を導入
✅取引先に正しく制度を説明して信頼度アップ
✅経理の自動化で負担を軽減

📌 結論
インボイス制度は怖いけど、早めに対応すれば 逆に取引優位に立てるチャンス💎
「うちは小規模だから大丈夫…」はもう通用しません⚡
今から動き出すことが、未来の安定につながります🔥 November 11, 2025

隣接したコンテンツ業界に比べあまりにもも類似点が多すぎるため、建設業界の相互さんができたり建設業の書籍を買う下請けアニメスタジオの制作進行であった

どこに向かってるんだ、オレは🐻謎 https://t.co/b6e2bLCJo0 https://t.co/J8Lu9kUsoL November 11, 2025

いいこと、そうでないこと一つずつ。
サブワーク(?)として仲間が紹介してくれた編集下請け仕事、納入した初回分について先方も当方も納得し継続に。ありがたや〜
今夏わかった片眼の緑内障。今日の検査で状況の下方修正を説かれた。したいことは一層前倒しでいこう。次に旅する遠い街を夢見つつ家路に November 11, 2025

いわゆる「人売り」の下請けITベンダーの関連会社で働いていたときの私の体験がこちら　↓

　1980年代後半に勤めていたその会社は、当時20代だった私には理解不能だった。何せITベンダーなのにオフィスに技術者がほとんどいない。技術者は客先に送り込まれていたのだから、今から思えば当然だが、IT業界に人月商売や人売りという「業態」があるなんて当時の私には知る由もなかった。たまに技術者が出社した際には、その人の稼ぎが悪いと、つまり人月単価が低いと、何かにつけて経営者から容赦ない罵声が飛んでいた。「お前は能力が低いから、こんな単価しか取れない。もっと反省しろ」といった具合だ。
　倭国に数台しか輸入されなかったスポーツカーに乗って出社するその経営者は、典型的なワンマン経営者で、周りのマネジャーには典型的なイエスマンしか置かなかった。マネジャーが一言でも意に沿わないことを言えば、さあ大変。私のような部下が見ている場所でも罵倒する。で、命じることといえば「1円でも高い単価で技術者を売れ」ばかり。今で言うところのブラック企業そのものだ。私が在籍していない時代には自ら命を絶った社員もいたと聞く。 November 11, 2025

国分さんは、日テレと司法の場で決着をつけるべきです。
刑事事件にならないレベルのハラスメントなのに、国分さんは、全てを失っています。
これは単なる私刑です。
国分さんは、争いたくは無いでしょうが、全下請け労働者の権利を示すためにも、国分さんには司法の場に打って出てほしいです。 November 11, 2025

万博未払い問題、倭国共産党・辰巳議員の答弁、素晴らしい🥹👏
経済産業省・国土交通省も、協力姿勢が見られて、胸アツ…🥺❤️‍🔥

国と下請け業者に尻拭いさせて💢

GRイベンツジャパンの悪質性👿
民民の問題や👋と突き放した、吉村知事の責任感・能力のなさ（政治家として最低）がハッキリした👎 https://t.co/Oy5ZHfYWlK November 11, 2025

@4MCIJH0pT336057 @AkimotoThn 戦争なんてするまでもなく
断行するだけで滅ぶのにナニ考えてたんだろ？

アニメだって下請けに頼めなくなって作れなくなるんだが… November 11, 2025

【勇気ある挑戦の物語④】

課題が多い町工場を救ったのは、創業者の想いを受け継いだ三代目の覚悟。
さらなる飛躍を目指し、下請け企業から、自社で開発を行うメーカーへの転身に挑んだ。

挑戦のリアルストーリーはこちら👇 November 11, 2025

読書📖
古内一絵(著)「マカン・マラン-二十三時の夜食カフェ」(中公文庫)
#読了

ずっと読みたかった本が、文庫化されたのでやっと読みました!✨
ファンが多いのも頷けます! 面白かった☺️
「世界で一番女王なサラダ」がグッと✨ 自分も空っぽの下請けなので励まされた気分!

https://t.co/UKTqljQpIL November 11, 2025

大企業のすべてじゃないけど、下請け共やっとけとかいうムーブしてるのがいるのを稀にみたりすると、大丈夫か感がもたげる。 https://t.co/c79pMGhQp0 November 11, 2025