片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

最低賃金1121円への引き上げは、
「働く側の賃上げ」ではなく、
倭国経済の構造問題を露呈させている。

記事が示すように、影響は

① 薄利多売の小売業
② 人手不足の飲食業
③ 訪問介護など人件費比率の高い福祉
④ 下請け構造に縛られた製造業

に集中している。

最大の問題は、賃上げのスピードではなく、
価格転嫁が不可能な商慣行と
低生産性を放置してきた制度設計。

政府の狙いは「生産性の低い企業の退出」だが、地域を支えるのはまさにその小規模事業者である。

賃上げだけでは格差は是正されない。
必要なのは、下請け構造・介護報酬・価格交渉力といった
“制度的ボトルネック”の再設計である。

https://t.co/888jnzKzu0 November 11, 2025

@kennoguchi0821 鈴木宗男、貴子の下請けですから
なかなか決められ無いのでしょう
#圧力がかかってる https://t.co/GZ9af1Z0Dz November 11, 2025

大阪万博海外パビリオンで下請け未払い10億円超

彼らがいなければ、間違いなく万博の幕は開かなかった。
開幕に合わせようと徹夜で頑張ってくれていた。
絶対にその事を忘れてはならない。

彼らは今、どん底にいる。
開幕の日から時計が止まったままだ。

本当になんとかしてほしい。 https://t.co/PVPOrQjhly November 11, 2025

2024年、25年入社の工卒は本当に年上を舐めきっている、というか始めから出世するとか、何かを買いたいから仕事を増やしたいとかの意欲が無い、実家ヤバそうな下請けの新卒とか16時ぐらいから隠れてスマホゲームしてる https://t.co/I8RndAbKee November 11, 2025

🚨中抜き・ピンハネ悪質ランキング
1位　電通（持続化給付金事業）
推定中抜き額：約107億円（2020〜2021年）
問題点：一般社団法人サービスデザイン推進協議会経由で769億円を受託後、97%を自社に再委託。さらに子会社へ再々委託（最大9次下請け、564社関与）。一般管理費58億円が利益化され、国民救済資金の透明性が損なわれた。野党から「中抜き」の象徴として国会追及。

2位　博報堂（電気・ガス料金補助事務局）
推定中抜き額：約223億円（2022〜2025年、総受注319億円中70%再委託）
問題点：資源エネルギー庁から受注後、子会社・関連企業へ7次下請けまで丸投げ。実務負担の1%未満で巨額マージンを確保し、記録の不備が会計検査院で指摘。エネルギー補助金の効率化を阻害。

3位　パソナグループ（東京五輪・ワクチンコールセンター）
推定中抜き額：約150億円（2020〜2022年、総受注数百億円中80〜95%再委託）
問題点：五輪スタッフ派遣で時給1650円の求人に対し、日給24万円請求（中抜き率95%）。ワクチン接種コールセンターでは11億円過大請求、監督責任放棄でオペレーター配置不足。竹中平蔵氏の影響下で規制緩和の果実を独占。

4位　トランスコスモス（持続化給付金外注）
推定中抜き額：約100億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通から171億円受注後、身内企業へ多重外注。コールセンター業務の90%以上を下請けに回し、利益循環構造が露呈。コロナ支援の遅延を招き、公取委から多重下請けの悪質性を指摘。

5位　ADKホールディングス（東京五輪談合関連委託）
推定中抜き額：約120億円（2018〜2022年、総委託費中30%マージン）
問題点：電通・博報堂と共謀した談合で排除措置（課徴金33億円）。会場運営委託で競争制限と中抜きを繰り返し、2025年控訴審でも有罪。公金依存の広告業界癒着を象徴。

6位　電通テック（コロナ感染支援システム）
推定中抜き額：約8.6億円（2020〜2021年、総委託86億円中13%過大請求）
問題点：電通グループ子会社として医療システム構築受注後、再々委託で1.1億円過大請求。届け出なしの丸投げが会計検査院で発覚、税金の無駄遣いが批判。

7位　大倭国印刷（持続化給付金印刷・外注）
推定中抜き額：約102億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通ライブから受注後、印刷業務を下請けに90%外注。給付金申請書類の大量生産でマージンを確保も、全体の再委託連鎖が支援遅延を助長。

8位　セレスポ（東京五輪会場運営）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総受注357億円中10%マージン）
問題点：国立競技場運営受注後、多重下請けでスタッフ配置を丸投げ。電通系イベント会社として利益を中抜き、談合疑惑の余波で透明性欠如。

9位　東急エージェンシー（五輪運営委託）
推定中抜き額：約50億円（2018〜2022年、総委託中20%再委託）
問題点：パソナ経由スタッフ派遣で日給20万円請求（実態時給1650円）。随意契約の弊害で中抜き率高く、組織委の説明拒否が国会で問題化。

10位　リクルート（五輪人材サービス）
推定中抜き額：約80億円（2020〜2022年、パソナと共同受注中30%マージン）
問題点：競技会場派遣でパソナと独占契約も、再委託率80%以上。労働者支援名目で公金流用、末端スタッフの低賃金が格差拡大を招く。

11位　フジクリエイティブコーポレーション（五輪イベント委託）
推定中抜き額：約40億円（2018〜2022年、総委託中25%外注）
問題点：電通・博報堂経由で会場運営受注後、下請けに丸投げ。メディア利権との癒着で競争入札を回避、利益の不透明な循環。

12位　電通スポーツパートナーズ（五輪関連業務）
推定中抜き額：約30億円（2020〜2021年、グループ内再委託分）
問題点：電通本体から外注されたスポーツイベント業務で、子会社間中抜き。談合事件の余波で、2025年現在も入札参加制限の影響残る。

13位　NPO法人Colabo（若年女性支援補助金）
推定中抜き額：約数億円（2020〜2025年、公金依存分）
問題点：公金利用の不透明さと政治的中立性欠如で住民訴訟。支援実態の曖昧さがX上で「公金チューチュー」として批判、効果測定不備。

14位　NPO法人フローレンス（子育て支援施設）
推定中抜き額：約10億円（2020〜2025年、補助金担保借金分）
問題点：補助金で建てた施設を担保に違法借金、資金循環のスキームが発覚。社会貢献の乖離が悪評、監査強化を求める声高まる。

15位　東京都（PCR検査補助金・外国人支援）
推定中抜き額：約数百億円（2020〜2025年、総交付金中30%不正・無駄）
問題点：実施計画の半分以上がインチキで3割が闇に消え、外国人限定融資（1500万円）や学校補助金で優遇。 November 11, 2025

少し前、郵便局の配達員に怖い人がいた。髪の毛をところどころシルバーにしていて目は青いカラコンの若いお兄さん。

宅配ボックスもあるのに、何度もインターフォンを押して、出るのに時間がかかると舌打ちしたり、荷物を乱暴に投げ渡してくる。

怖くなって、郵便局に電話をして事情を話した。

下請けの人で過去にも何度かこういう電話を受けた人みたいだった。郵便局はこの人がうちには配達しないように手配してくれた。

最近、今度はコワモテの郵便局員さんが配達に来るようになった。髪の毛オールバックでカラーグラスをかけている。

最初インターフォンにその方の顔が映った時、ドアを開けるのに躊躇した。夫が私に隠れて借金をしてその取立て？とかを想像してしまうような見た目だった。

躊躇していても仕方ない。思い切って出てみると、声も低いしより怖い。でも、とくにオラついた様子もない。どちらかというと、丁寧？

何度も続くうちに、我が家に来る配達員さんたちの中でナンバーワン丁寧な人という位置付けになった。

しかもなんか、ダンディー。

今朝もダンディーさんが、郵便物を配達してくれた。ありがとうございます。 November 11, 2025

中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位　ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。

17位　倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。

18位　NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。

19位　倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。

20位　電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。

21位　サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。

22位　倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。

23位　ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。

24位　地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。

25位　SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。

26位　太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。

27位　NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。

28位　外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。

29位　ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。

30位　氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 November 11, 2025

AI時代の分岐点はシンプルで「AIに使われる側」になるか「AIを使う側」になるか、それだけ。そして残念ながら、多くの人は使っているつもりになっているだけで、実際にはAIに「具体という餌」を与えているだけの存在になっている。「この文章を書いてください」「この企画をまとめてください」「このアイデアを出してください」これはすべて具体の丸投げであり、AIが吐き出した結果をただ受け取るだけなら、人間は完全に下請け化する。

AI時代に本当に価値が出るのは、AIが出したものをさらに超える側の人間。そのための鍵は「具体 → 抽象 → 再具体化」という思考回路を鍛えているかどうか。具体だけ扱う人は、AIの言いなりになり、抽象で止まる人は現実に落とせない理論家になる。「具体→抽象→再具体化までできる人」はAIを武器に変え、圧倒的に差をつける。

つまり、大事なのはAIよりも人間側の抽象化能力。差は才能ではなく思考の訓練で決まる。AI時代に勝つのは、AIの上に立てる人だけ。AIに従うのではなく、AIを自分の頭脳の延長として使いこなせる人だけ。 November 11, 2025

ご返信をありがとうございます。ただ…おっしゃることがまだ理解出来ません。まず、この話しは自動車製造における多層下請け構造の話しで、あなたがおっしゃるソフトウェアの話しは単に技術的なトランスフォーメーションです、つまり全く関係ありません。スマホもそうです、全く関係ないですよ。要するに何かにかこつけて知ってることを披露したいだけね。後ね…はっきり言いますが私はかなりシニアですよコンサルオフ会参加した方は分かると思いますが、ポジションも経営側です、間違えないで下さいね。最後に、IT業界知ってる、ソフトウェアを分かってるフリで倭国の自動車産業と倭国人を貶める投稿を繰り返すのは控えられるべきかと思います。 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院経済産業委員会】 🗣️🏭📉

#国民民主党 の #鈴木よしひろ 議員 が、「自由貿易」から「自国優先」へと変わる新たな国際秩序をテーマに、倭国の産業政策を問う！

特に、中小企業が「ロットが小さく納期が短い」という取引構造に縛られ、生産性向上や賃上げができない現場の悲鳴を代弁。
強い中小企業を育てるための政策転換を大臣に迫りました。

🎤 衆議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　鈴木よしひろ議員 質問要旨 📊

質問者
鈴木よしひろ 議員

主な答弁者
赤澤経済産業大臣

1. 新たな国際秩序と我が国の産業政策の方向性 🌍➡️🇯🇵
質問（新たな国際秩序）
大臣の所信にある「自由貿易主義経済に変わる新たな国際秩序」とは何を指しているのか？
また、自国優先の産業政策は昔も今も変わらないのではないか。
それを踏まえて、我が国の産業政策の方向性を伺いたい。

赤澤経産大臣の回答
冷戦後のルールベースの自由貿易体制に対し、近年、収支不均衡や特定国への依存リスクへの懸念が高まっている。
自由貿易のメリットを維持しつつ、新たな課題に対応しうるハイブリッドな通商戦略を展開する必要がある。AI、半導体などの戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発を促進し、倭国経済の競争力を強化する。

質問（自国産業保護のバランス）
自由貿易を推進する一方で、倭国も農産物に関税をかけて自国産業を守っている。
関税が全て悪いという考えではなく、自国の産業を守るという観点から、今までとは違う産業政策の方向性を見せる考えが大臣にあるか？

赤澤経産大臣の回答
政治が経済に極力関与せず自由な経済活動を奨励してきた結果、現在その「ゆり戻し」が起こっている。
倭国も守るべきものは守る交渉はできている。
下請けへのしわ寄せがないよう監視しつつ、産業政策の考え方が移り変わる状況を重く受け止める。

2. 中小企業の生産性向上の阻害要因と現場の実態 🏭📉
質問（生産性向上の阻害要因）
大臣は中小企業の生産性向上を掲げているが、そもそもなぜ中小企業の生産性が上がらないと考えているのか。その問題はどこにあるのか？

赤澤経産大臣の回答
長引くデフレの中で、コストカット型経済となっていたことや、付加価値向上や省力化に資する投資が伸び悩んだことが要因。
現状維持ではなく、変化に挑む企業が報われる形に軸足を移す必要があり、ものづくり補助金などで支援を継続する。

質問（現場の実態）
現場では、「ロットが小さく納期が短い」ため、設備投資や人材育成ができない。
元請けに言われて投資しても、数年で発注を打ち切られるといった事例もある。
円安になってもコストダウンされた価格は戻らず、賃上げもできない。
この現場の窮状をどう認識しているか？

鈴木議員の質問（国際秩序と経済安保）
JIS規格のない安い海外素材が流通し、価格競争が激化している。
経済安保で守る分野以外は「どうぞ好きにやってくれ」では、サプライチェーンがズタズタになり、経済安保も実現できないのではないか。
この時代に問いかけられている自国産業保護のあり方について、大臣の所見を伺いたい。

赤澤経産大臣の回答
デフレマインドに慣れ、中小企業側も成長志向がなかったという面も一因。
今はインフレ状況にあり、投資が増えている流れを捉え、競争力のある中小企業に成長していただくよう、一生懸命応援する。
元請との関係でも少しずつ強い立場を獲得できるよう、経済施策を展開していく。

鈴木議員の付言
小売店や小規模事業者は、価格転嫁や値上げができないことに恐れを抱いている。
その点をぜひ汲んで、産業政策を頑張っていただきたい。

#中小企業 #生産性向上 #賃上げ November 11, 2025

本書のタイトル「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」を見た瞬間、

・国のお金は国民から集めた税金だ
・そもそも今の倭国の財政状況でバラマキなんてあり得ない
・積極財政派だとしても思慮が感じられない

などなど、ネガティブな感想が浮かんでしまったかもしれない。

　しかし本書を読んだ多くの方々から寄せられた声を見ると、国民からの税金を1円も使わない、当然国債も発行しない、単純な通貨発行による信用創造でもない、新たな倭国の豊かさへの道を示すことに挑戦した本書で「倭国国民はお金を受け取っていい」という主張に一定のご理解を頂けたことを嬉しく思う。

　本書のタイトルで主張する通り倭国国民が国家からお金を受け取るべきだと私が考える理由はシンプルで、倭国人は生み出した価値に対する正当な対価を得ていないからだ。

　私自身が経験した海外での生活、デジタル世界における金融家達との交流で見てきた「お金の世界」を倭国という枠の外から覗いた時、間違いなく私たちの国は搾取されている。

　「お金の世界」において、真に生み出される本質的な価値と金銭的な評価がいかに乖離しているのか？わかりやすい例を一つ挙げよう。

　2020年、電気自動車を開発販売する米国テスラ社は時価総額が４６兆円に達した。同年同時期、倭国のトヨタは時価総額約２３兆円。厳密な話は全て省くが、金融市場はこの時「テスラにはトヨタの2倍以上の金銭的価値がある」と判断したことになる。

　私は個人的にはテスラが好きだ。電気自動車のモーターが生み出す強烈な加速、時速100キロに2秒ちょっとで到達してしまうエンジン車では成し得ないロケットのような加速には未来を感じたし、自動運転機能でハンドルが勝手に回り始めた時には猛烈に感動した。先端テクノロジーを商品に落とし込み、現実として世界に届けたテスラは素晴らしい会社だと思う。

　しかしながら、その価値がトヨタの2倍というのは「ちょっと待ってくれよ」と言いたくなる。

　トヨタは2019年度だけで1074万台、通算では3億台近い数の車両を世界中に届けた会社だ。37万人以上の従業員の生活を支え、下請け会社やサプライチェーンネットワークを含めれば全世界で何百万人という人たちの生活の糧を生み出している。製造した車両は全世界の流通網を何十年も支え続け、億を軽く超える数の人々の日々に影響を与えている。トヨタが今この瞬間世界中で生み出している「お金として評価されない価値」は、想像を絶するものになるだろう。

　目に見える数字だけでも当時のテスラの従業員は7万人でトヨタの５分の１以下、製造した車両は約37万台で３０分の１。世界中の人々の生活に与えていた影響は小さい。

　しかし、金融市場はテスラにはトヨタの2倍の価値があると当時判断した。成長への期待といえば聞こえがいいが、単純に投資対象として期待値が高かったから、儲かると判断したからお金が流れ込んだだけに過ぎない。

　金融市場というのは不思議な世界で、実際に「この世界にどれだけの価値を生み出しているか？」はあまり重要ではない。本書で記載した通り、儲かるか儲からないかだけがお金の世界の判断基準だ。

　この価値観で見た時、倭国という国、私たち倭国人はどうだろうか？

　断言する。間違いなく、世界で見てトップクラスの「価値」を私たちは生み出している。価値とは、人を支えることであり、人を守ることであり、人を幸せにすることだ。自分自身を含む私たちが生きる世界の為に、私たちの人生という時間を使うこと、頭を捻り新しいアイディアを生み出し実現することこそが本当の意味の「価値」だろう。

　お金は本来、結果に過ぎない。生み出された「価値」の為にお金が必要なのであり、お金の為に「価値」があるわけではないのだが、残念なことに因果は完全に逆転している。この世界はお金のために回っていて、私たち一人一人の人間もどこかの誰かがお金を生み出す為のパーツとして扱われている。

　本書で具体的に記載した通り、お金に換算、換金されただけの「価値」でも、何百兆円もの富が倭国から海外へ流出している。30年間衰退し続けた倭国にあっても、私達はそれだけの価値を日々産み続けている。それだけの力が、私達にはある。

　倭国人が本来持っている力を最大限発揮するために「倭国人は国からもっとお金をもらっていい」と私は思う。繰り返すが財源に税金は必要ないし、国債の発行も必要ない。私たちが生み出している価値、私たちが本来生み出せるはずの価値、この価値を「グルグル回す」為の仕組みさえあれば、倭国は想像がつかないほど豊かな国になるだろう。

著書「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」あとがきより抜粋

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@yokoyama_hide 大阪は万博を必死で間に合わせてくれた下請け業者さん達を見捨てて、権力者達が楽しむ素晴らしい街です https://t.co/WkWaqlDGK0 November 11, 2025

経営者として17年目、年商は17億円になりました。
とんでもない早さで成長する企業はたくさんあるし世の経営者さんに比べるとまだまだ未熟ですけど、一個でも多く缶バッジを作ろう、一円でも多く売上を上げよう、一人でも多くのお客様に喜んでいただこう、これを繰り返し繰り返して積み上げてきたこの軌跡は、少し誇らしいです。
投資家もついていません。親会社もいないしどこかの下請けでもありません。
秘訣は？なんて聞かれることもあるけど一生懸命向き合ってきたから、としか言えない。それが全てでした。

華麗な成功にはほど遠く、苦しくてやめてしまいたくなったことは、実は何度かありました。
それでも、それらを上回る希望、野望、無謀に支えられて、どうにか経営者として18年生になれます。
会社経営は僕にとってはとても難しいので常に歪さや危うさを抱えていますが、優秀な経営陣達とともに戦う来期は、構造改革の一年にしたいと思います。
より強靭な、筋肉質な会社を目指します。
これからもよろしくお願いいたしますm(_ _)m November 11, 2025

#下請先を利用した水増し請求
維新の元参議院議員らの政治資金収支報告で知り合いに業務委託しているが似た構図がないか気になる

ダイハツのＳＮＳ運用受託、２次下請けの女を介し２８００万円水増し…トヨタ・コニック・プロ元社員らを詐欺容疑で逮捕 : 読売新聞オンライン https://t.co/LY63RC5a1T November 11, 2025

コンサルやめとけ。いまだアクセンチュアとかコンサル人気あるけど、やっぱり止めたほうがいいんだよな。①戦略コンサル案件の減少②開発・マネージドサービスの拡大③人員飽和によるベースアップのしづらさ、この3点。まず①はマーケット調査してパワポにまとめるのAIに代替されるから需要減退。②は下請けのIT派遣扱い。③はもう昇進する席が空いてない。こんな状況。いまNTTデータ、日立、富士通が人気だけど「元コンサル」のニーズ無いから、転職も厳しそう。だから悪いことは言わんコンサルやめとけ。 November 11, 2025

倭国でもいる
朝礼で監督が「喫煙は喫煙所で！」と言っても、高層マンションなどの現場だと喫煙所のある階まで行くのがめんどくさいって理由でベランダで隠れて吸ってる。特に応援(一次下請けの人員補充)で来た業者
タバコの臭いでさっき吸ってたとかもすぐわかるので巡回中に居場所特定→ワイがキレる https://t.co/ywwx8FkmWu November 11, 2025

労働組合の総代表であると主張していながら非正社員の苦境に見て見ぬふりを続ける経団連の下請け機関・連合のせいで、倭国では労働組合自体が全否定されても仕方のない状況に陥った。 November 11, 2025

【警告】 30代で「スキルさえあれば食っていける」と勘違いして独立するの、マジで自ｻｯﾂ行為なんでやめてください。その先に待ってるのは自由じゃなくて、会社員時代より低賃金で使い潰される下請け地獄です。私が実際に味わった、月収はあっても手取りがバイト並みになる｢フリーランス3.0の罠 ｣ ここから脱出して、賢く稼ぐ3.5の立ち位置に行かないと、人生詰みます↓ November 11, 2025

今日行った行田市、足袋も有名で、足袋を作るのに特化したミシンが近くの博物館に何種類も展示されててびっくりした

👹滅の世界でも隊服のみならず、隊士達の足袋を隠や、下請けの業者が作ってたのかな？と思いを馳せてみる…(ピンポイントすぎ https://t.co/ObHR1QehDu November 11, 2025