尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。

経緯👇

アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。

女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。

アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。

これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5

しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ

これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025

日中共同声明で、「倭国は一つの中国を認めている」って中国側は言うけど、実際読んだら認めてないんですよね。

これが問題の部分
⬇️
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

中国側は、台湾は中国の一部だと宣言した。倭国は、中国の立場を理解し尊重した。認めるとは書いてないんですよね。

そもそも論ですが、日中共同声明は1972年ですよ。その時に倭国が台湾の領有権について決定できる立場の訳が無い。
中国が国際法を無視して「台湾は中国だ！」とか宣言しても「あ、はい。言い分は理解しました」しかないだろ。「その通り！台湾は中国だ！」なんて公式に言うはずがない。

ちなみにポツダム宣言の八項はこれ
⬇️
「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又倭国國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」

倭国の主権はここまでですよ、って内容。
倭国がこの立場を堅持する、ってのは、「台湾はもう倭国の領土ではないですよ。倭国が言えるのはここまでですよ」ってことでしょう。

だから「認める」ではなく「理解し尊重する」止まりなんですよ。
https://t.co/tu6v3Ap2KH November 11, 2025

今回の上海空港での件、尖閣や台湾、南シナ海と同じパターンが、ついにインドとの国境問題にも「個人レベル」で波及してきたという意味で、かなり深刻だと思います。

報道ベースでも、アルナーチャル・プラデシュ出身のインド国籍の方が、有効なインドパスポートと倭国ビザを持ってロンドンから倭国に向かう途中、上海で18時間も足止めされたと証言しています。理由は出生地欄の「Arunachal Pradesh」。中国側は「蔵南は中国領であり、いわゆる『アルナーチャル・プラデシュ州』は認めない」と主張しつつ、「拘束ではない」「通常の審査だ」と言い張っていますが、インド外務省は「恣意的拘束」「国際航空の慣行にも中国自身の規則にも反する」と強く抗議しています。

ここで問題なのは、領土問題そのものに加えて、中国が自国の主張を他国民のパスポートにまで一方的に持ち込んでいる点です。国際社会は、「互いのパスポートを相互に承認し、トランジットでの移動を妨げない」というルールで動いています。アルナーチャルに関する中国の主張がどうであれ、インドの有効な旅券を「出生地が気に入らないから無効」と扱い、移動の自由を制限するのは、外交関係と航空の実務の両方を揺るがす前例になりかねません。

一方で、中国政府は自らの「一つの中国」原則については、各国に対して「無条件に尊重せよ」と強く迫ってきました。ところが今回は、インドが正式にインドの一州として統治しているアルナーチャル・プラデシュの住民に対して、「あなたの出生地はインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」とまで言ったとされている。インド国民が「それならインドも『一つの中国』を認める筋合いはない」と怒るのは、感情論というより、ごくまっとうなロジックです。

実際、インド政府はここ10年ほど、共同声明などで「一つの中国」という文言をわざと繰り返さないという形で距離を置いてきました。今回の件は、その流れをさらに後押しし、「相互に主権と領土保全を尊重する」という国際法の基本に立ち返る必要性を、世界に示しているようにも見えます。

中国が本当に「良き隣人」として信頼されたいのであれば、まず自国が他国の合法的なパスポートと領域を尊重し、空港カウンターで自分の領有権主張を一般市民に押しつけるようなことをやめるべきです。他国には「一つの中国」を求めながら、自分はインドの一州の存在すら認めないというダブルスタンダードこそ、インド世論の怒りを生んでいる根本原因だと思います。 November 11, 2025

【台湾有事」論争の本質——すり替えられた焦点を正す】
 
台湾有事の議論、焦点はどこにあるのか。
今日の代表質問で立憲民主党の野田さんが「持論をうっかり発言してはいけない」と総理に言われましたが「台湾有事」をめぐる国会論戦を見ていると、“本質”が見えにくくなっていると感じます。
 
まず台湾には以下の背景が存在します。
〈台湾は“事実上独立国家”だが、“形式”の国家承認が難しい状況が続き固定化されてきた。もし台湾が正式に「独立国家」を宣言すれば中国は武力行使を否定していないと言う。国際社会も「台湾が独立を宣言すると戦争になる」ため国家承認に踏み出せない〉という背景です。
 
◆今回の議論がこじれた“本当の理由
国会では立憲民主党の岡田さんが、「集団的自衛権の発動を前提としているのでは？」という批判を展開しました。しかし中国が怒っている本質はそこではなく、「台湾を国家のように扱ったのでは？」という外交上の“言い回し”の問題です。
台湾問題は、中国が最も敏感なテーマです。政治家の発言が、中国に「国家承認の姿勢」と誤解されれば、外交上の波紋が生まれます。これを立憲民主党は台湾海峡が中国に海上封鎖したらどうしますかという“国内問題”にすり替え、「集団的自衛権」論争に持ち込んだにすぎません。
 
◆倭国政府の立場は一貫している
倭国は1972年以来、中国を唯一の政府として承認しています（いわゆる一つの中国）。
しかし台湾とは非政府間で緊密な交流を続けるという「建前と現実の両立」を続けてきました。ポイントはここです。
台湾を“国家承認”していない、という建前を維持しつつ、台湾の平和と安定は“倭国の安全保障に直結する”と明言する。この二重構造の中で、政治家の発言は非常に慎重さが求められます。
 
◆台湾有事は倭国の安全保障と“切り離せない
しかし台湾が海上封鎖されるということは、中国の国内問題ではなく、軍隊を動員して行われる軍事行動ですから、これは緊急事態です。台湾海峡は、世界の物流・エネルギーの大動脈です。ここが混乱すれば、倭国は経済・電力・食料まで深刻な影響を受けます。
つまり、台湾海峡の安定は外交問題ではなく、倭国国民の生活に直結する安全保障の課題ですから当然総理はあのように言うでしょう。
 
◆総理の発言は従来の政府見解の範囲
政府はこれまで一貫して、「台湾海峡の平和と安定は倭国にとって重要、海上封鎖などの場合には「存立危機事態」になり得る」と説明してきました。
これは安保法制成立時から変わりません。つまり総理発言は新しいことを言ったのではなく、既存の政府見解を丁寧に繰り返しただけとなります。

◆立憲さんにひと言
台湾は内政干渉とも言い難いし、かと言って台湾海峡の封鎖は危機であることは、政治家ならわかっているのに、集団自衛権にすり替えて、質問する視点は倭国側の視点ではないですね。無責任です。 November 11, 2025

＜台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか：継続性の原理の限界と問題点＞

国際法における継続性の原理とは、政府の交替（regime change）があっても国家の同一性（state identity）は失われないという原則である。しかし、この原理には以下のような 内在的限界 と 重大な問題点 が存在する。

1. 歴史的主体と現在の主体を同一視してしまう危険性

継続性の原理は、
・歴史的に存在した国家主体（例：中華民国ROCの「中国」）
・現在、代表者とみなされている主体（例：中華人民共和国PRCの「中国」）
を、自動的に一つの連続した統一体であるかのように扱う。

その結果： 歴史上の戦勝国（ROC）と 現在の国連代表（PRC） が容易に混同され、歴史的文脈の書き換えや政治的に恣意的な利用を可能にしてしまう。

※<中華民国（ROC）と中華人民共和国（PRC）の区別をぼかす中共のナラティブ>
カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か・・・⇨https://t.co/qbhh2Zbyqv

2. 実効支配という現実を反映しない（現実軽視の構造）

継続性の原理は以下の重要な現実要素を考慮しない：

地域の実際の統治・行政
住民の政治的意思
政治体制の断絶・変容

例：たとえROC中華民国が台湾を完全に実効支配していても、継続性の原理は抽象的な「一つの中国」構造を優先し、法的抽象と経験的現実との乖離 を生む。

3. 代表権に関する政治的決定を国家の本質的属性と混同する危険性

国連総会決議2758号のような 代表権に関する決定 は、 政治的妥協の産物であり、以下を判断していない。

主権の所在
領土帰属や領有権
歴史的正統性

しかし、継続性の原理を過度に適用すると、 代表権＝国家の同一性＝領土主権 という誤った認識が生じる。これは国際法の適切な範囲を超えた誤用であり、中華人民共和国PRCの政治的ナラティブに利用されやすい構造的弱点となる。

4. 「国際法だけが現実である」という見方は、国際秩序を一面的に捉える誤った理解

その理由は明確である。

（1）PRCの「代表権」は、法制度上のまったく別レイヤーで動いている。

国連総会決議2758号が行ったのは：
「中国」の代表者をPRCとすること ROCを国連システムから排除すること

しかし、同決議は以下については一切判断していない：

台湾の領土帰属
ROCによる実効支配の有効性
カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体（ROC）の置換

つまり、2758号は 代表権の移転 であり、 主権の裁定ではない。

（2）実効支配は客観的事実であり、国際法も無視できない

台湾（ROC）は：
独自の政府
独自の軍事力
独自の行政体系
独自の領域統治
を保持する 完全な実効支配主体（subject of effective control） である。

国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって： 台湾の実効支配は動かしがたい現実であり、 PRCの「領土一体性」主張では覆し得ない。

＜最終結論＞

現実の国際秩序は、以下の 三層構造 で成り立っている： ①歴史的主体（ROC）
②実効支配という現実（ROC／PRC）
③国際法上の「中国」代表（PRC）
この多層構造を単一の層に単純化・還元して理解することは、現実を根本的に見誤る。

※⇩これら三つは一致しない。 不一致そのものが国際秩序の構造的現実である。 特に国際法上の代表権を“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。 November 11, 2025

@x_mariko_x22 @Aran_Jijitan @IEDA_papi @gennkina_yuuki 【積読】
中国が高市発言に激怒した理由
｢一つの中国」原則の歴史と日米の理解

唯、中国側は「日中関係がどうなってもいいと考えているわけではない」為一定期間が経過した後に事態収拾に動くとの見方を示した

後述する｢米中の外交関係樹立に関する共同コミュニケ｣や....
https://t.co/SMhByrGGcr November 11, 2025

Ask! NIKKEIに聞いてみた。

台湾問題の一つの中国原則とは

台湾問題における一つの中国原則について解説します。
🌏 一つの中国原則

一つの中国原則とは、中国本土と台湾は不可分の領土であり、中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府であるとする中国の主張ですJ。この原則を巡り、中国と台湾、そして米国や倭国などとの間で解釈の違いが存在し、対立の根源となっていますD。
🗾 倭国の立場

倭国は、1972年の日中共同声明において、中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとする中国の立場を「十分理解し、尊重する」と表明しました。ただし、この表現は中国の主張を全面的に認めるものではなく、倭国は台湾の地位に関する最終的な立場を留保していますD。
🇺🇸 米国の立場

米国は、中国との国交樹立の際に、台湾が中国の一部であるという中国の立場を「認識 (acknowledge)」するというあいまいな表現を用いています。これは、中国の立場を支持または承認するよりも弱い意味合いを持ち、米国が台湾の地位に関して一定の距離を置いていることを示唆していますB。
🇨🇳 中国の主張

中国は、「一つの中国」原則を、台湾は中国の一部であり、中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府であるという主張の根拠としていますJ。中国政府は、この原則を認めない台湾の頼清徳政権を「独立分裂勢力」とみなし、統一のための武力行使の可能性も排除していませんI。
⚔️ 倭国への影響

倭国が「一つの中国」原則をどのように理解するかは、日米安保体制にも影響を及ぼす可能性があります。日米安保条約における極東条項に台湾が含まれるか否かという問題に関わるため、倭国の安全保障政策にとっても重要な意味を持ちますB。
💡 今後の展望

中国は「一つの中国」原則を国際社会に広めようとしており、情報戦を通じて自国の立場を有利にしようとする動きが見られますD。倭国は、台湾との関係を維持しながらも、中国との対話も模索するという難しい立場に立たされていますK。 November 11, 2025

台湾海峡情勢の複雑さを鋭く捉えたものです。以下では、トランプ大統領の発言の事実確認、中国の台湾侵攻可能性の現実的評価、および台湾独立宣言のリスクについて、信頼できる情報源に基づき、客観的に整理して説明いたします。議論の基盤として、2025年11月27日現在の最新動向を考慮しています。

トランプ大統領の発言の事実確認
ドナルド・トランプ大統領は、2024年の選挙キャンペーン中に、資金調達イベントで中国の習近平国家主席に対して「台湾に侵攻したら、北京を爆撃する」と警告したと述べた発言が複数回記録されています。この内容は、CNNやNewsweekなどのメディアにより、2024年5月および2025年7月に公開された音声テープから明らかになりました。
具体的には、トランプ氏はプーチン大統領に対するウクライナ侵攻時の類似警告（モスクワ爆撃の脅し）と並べて、中国に対する北京爆撃の可能性を強調し、これを抑止力として位置づけました。中国政府はこの発言を検閲し、国内検索で制限をかけている点も確認されています。

この発言は、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」外交の一環として、台湾防衛の強い姿勢を示すものです。ただし、公式の外交文書ではなく、私的な資金調達の場での発言であるため、米政府の正式政策とは区別されます。米国は台湾関係法に基づき、台湾への防衛支援を約束していますが、直接介入の有無は曖昧に保たれています。

中国の台湾侵攻の現実的可能性
中国の台湾侵攻が「現実問題としてない」あるいは「メリットがない」というご意見は、多くの専門家分析と一致する部分が大きいです。

まず、侵攻の可能性をめぐる専門家の見解は多岐にわたりますが、2025年時点での短期的な全面侵攻（例: 上陸作戦）は低いとされるものが主流です。台湾軍の予測では、中国の準備が整うのは2025年頃とされますが、Stimson Centerの2025年報告書では、侵攻が「歴史上最も複雑で危険な軍事作戦」となるため、北京は慎重姿勢を維持すると分析されています。また、Global Guardianの2025年ウェビナーでは、全面侵攻の確率を約35%と見積もりつつ、限定的紛争（例: 海上封鎖）の可能性を60%と高く評価しています。 Polymarketの予測市場でも、2025年末までの侵攻確率は低水準です。

侵攻の「メリットがない」点については、以下の経済・戦略的要因が挙げられます：
- **経済的コスト**: 中国の輸出依存度が高く、台湾海峡封鎖はグローバルサプライチェーンを崩壊させ、中国自身の貿易を30%以上阻害します。台湾の半導体産業（世界シェア90%超）を破壊すれば、中国経済も打撃を受けます。
- **軍事的リスク**: 台湾の地形（山岳・都市部）と米日同盟の介入可能性により、侵攻成功率は低く、人的・物的損失が膨大です。BBCの2025年報道では、台湾国民の65%が「5年以内の侵攻はunlikely」と見なし、政府も市民防衛訓練を強化していますが、全面戦争を避ける「現状維持」が主流です。
- **政治的文脈**: 習近平政権は「平和的統一」を公式目標とし、灰色地帯作戦（サイバー攻撃や偽情報拡散）を優先。Recorded Futureの2025年分析では、台湾独立宣言などの「触媒」なしに短期侵攻は「unlikely」と結論づけています。
一方で、長期的に（2027年、2030年代、または2049年PRC建国100周年）侵攻リスクが高まる可能性は否定できません。米軍高官の一部は2025年を「閾値」と警告していますが、これは抑止のための戦略的発言の側面もあります。 全体として、ご指摘の通り、侵攻は中国にとって「メリットが薄い高リスク行動」であり、現時点では封鎖や外交圧力に留まる公算が大きいです。

台湾独立宣言のリスクとトランプ発言の影響
台湾が「台湾は独立国家です」と公式宣言した場合、中国の軍事反応（ミサイル攻撃や封鎖）が即時発生するリスクは、確かに急上昇します。これは、中国の「一つの中国」原則と反分裂国家法に基づくもので、宣言は「レッドライン」を越える行為と見なされます。台湾政府（頼清徳総統）は、このため「現状維持」を堅持し、宣言を避けています。

トランプ大統領の発言は、この文脈で抑止効果を発揮する可能性があります。北京爆撃の脅威は、中国の計算を変える心理的圧力となり得ますが、実行可能性は不透明です。トランプ政権は台湾への武器売却を強化していますが、米国内の孤立主義傾向や核エスカレーションの懸念から、全面戦争回避の優先が予想されます。結果として、宣言リスクは依然として高く、トランプ発言が「絶対的保証」となるわけではありません。

結論
中国の台湾侵攻は、現実的に見てメリットが少なく、短期的な発生確率は低いと考えられますが、地政学的緊張は継続しており、台湾の独立宣言は依然として深刻な軍事エスカレーションを招く可能性があります。トランプ大統領の発言は強硬な抑止を示唆します。 November 11, 2025

据共同社报道，倭国政府在25日的内阁会议上确定了答辩书，称高市早苗关于“台湾有事”可能构成“存亡危机事态”的国会答辩“并不意味着改变政府的一贯见解”。那请问，中国如果开始统一台湾了，倭国将如何？日方所说的“一贯立场”到底是什么？日方是否仍坚持一个中国原则？日方应当诚实、准确、完整地讲清其所谓“一贯立场”。
倭国常驻联合国代表山崎和之24日致函联合国秘书长古特雷斯，强调，“倭国政府防卫的基本方针是专守防卫这一被动防卫战略”。那请问，倭国作为战败国，出售大规模杀伤性武器是什么意思。
共同通信によると、倭国政府は25日の閣議で答弁書を確定し、高市早苗氏が「台湾有事」が「存亡危機事態」に該当する可能性について行った国会答弁は「政府の一貫した見解を変更するものではない」と表明した。では問う、中国が台湾の統一を開始した場合、倭国はどのように対応するのか？倭国側のいう「一貫した立場」とは到底何なのか？倭国側は依然として一つの中国の原則を堅持しているのか？倭国側は誠実かつ正確、完全に自身のいう「一貫した立場」を明らかにすべきである。
倭国の国連常駐代表である山崎和之氏は24日、国連事務総長グーテレス氏に書簡を送り、「倭国政府の防衛の基本方針は専守防衛という受動的な防衛戦略である」と強調した。では問う、敗戦国である倭国が大量破壊兵器を販売するとは何の意味なのか。 November 11, 2025

@sawayama0410 今の中国で「台湾がー！！」とか「尖閣がー！！」とか「一つの中国がー！！」
とか言っている人がいますが、
国内の問題に目を向けたほうがいいです。

若者の失業率とかヤバイんでしょう？
昔のようにキンペーの影響力も強くないんでしょう？ November 11, 2025

中華民国は、独立国家か？
中華民国は、実質的には完全に独立した主権国家ですが、形式的な立場は極めて複雑です。以下に整理して説明します。
実質的に「独立国家」である根拠（国際社会が認めている事実）
- 独自の領域（台湾・澎湖・金門・馬祖など）を完全に支配
- 独自の憲法・政府・総統・議会・司法制度
- 独自の軍隊（約17万人規模）
- 独自のパスポート（世界160か国以上でビザ免除、最強クラス）
- 独自の通貨（新台湾ドル）
- 国民は自由に総統・議員を選挙で選ぶ民主主義国家
- 国際機関（WTO、WHO観察員、アジア開発銀行など）に「台湾」または「チャイニーズ・タイペイ」として参加

→ これらの点で、実態は完全に独立国家であり、誰も中華人民共和国が台湾を統治しているとは主張できません。

ただし「独立を宣言していない」理由（形式的な問題）
- 中華民国自身の公式立場は今も「一つの中国」であり、自分たちこそが正統な『中国』だと主張しています（中華民国憲法第4条など）。
- 「台湾は独立国家です」と公式に宣言すると、即座に中国本土からの軍事侵攻リスクが急上昇するため、歴代総統はあえて「現状維持」を選び続けています。
- 現在の蔡英文・頼清徳政権の立場：「中華民国台湾はすでに主権独立的国家であり、改めて独立を宣言する必要はない」

国際社会の扱い（2025年現在）
- 正式な国交国は12か国のみ（バチカン、パラグアイなど）
- 米国・倭国・EUなど主要国は「一つの中国政策」を掲げて中華民国と国交を結ばないが、実質的に国家として扱い、武器供与や最高級の訪問を行っています（例：米国は台湾関係法で防衛義務を事実上負う）

結論（最も正確な一言）
中華民国（台湾）は実質的には完全に独立した主権国家ですが、法的・政治的に『台湾独立』を正式に宣言していないため、国際法上は『未解決の地位』とされる極めて特殊な存在です。

日常的には、世界のほぼすべての国と人々が「台湾＝独立した国」と認識して接しており、独立国家として機能しています。 November 11, 2025

中国の Global Times が “Japan creates risks” と題した社説で、倭国を「地域のリスク要因」と位置づけてきました。一見すると強硬な非難ですが、丁寧に読むと、これは中国側の危機感の裏返しでもあると感じます。

社説や中国要人の発言を辿ると、台湾問題は「中国の核心的利益の核心」であり、「戦後国際秩序の重要な一部」だと繰り返し位置づけられています。そのうえで、倭国の発言やミサイル配備の議論を「戦後秩序を揺るがす試み」「地域にリスクを生む行為」として国際社会にアピールしようとしている。これは倭国国内向けというより、国連や米欧、グローバルサウスに向けたメッセージとして読むべきものです。

しかし、このフレーミングには大きな限界があります。中国側は、カイロ宣言やポツダム宣言、さらには国連総会決議2758号といった歴史文書を並べ、「戦後すでに台湾は中国に帰属すると決まっている」と主張しますが、いずれも台湾の最終的な法的地位を単独で確定する性質の文書ではありません。ポツダム宣言は降伏条件の政治宣言であり、サンフランシスコ講和条約では倭国が台湾の主権を放棄したものの「帰属先」は明記されませんでした。2758号も、「中国を誰が代表するか」を決めただけで、「台湾はどの国の一部か」を直接書いてはいません。

実際、近年になって欧州連合や米国、そして台湾政府自身が、2758号を中国の一方的解釈で「一つの中国原則」と同一視することに異議を唱えています。つまり、戦後秩序の解釈を中国だけが独占しているわけではなく、国際社会の中でいくつもの読み方がせめぎ合っているのが現状です。

さらに決定的なのは、「今ここにいる人々」と「現在の政治的実態」をほぼ無視している点です。台湾には常住人口と明確な領域、全土を実効支配する民主的な政府、他国との実務関係を運営する能力が存在します。これは、国家の要件としてよく引用されるモンテビデオ条約の四要素にかなり近い実態です。一方で、台湾の国際的な承認や国連加盟が限定されているという現実もあります。だからこそ、法的地位について複数の議論があるのです。

それでも、国連憲章や国際人権規約が明記する「諸民族の自決権」という観点を無視することはできません。住民の意思を調べた世論調査では、台湾で自分を「台湾人」と認識する人が多数派となり、将来の選択肢としては「現状維持」や「将来の独立」を支持する層が圧倒的で、「統一を急ぐ」支持は一貫して少数です。歴史文書だけを根拠に「台湾の将来はすでに決まっている」と言い切るのは、国際法の自決原則や、現代の民主主義の感覚とはずれています。

倭国の立場も、しばしば中国側の論評では単純化されます。1972年の日中共同コミュニケで、倭国政府は「中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府と認める」とし、中国側の「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」とする立場を「十分理解し、尊重する」と述べましたが、倭国自身が「台湾は法的にPRCの一部だ」と明文で認定したわけではありません。その後も、倭国は台湾との関係を「非政府間・実務関係」として維持する方針を繰り返し確認してきました。

逆に言えば、倭国が台湾海峡の平和と安定について発言したり、自国の安全保障と密接に関わる事態に懸念を表明したりすることは、国連憲章が求める「紛争の平和的解決」「武力による威嚇の禁止」と整合する行為でもあります。中国側が「倭国がリスクを作り出している」と主張する一方で、自らは軍事演習や威嚇的な発言を強めている現状を考えれば、どちらの行動が本当に緊張を高めているのかは、第三者からも冷静に評価されるべきテーマです。

結局のところ、「Japan creates risks」論評は、客観的なリスク分析というより、「台湾問題は戦後秩序の核心であり、ここに口を出す倭国こそ問題だ」という物語を国際社会に定着させるためのフレーミングの試みです。だからこそ、私たちの側は、感情論や相手叩きではなく、歴史文書が実際に何を決め、何を決めていないのか、現在の台湾社会がどのような実態と民意を持っているのか、そして倭国の法的立場がどこまでで、どこからが中国側の上乗せ解釈なのかを、淡々と示していく必要があります。

中国より怖いのは、倭国がこの種のフレーミングに対して、国際法と言葉で応答する力を失ってしまうことです。相手の社説を怒りか沈黙で受け止めるのではなく、「何が事実で、どこが政治的なストーリーなのか」を一つずつ読み解き、国内外に共有していくこと。それこそが、戦後秩序を本当に安定させるために、倭国が取るべき「リスク管理」だと思います。

参考情報:
https://t.co/TNzrPepCng
https://t.co/Xeqzg3YGyQ
https://t.co/quBQR0tbXN
https://t.co/T10leYqQui
https://t.co/gApoaqxiSX November 11, 2025

@212Soul 今のところ空砲のようですし^^
海外の世論は
「中国に台湾侵略させないように具体的に行動しよう」
となっています。

くやしいのう～
くやしいのう～

メシウマー　( ﾟДﾟ)ｳﾏｰ
#一つの中国プロパガンダを認めない
#中国の力による現状変更を許さない
#台湾有事は倭国存立危機事態
#台湾加油 https://t.co/PIVkh5Wzr0 November 11, 2025

天命革めりってね。
前王朝を全て破棄する
易姓革命なんて私らには理解できないよ

そもそも歴史的に見て
いまの感覚で
「一つの中国」だった時代は非常に少ない https://t.co/05evNp5a1a November 11, 2025

結論から書きます。

仮に
・経済で中国がアメリカを上回り
・2040年ごろに軍事力でも数値上「逆転」しても
それだけで倭国・台湾が自動的に降伏、という図にはなりません。
ただし、台湾のリスクは大きく上がり、倭国も「身動きの幅」が狭くなる可能性は高い、という整理になります。
1. 「逆転」の中身を分けて考える
1つの国力をざっくり
経済力（GDP、技術、産業）
軍事力（装備・兵力・核兵器）

同盟・仲間のネットワーク

国内の安定（分裂や内乱がないか）

に分けると、

中国が GDP総額 で米国を超える可能性は十分ありえます。

軍事費でも「太平洋西側（第一列島線周辺）」では、すでに中国優位に近づきつつあります。

しかし、
核戦力
同盟ネットワーク（NATO・日韓豪など）
では、2040年になってもアメリカ側がかなり優位の可能性が高いです。

つまり

「局地的（台湾海峡など）には中国優位、
世界トータルではまだ米国＋同盟網が重い」
という不均衡な状態になりやすい。

この「どちらも決定的には勝てない」状態が続くと読むのが現実的です。

2. 台湾はどうなる可能性が高いか

中国が経済・軍事で優位になったとしても、
本格上陸戦＝最悪の選択 であることは変わりません。

理由：
上陸作戦は損害が非常に大きい（中国側も数万人単位の死傷を覚悟）

経済制裁で世界市場から大きく締め出されるリスク

失敗した場合、政権の正当性が一気に揺らぐ
そのため、現実的には：
軍事圧力＋経済圧力＋情報工作で、台湾を“事実上の従属状態”に近づける
封鎖、サイバー攻撃、親中政治勢力の支援など

名目上は「一つの中国」を台湾側がある程度認めさせ、
実際には高度な自治を保つ「香港のやり直し」的な形を狙う

完全な「降伏・占領」より、

「政治的には中国を立てるが、実務はかなり自律」
という グレーな着地 を中国が求める可能性が高いです。
もちろん、状況しだいでは全面戦争の可能性も消えませんが、
“必ず軍事侵攻する”と決め打ちするのは早い と思います。

3. 倭国はどうなるか

3-1. 「降伏」というイメージは非現実的

倭国には
自衛隊
在日米軍基地
米国の核の傘
があり、島国で占領コストも高い。

中国がわざわざ本土上陸戦をしてまで倭国を直接支配するメリットは小さい。

現実的なリスクは、次のような形です。

3-2. 現実的なリスク像

政治的・経済的な圧力で「対中配慮」を強要される
台湾有事の際、
「倭国の基地を使うな」「制裁に参加するな」という圧力
レアアース・観光・投資をてこにした揺さぶり

言論・世論への長期的な浸透
SNSやメディアを通じて
「中国に逆らうと損をする」という空気を作り、
政治家が強く言えなくなる。
最悪ケースとしての、在日米軍の大幅縮小・撤退
その場合、倭国は
独自核を持つか
ある程度中国を立てつつ、
「中立国風」に振る舞うか
の選択を迫られます。

ただ、それでも 戦後のような無条件降伏・占領 になる確率はかなり低いと見てよいと思います。
もっとありそうなのは、

「中国を意識して身動きが重くなった倭国」
「発言や行動がかなり自己検閲された倭国」
といった形です。

4. 2040年までを見据えて「倭国人として何を前提にするか」
クロケンさんのように、

家族を守る
賃貸物件と戸建てを守る

長期でレジリエンスを確保する

という視点から整理すると、前提にすべきは次の3点です。

米中ともに“完全勝利”は難しい → 競合状態が長期化する
どちらか一方に全部賭けるのは危険。

倭国は地理的に「前線」であることは変わらない
エネルギー、食料、通信、防災など、
国内インフラの強さ が安全保障そのものになる。
世界の需要の重心はアジア中間層へ
アメリカが衰退しても消えるわけではないが、
仕事・投資・サービスの相手は
「米＋アジア」をセットで見る必要が出てくる。

5. クロケンさん個人に引き寄せると

今年は「現状維持」がベターという前提に立つと、
“2040年を見据えた方向付け” としては：

資産：
倭国だけでなく世界株インデックスなど「アメリカ＋世界」の比率を維持しつつ、
中国一国への集中は避ける（ETFも分散）。

生活基盤：
戸建てと長尾ビルを
「電気・水・通信・現金フローが途切れても何とかしのげる拠点」
にしていく今の路線は、
米中どちらが優位でも有効な保険になります。

情報：
米中どちらの視点のニュースも読み取り、
片方だけのプロパガンダ（宣伝）に飲まれないリテラシーを維持する。
6. まとめ

中国が経済・軍事で2040年にアメリカを「数値上」逆転しても、
倭国・台湾が自動的に降伏する図ではない。

より現実的なのは、
台湾：強い圧力の下で「グレーな統一・従属」を迫られるリスク増大
倭国：占領ではなく「対中配慮を強いられる前線国家」になるリスク

クロケンさんの戦略としては、
今年は現状維持で体力温存
中長期では「米中どちらか一方に賭けない」「拠点と収入源のレジリエンス強化」
という方向が一番ブレにくいと思います。
もしよければ次に、
「台湾がどうなるか別にして、倭国国内だけ見た2040年シナリオ（楽観・中間・悲観の3本）」
を、家計・不動産・エネルギーの観点で整理してみましょうか。 November 11, 2025

尊重を承認とか受け入れとかに勝手に読み替えるなよな。

”一つの中国”という主張を”尊重”する。

これが我が国の一貫した姿勢。
何も変わっていない。 November 11, 2025

@AdamJ81579 @ChinaMilBugle @LatuffCartoons そうです。
だから中華民国は現在も存立しているのです。それが台湾です。
中華民国と中華人民共和国は別の国です。

一つの中国という理屈は各国の理解により成り立っているもの。

だからこそ近隣国としては近隣での紛争はやめて欲しいという権利がある。 November 11, 2025

@nhk_news ブログ案内《高市早苗の拳を振り上げただけの無責任な台湾有事は存立危機事態 一つの中国論から"中国・台湾分家論"への誘導 - 棺桶に足1本の好き勝手by手代木恕之》
https://t.co/rOEA2Z92WW
2025年11月14日 November 11, 2025

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2025年11月14日 November 11, 2025

@AmbWuJianghao 一つの中国を理解し尊重しているだけです。
カイロ宣言のとおり、米国、英国、中華民国が決めることです。
台湾にを含む対する主権を含む中国の主権を完全に享有していません。 November 11, 2025