これ、沖縄メディアがない取り上げない産経だから、見れる沖縄の凄いニュースだよ👀

実は沖縄でも、玉城デニー県政のワシントン事務所問題を有耶無耶にしてはいけないと考えてる層がいて、中村さんを筆頭に行動を起こしたという勇敢な人達👀

この情報は、今後、沖縄では広まらない可能性が高く、今、Xやってる人しか沖縄でも沖縄県知事相手に返還を求めて提訴という情報は今の段階で知れない凄い情報だと個人的には思ってる👀

たぶん沖縄メディアが取り上げるとしたらXで騒がれた時くらいだと思ってる👀 December 12, 2025

ワシントンに行っても、「お前くる場所間違えているぞ🙄」と言われ、
北京行きの飛行機に乗せられたりして… https://t.co/idhrCARKtc https://t.co/8dmyzqlpvo December 12, 2025

ほら見てみ👀

沖縄メディアが取り上げるとしたら、Xで騒がれた時だろ？👀

琉球新報は12時間前、つまり午前5時ごろWEB上に記事を出した🤔

そして記事は有料で読めない、更に琉球新報はこのことはポストしてない（現時点で）🤔

つまり沖縄メディアは沖縄県知事がワシントン事務所問題で提訴されてることを広める気はないけど、Xで産経が取り上げて広まったから、一応ニュースにはしてますって程で午前5時ごろに記事出したんだろ🤔

本当Xやってなかったら、この流れも、把握出来なくて、沖縄メディアも出してるじゃんとか言い出す輩がいるからな🤔 December 12, 2025

【トランプ政権の対中AI・鉱物同盟が発足へ　倭国も参加】

米国は12日、倭国、イスラエル、豪州、シンガポール、韓国とAI、重要鉱物、エネルギーなどの多分野で協力する「パックス・シリカ宣言」に署名する。米国務省が発表した。

参加国は、サプライチェーンのセキュリティ強化、供給依存や課題への対処などで協力する。米メディアは、これらの分野で多額の投資を行っている中国に対抗するためだとの見方を伝えている。

同省によると、今後さらに多くの国が枠組みに参加する見込みだという。この日の署名後には参加する6カ国にオランダ、アラブ首長国連邦、カナダ、欧州連合（EU）の代表者らを加えた「パックス・シリカ・サミット」の会合をワシントンで開催する。 December 12, 2025

那覇基地での航空祭は「戦争準備」とし、ブルーインパルス✈️など飛行中止を求めた60超の団体とその主要メンバーさん（敬称略）一覧

沖縄平和市民連絡会（上原秀政、白玉敬子）

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会（石原昌家、具志堅隆松、ダグラス・ラミス、宮城晴美、与那覇恵子）

沖縄県平和委員会（西銘純恵、比嘉忍、松下美智子、山里将雄）

ミサイル配備から命を守るうるま市民の会（照屋寛之）

石垣の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子）

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会（清水早子、仲里成繁、上里清美、尾毛佳靖子）

南京・沖縄をむすぶ会（具志堅正己、中村万里子、戴国偉）

新倭国婦人の会沖縄県本部（共産党系）

浦添西海岸の未来を考える会（里道あけみ）

沖縄県民間教育研究所

戦争させない南風原有志の会（島袋和美）

Okinawa Environmental Justice Project（吉川秀樹、宮城秋乃）

平和を求める元軍人の会 琉球沖縄国際支部（真喜志好一、ピート・ドクトル）

沖縄・琉球弧の声を届ける会

第32軍司令部壕保存・公開を求める県民有志の会（瀬名波榮喜）

ワシントン事務所継続を求める会（玉城デニー）

NPO法人沖縄恨之碑の会

沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」

戦後80年旧倭国軍の加害の歴史を学ぶ集い実行委員会
那覇市に軍事被害対策部署設置を求める会（村上ゆうじ）

沖縄平和サポート（稲葉博）

やんばるシネマ（豊島晃司）

沖縄の声を届けよう！だまらない女たちの会（高里鈴代）

フォトジャーナリスト・山本英夫

沖縄の映画を観よう！かわさき（斎藤彰）

ノーモア沖縄戦 えひめの会

すわ＝沖縄ゆいネット

平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本

熊本県平和委員会（松本泰尚）

STOP! 長射程ミサイル・県民の会（山下雅彦）

平和が一番！東区の会

ともの輪

自主・平和・民主のための広範な国民連合・熊本（福山洋）

嘉島町の命とみらいを守る会（石本貴子）

一般社団法人 百華

Ｉ(アイ)女性会議 熊本県本部

熊本の環境を考える会

熊本・原発止めたい女たちの会（永尾佳代、海北由希子）

日米合同演習に反対する山都町民の会（田上博之）

矢部同和教育研究サークル

いのちとくらし・平和を守るくまもとネットワーク（共産党系）

年金者組合熊本支部

倭国キリスト教婦人矯風会くまもとグループ

立憲主義を未来へつなげる大学人の会くまもと

倭国共産党熊本県委員会

反戦反核くまもとアクション

火の国合同労働組合

未来フォーラム・くまもと

交野・憲法とくらしを考える会

精華９条の会

京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク

沖縄と連帯する会・ぎふ（近藤ゆり子）

辺野古新基地問題を考える川越の会（斎藤美紀子）

沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会

部落解放同盟東京都連品川支部

郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワーク（共産党系）

須崎港の軍港化に反対する会（柿谷望）

いのちと平和を考える会（稲葉耕一）

奈良―沖縄連帯委員会（崎浜盛喜）

おとな社会のイジメ・差別、許さない！意思を広げる会
祝園ミサイル弾薬庫問題を考える奈良の会（八木健）

奈良県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（吉田万三、田中靖宏、野本久夫、宮城恭子、箱木五郎、片岡満、堀内保孝）

不戦へのネットワーク（秋山眞兄、伊藤和子、野平晋作、本田徹）

あいち沖縄会議

命どぅ宝あいち（新城正男）

在日朝鮮人作家を読む会

https://t.co/yf29tmDWJ9 December 12, 2025

ロシアは米国にとって「最高の」同盟国となるだろう ― タッカー・カールソン

同国の規模と資源は、ワシントンにとって最も有利なパートナーとなるだろうと、このジャーナリストは考えている

https://t.co/jongr7k4vq December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

そうなんですよ。
沖縄で空自祭に反対してるのは
よーくみると
「倭国共産党じゃねーか」なんです。
これ、自ら正体を暴露してます。

沖縄平和市民連絡会（上原秀政、白玉敬子）

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会（石原昌家、具志堅隆松、ダグラス・ラミス、宮城晴美、与那覇恵子）

沖縄県平和委員会（西銘純恵、比嘉忍、松下美智子、山里将雄）

ミサイル配備から命を守るうるま市民の会（照屋寛之）

石垣の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子）

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会（清水早子、仲里成繁、上里清美、尾毛佳靖子）

南京・沖縄をむすぶ会（具志堅正己、中村万里子、戴国偉）

新倭国婦人の会沖縄県本部（共産党系）

浦添西海岸の未来を考える会（里道あけみ）

沖縄県民間教育研究所

戦争させない南風原有志の会（島袋和美）

Okinawa Environmental Justice Project（吉川秀樹、宮城秋乃）

平和を求める元軍人の会 琉球沖縄国際支部（真喜志好一、ピート・ドクトル）

沖縄・琉球弧の声を届ける会

第32軍司令部壕保存・公開を求める県民有志の会（瀬名波榮喜）

ワシントン事務所継続を求める会（玉城デニー）

NPO法人沖縄恨之碑の会

沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」

戦後80年旧倭国軍の加害の歴史を学ぶ集い実行委員会
那覇市に軍事被害対策部署設置を求める会（村上ゆうじ）

沖縄平和サポート（稲葉博）

やんばるシネマ（豊島晃司）

沖縄の声を届けよう！だまらない女たちの会（高里鈴代）

フォトジャーナリスト・山本英夫

沖縄の映画を観よう！かわさき（斎藤彰）

ノーモア沖縄戦 えひめの会

すわ＝沖縄ゆいネット

平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本

熊本県平和委員会（松本泰尚）

STOP! 長射程ミサイル・県民の会（山下雅彦）

平和が一番！東区の会

ともの輪

自主・平和・民主のための広範な国民連合・熊本（福山洋）

嘉島町の命とみらいを守る会（石本貴子）

一般社団法人 百華

Ｉ(アイ)女性会議 熊本県本部

熊本の環境を考える会

熊本・原発止めたい女たちの会（永尾佳代、海北由希子）

日米合同演習に反対する山都町民の会（田上博之）

矢部同和教育研究サークル

いのちとくらし・平和を守るくまもとネットワーク（共産党系）

年金者組合熊本支部

倭国キリスト教婦人矯風会くまもとグループ

立憲主義を未来へつなげる大学人の会くまもと

倭国共産党熊本県委員会

反戦反核くまもとアクション

火の国合同労働組合

未来フォーラム・くまもと

交野・憲法とくらしを考える会

精華９条の会

京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク

沖縄と連帯する会・ぎふ（近藤ゆり子）

辺野古新基地問題を考える川越の会（斎藤美紀子）

沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会

部落解放同盟東京都連品川支部

郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワーク（共産党系）

須崎港の軍港化に反対する会（柿谷望）

いのちと平和を考える会（稲葉耕一）

奈良―沖縄連帯委員会（崎浜盛喜）

おとな社会のイジメ・差別、許さない！意思を広げる会
祝園ミサイル弾薬庫問題を考える奈良の会（八木健）

奈良県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（吉田万三、田中靖宏、野本久夫、宮城恭子、箱木五郎、片岡満、堀内保孝）

不戦へのネットワーク（秋山眞兄、伊藤和子、野平晋作、本田徹）

あいち沖縄会議

命どぅ宝あいち（新城正男）

在日朝鮮人作家を読む会 December 12, 2025

🔥 𝐍𝐔𝐂𝐋𝐄𝐀𝐑 𝐀𝐋𝐄𝐑𝐓 🔥

🏛️ 米上院議員たちは今、クリスマス前にCRYPTO MARKET STRUCTURE BILLを急いで最終決定しようとしている。🇺🇸🎄💣

なぜ突然の慌てぶりなのか、自分に問いかけてみてくれ。

何年も先送りにしてきた。
何年も暗号通貨を攻撃してきた。
何年もそれを「危険だ」と呼んできた。

そして今——ETFが爆発的に広がり、トークン化が本格稼働し、機関投資家が殺到し、グローバルなフィンテック大手がウォレットを統合するまさにそのタイミングで——𝐂𝐨𝐧𝐠𝐫𝐞𝐬𝐬 𝐒𝐔𝐃𝐃𝐄𝐍𝐋𝐘 𝐰𝐚𝐧𝐭𝐬 𝐫𝐞𝐠𝐮𝐥𝐚𝐭𝐨𝐫𝐲 𝐜𝐥𝐚𝐫𝐢𝐭𝐲 𝐰𝐫𝐚𝐩𝐩𝐞𝐝 𝐮𝐧𝐝𝐞𝐫 𝐲𝐨𝐮𝐫 𝐭𝐫𝐞𝐞 𝐛𝐞𝐟𝐨𝐫𝐞 𝐃𝐞𝐜𝐞𝐦𝐛𝐞𝐫 𝟐𝟓𝐭𝐡?

これは立法じゃない。
これはカウントダウンだ、3….2…..1

🔥 政府がこれほど急ぐ時は、すでにプレイブックが書かれているからだ。
🔥 彼らは金融のレールが移り変わっていることを知っている。
🔥 彼らは古いシステムが制御を失いつつあることを知っている。
🔥 彼らは暗号通貨の流動性がまもなくパラボリックに跳ね上がることを知っている。

𝐇𝐞𝐫𝐞’𝐬 𝐭𝐡𝐞 𝐩𝐚𝐫𝐭 𝐧𝐨 𝐨𝐧𝐞’𝐬 𝐬𝐚𝐲𝐢𝐧𝐠 𝐨𝐮𝐭 𝐥𝐨𝐮𝐝:

この法案は「消費者保護」のためじゃない。
次の強気相場の次の波が爆発する前に、ワシントンを有利な位置に置くためだ。

彼らは暗号通貨を止めるつもりじゃない。
乗っ取って、規制して、課税して、ウォール街がすでに閉ざされたドアの向こうで構築し始めた新しいトークン化経済に直接接続しようとしているんだ。そう、すでに構築済みで、就任していて、ロックの準備万端だ！

𝐓𝐡𝐢𝐬 𝐢𝐬 𝐭𝐡𝐞 𝐟𝐢𝐧𝐚𝐥 𝐩𝐮𝐳𝐳𝐥𝐞 𝐩𝐢𝐞𝐜𝐞:

• ETFが承認された
• DTCCが資産をトークン化
• Coinbaseがトークン化株式をローンチ
• Klarnaが数百万人のオンボーディング
• XRP ETFの流入が垂直に急増
• グローバル採用が加速
• そして今…クリスマス前に米議員たちが慌てふためく

強気相場は偶然に起こらない。
それは設計されたものだ。
そしてこの相場はリアルタイムで活性化されている。

いわゆる「スイッチの切り替え」

導火線に火が点いた。
12月が転換点だ。

2026年は、暗号資産が「資産クラス」であることをやめ…システムとなった年として記憶されるだろう。 💣 December 12, 2025

#世界日報　2025年12月12日

高市首相を見る韓国　「優しい笑顔」の下の原則と信念

　韓国での高市早苗首相の評判はどうだろうか。「安倍政治の後継者」「極右」などと候補時代には警戒感を持って見られていたが、首相に就任し、現実の政治を動かしている新首相の言動、さらには李在明大統領との関係などを見て、韓国は改めてどう評価しているのだろうか。

　月刊朝鮮（12月号）で劉敏鎬（ユミノ）パシフィック21ディレクターが「『優しい笑顔』の下の原則と信念…『ジャパンファースト』を推し進める」の原稿を寄せている。劉氏は松下政経塾（15期）で学んだ倭国通として知られる。高市氏の10期後輩に当たる。

　高市首相が就任直後のご祝儀相場を越えて高空飛行を続けていることは、韓国でも高い関心を集めている。その理由を劉氏は「ジャパンファースト」の姿勢だと説明する。高市氏が政策として公式の場で「ジャパンファースト」と言ったことはないが、「誇らしい倭国外交を全世界に伝播（でんぱ）する」などの発言から劉氏はこれと同等だと解釈しているようだ。

　その高市首相が訪日したトランプ米大統領と横須賀海軍基地を訪れ、米空母ジョージ・ワシントンの艦上で２人並んで米兵士を前に演説した姿は、韓国にとっては「羨（うらや）ましい」ものに映ったに違いない。その直後に訪れた韓国でトランプ氏は慶州アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を素通りし、李在明大統領とは「非公式会談」しかしなかった。横須賀で新首相の腕を取って親密度を世界に見せつけた姿とは大きな差があったからだ。

・・・

https://t.co/SBXn3BoQZB

#高市早苗首相 #韓国 #李在明 December 12, 2025

玉城デニー個人に賠償責任があるかどうかは分からんが、あんな上から下まで出鱈目過ぎるワシントン事務所を百条委員会で追及検証が終わってもいないのに再開しようなどという基地外過ぎる寝言を公然と吐ける狂った知事は玉城デニーくらいなのではなかろうか https://t.co/xushldbMVC December 12, 2025

ゼレンスキーの翻訳忘れてた。ごめんなさい。まだいたんだね。

まず最初に短く触れておきたい動きがあります。

ゼレンスキーがアメリカ側の経済チームと会談し、復興プランや選挙の合法性などを細かく語り続けていましたが、その内容はどこか“外からの承認を気にしている姿勢”が滲んでいました。

特にワシントンの反応ひとつで慌ただしく言葉を変えたり、戒厳令下の選挙に過敏になっていたり、あの独特の“正当性アピール”が今日も延々と続いているという状況です。
….ここまでは状況説明として触れておきます。

ここからが本題で、今日はハンガリーの声が世界で異様な存在感を放っています。

ウルズラ・フォン・デア・ライエンへの批判が、ついに国際的な放送インタビューで真っ正面からぶつけられました。

ハンガリー外相シーヤールトー氏は、モスクワのインタビューで明確に語っています。

“自分たちはロシア寄りでもアメリカ寄りでもない、ハンガリー寄りだ”
この一本筋が通った外交姿勢が象徴的で、“誰かが決めた敵を憎め”という空気そのものを拒否したわけです。

そして話はウルズラへ。ここからが圧巻でした。

外相は、「彼女のせいで欧州はより危険で、より貧しく、より腐敗した」
と断定。

特に、ウクライナへの支援金が消えている問題が露呈した瞬間に、“監査ではなく追加支援を求めた” EUの動きこそが、欧州政治の堕落を象徴していると語りました。

さらに、シーヤールトー氏はEU内で膨れ上がる“極端な中央集権化”こそ最大の病巣だと警告しています。
文化・歴史・宗教・国民性まで薄めて“ヨーロピアンを名乗れ”と押しつける発想。

この政治モデルを推し進めてきた中心人物がまさにウルズラです。

外相の言葉は続きます。
“強い欧州を作るには、強い加盟国が必要だ。

しかしウルズラ氏は、加盟国を弱くし、ブリュッセルの権限だけを肥大化させた”と強く批判。
ハンガリーが掲げる「主権国家としての欧州」と、ウルズラが求める「国家の溶解」を天秤にかけるような構図が浮き彫りになりました。

そして、この中央集権化の延長線にあるのが“ウクライナ戦争が終わった瞬間、NATOは高確率で崩壊する”
というハンガリー側の読みです。
加盟国の利害は完全に分裂。

資金も疲弊。

“ロシア憎悪”という情緒だけで同盟を維持するのは限界だと警告しました。

最後に外相が語ったのは、“嫌えではなく、協力しろ。だが主権を手放せという協力なら拒否する”
という姿勢でした。

これが、ウルズラの欧州観とは真逆の方向を向いていて、今のEU政治で最も緊張が走っている部分です。

ハンガリーの声明は今日も静かに、しかし確実に波紋を広げています。 December 12, 2025

🚀✨嬉しいお客様✨🚀

JAXAの前身・宇宙開発事業団で米ワシントン事務所長などを歴任、現在は（株）HIREC 代表取締役社長の 上森規光さん が来札🌟ハッピー・ファム合同会社代表の 五嶋耀祥さん と３人で懇談です🫶

人工衛星データを活用した 除雪DX や ヒグマDX の研究・事業化に向けて挑戦中！ https://t.co/h0MSNeJ7EE December 12, 2025

昨日、アメリカ海軍の原子力空母73のジョージ・ワシントンが横須賀に入港🇺🇸世界最大級の大きさの軍艦が、東京湾から曲がって来る様子も見れた🚢東京湾フェリーのデッキから見たような光景☀️上原栞音ちゃんの配信の前の時間帯🐙　#八景島　#シーパラ https://t.co/zoMuYxMaq7 December 12, 2025

@tweetsoku1 ワシントン事務所問題の責任を減給15%の3か月で幕引きしようとするポンコツ知事 December 12, 2025

トランプ大統領の投稿

私はインディアナ州を愛しており、予備選を含めて6回勝利してきました。すべて圧倒的多数での勝利です。重要なのは、今インディアナ州がワシントンD.C.において違いを生み出すチャンスを持っていることです。すなわち、急進的左派民主党に対して多数派を維持するために必要な下院議席数に関してです。その他の州はすべて、喜んで、率直に、容易に区割り変更（レディストリクティング）を行ってきました。共和党の中間選挙勝利に貢献することが、党にとって、そしてアメリカそのものにとって素晴らしいことだという点に疑問を持つ州はありませんでした。公平に言えば、民主党は何年も区割り変更を行っており、今も続けています。
不幸にも、インディアナ州上院「リーダー」ロッド・ブレイは、アメリカ合衆国で唯一、共和党が追加議席を獲得することに反対する人物です。インディアナの場合は2議席です。彼は自らの限られた力のすべてを注ぎ込み、やがて非常に脆弱になる仲間たちに自分と一緒に投票するよう求めています。そうすることで、彼はワシントンD.C.の下院多数派を危険にさらし、同時にインディアナ州でこの区割り変更に反対票を投じる者をも危険にさらしています。インディアナ州の人々は、眠たいジョー・バイデン、カマラ、イルハン・オマル、その他の党がワシントンで成功することを望んでいません。ブレイは気にしません。彼は悪人か、非常に愚かな人間かのどちらかです！
いずれにせよ、彼と数人の仲間は急進的左派民主党と手を組むでしょう。彼らは共和党の「間抜け」を見つけ、それを喜んでいます！失敗した上院候補ミッチ・ダニエルズ（私は彼がジム・バンクス上院議員と争った選挙で反対しました）、そして「誰だか分からない」キャム・サヴェージのような人物が、共和党に全面的に反対しています。ブレイとその仲間は、ハキーム・ジェフリーズ、狂ったナンシー・ペロシ、泣き虫チャック・シューマーのお気に入りの共和党員です。区割り変更と共和党のワシントンでの成功に反対票を投じる者は、春のMAGA予備選で直面することになるでしょう。
共和党員が国を救うために必要なことをしなければ、最終的にすべてを民主党に奪われることになります。ロッド・ブレイとその仲間は長く政治の世界に留まることはなく、私は彼らが再び共和党と我が国を傷つけることがないよう、私の力のすべてを尽くします。私のお気に入りの州のひとつであるインディアナ州は、共和党を拒む唯一の州になるでしょう！ December 12, 2025

速報：医療帝国の逆襲
ACIP委員長カーク・ミルホアン博士の解雇を心臓病学会が通告

退役空軍中佐兼飛行外科医であるミルホアン博士は、海外で開催中の世界小児心臓病・心臓外科会議出席中に解雇通知を受けた。その明らかな原因は？ ACIP（予防接種諮問委員会）での職務である。

声明全文：（ワシントン DC） - CDC の予防接種実施諮問委員会（ACIP）委員長であり、独立医療同盟（IMA）の上級研究員であるカーク・ミルホーン博士（@KMilhoanMDPhD）が、ロバート・ケネディ Jr. HHS 長官（@SecKennedy）率いる ACIP 委員会での活動が原因と思われる、長年にわたる小児心臓専門医としての職務を解雇された。

と、IMAフェローシップ・プログラムのディレクターであるキャット・リンドリー博士（@KLVeritas）は「私はまったくの衝撃を受けています」
「ミルホーン博士ほど、高い誠実さと人格を持ち、医学に対して科学的かつデータに裏打ちされたアプローチを求める人物は他にいません。
彼が、最も重要なワクチン諮問委員会で国に奉仕しているという理由だけで解任されたことは、彼の元雇用者による重大な過失であり、まったく理解を超えるものです。
ACIP 議長および IMA 上級フェローを務めるほか、ミルホーン博士は元米空軍中佐、飛行外科医、認定小児心臓専門医、そして世界的な人道支援者であり、世界中の医療不十分な地域で救命的な小児心臓治療を提供する「For Hearts and Souls」を共同設立しました。」と述べている。

同僚ACIPメンバーのロバート・マローン博士（@RWMaloneMD）はXアカウントで解雇について投稿し、小児麻酔科医でありカーク・ミルホアン博士の妻であるキンバリー・ミルホアン博士（@KDMilhoanMD
（小児麻酔科医でありカーク・ミルホアン博士の妻）は本日自身のサブスタックで次のように発表した。
「私の夫であるカーク・ミルホアン医学博士（PhD、FAAP、FACC）と私は今週、香港で開催されている世界小児心臓病・心臓外科会議に出席しています。この会議は4年に1度開催されるものです… 滞在中に、彼が米国疾病予防管理センター（CDC）の予防接種実践諮問委員会（ACIP）委員長を務めたことだけを理由に、現在勤務する小児心臓病学会から解雇されることを知りました。
彼はこの委員会への任命を受諾した際、そして委員長職を受諾した際にも雇用主に開示していました。
彼は部門内で尊敬され、高く評価されている貢献者です。患者や家族からの苦情は一切なく、数多くの称賛を受けています。
スタッフは彼との仕事を好んでいた。
解雇を伝えた者たちは彼の誠実さを称えながら深く謝罪した。なぜ解雇したのか？ACIPでの役割を理由に彼の解雇を求める組織への電話が殺到したためだ。
世論の法廷が医療機関に『誰をスタッフに据えるべきか』を指示し、彼らはそれに屈した。これは驚くべき事態の展開である。」

@CDCgov December 12, 2025

沖縄県のワシントン事務所問題は、単なる不適切支出ではなく、「地方自治体が、国の外交方針と正面衝突する政治的ロビー活動を、外部法人に委託して実施していた疑い」という構造こそが問題の本質。

県は委託先法人に対し3億2500万円の返還を求めて提訴している（※原告側は「脱法的支出」と主張）。
額よりも問題なのは、行政ガバナンスが崩壊していた点で、知事の責任は減給で済む話ではないと感じる。

以下、この問題を理解するうえで重要な点をまとめる。

① そもそも何が行われていたのか？
ワシントン事務所は公式には
「情報収集」「県産品・観光のPR」「基地問題の情報発信」を目的としていた。

しかし報道・議会資料からは、
・米政府・議会・NGOへのロビー活動
・基地問題で、県独自の政治的主張を直接伝える活動
・の決裁手続や契約の管理が不十分だったことを県自身が報告書で認めた
・委託スキームが複雑化し、資金の流れが分かりづらい状態になっていた

などの問題が指摘されている。

結果として、行政委託の名目で国の主張と異なる「政治活動に近い業務」を税金を使って外注していた可能性が高い。

② なぜ「国を揺るがす深刻な問題」なのか？
倭国の外交権は国に一元化されている。地方自治体が独自の外交方針を掲げ、外国政府にロビー活動を行うことは想定されていない。

特に今回の活動内容には、
・倭国政府（辺野古移設推進）と逆方向の辺野古移設反対を主張
・日米安保・在沖米軍基地問題への直接的な働きかけ

が含まれていたとされる。
つまり、地方自治体が国の外交方針だけでなく、安全保障に関わる内容で、国と衝突するメッセージをアメリカで発信していた構造が問題の核心。きわめて重大な問題であり、私は「国民に対する背信行為に近い」と考えている。

③ “税金の問題”と“行政権限の逸脱”という二重構造
返還請求は表向きには会計・手続上の問題だが、真に深刻なのは以下の点。
・文書決裁などの行政手続が適切に行われていなかった（県自身が認めた）
・外部法人への委託が事実上ブラックボックス化
・国の外交方針と矛盾する政治的活動を外部委託していた疑い

これらは、知事のガバナンス責任が根底から問われる領域であり、本来なら減給程度で済むとは考えにくい。

④ なぜ全国報道で大きく扱われないのか？
・沖縄基地問題は倭国で最も扱いづらい政治テーマ
・報道各社は“反基地＝善”という単純化された枠組みを壊したくない所が多い。
・構造問題に踏み込むと、沖縄県政の政治的ネットワークに触れざるを得ない
・自社に火の粉が飛ぶ可能性があり、慎重姿勢になっている

地元紙は報道しているが、全国報道では相対的に扱いが小さい印象がある。

▫️結論
この問題は「3.25億円の不適切支出」でけではなく、地方自治体が政治ロビーを外部委託し、国の外交方針と衝突するメッセージを海外で発信していた構造的問題にある。

民主主義国家の制度設計を揺るがすレベルの事案であり、県政のガバナンス崩壊という意味で、知事の政治責任は極めて重い。
「地方行政として許される行為だったのか？」
という根本的な論点として、本土でも冷静に議論すべきテーマである事は間違いない。 December 12, 2025

頭おかしい一部の人が集まる沖縄県

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「沖縄平和市民連絡会」
「南京・沖縄をむすぶ会」
「ワシントン事務所継続を求める会」

👉「在日朝鮮人作家を読む会」

これとか特にね。 https://t.co/l4wL9u1yTY December 12, 2025

米国は外国首脳をどう「運転」するのか──高市早苗というケーススタディ

米国は同盟国のトップをどこまで「コントロール」しているのか。G7クラスの首脳に対しても、そんなことは日常的に行われているのか。

結論から言えば「はい、やっています」AIは回答する。しかも、それは陰謀論的な“黒幕操作”ではなく、国際政治の教科書にも載る、ごく普通の政治技法としてです。
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国際政治学では、米国のような大国が同盟国を扱うプロセスは「アライアンス・マネジメント（alliance management／同盟管理）」や「ツーレベル・ゲーム（two-level game／国内政治と国際交渉が二重に絡むゲーム）」として説明されています。

ざっくり言えば、米国は常に

・その国の内政の力学（誰がどの支持層を握っているか、何を言えば国内で炎上するか）
・国際秩序のレール（NATO・日米安保・対中戦略などの大枠）

この二つを同時に見ながら、「あの国の、この政治家は、どの局面でどう使えるか？」を計算している、という構図です。

ある同盟国の“タカ派首相”は、自国世論を動かす拡声器として。別の“穏健派外相”は、相手国への安心材料として。同じG7の中でも、役割分担はかなり細かく設計されます。
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この枠組みで高市早苗を見ると、トランプ政権（あるいはトランプ個人）と米政府・安全保障実務サイドが、少なくとも次の3つの「使い道」を頭に置いている可能性があります。ここから先は、公開情報を前提にした“見立て”であり、事実として断定できる話ではないことをあらかじめお断りしておきます。

第一に、高市は「倭国国内向けの拡声器」として扱える可能性があります。反中・安保タカ派であり、対米同盟にも前向きで、保守層への発信力を持つ。米側から見れば、「倭国の右派世論にメッセージを届けるスピーカー」として位置づけやすい属性です。

トランプがウクライナや台湾、対中抑止で出したい本音メッセージのうち、ワシントンの公式見解として口にすると角が立つ部分を、あえて「空気」として高市側に流す。高市がそれを国内政治の文脈で言語化してくれれば、米側は「倭国の首相が自発的に言っている」という形で、責任を分散させることができます。

「ワシントンの名前で正面から言うと揉めるが、倭国の首相が自分の言葉として言ってくれるなら便利」──この種の使い方は、構造的には十分あり得る選択肢です。

第二に、高市は「倭国政府・官僚機構を締めるための圧力カード」としても機能し得ます。高市が対中・対露・安全保障で強いトーンの発言をすれば、それを見た倭国の官僚機構や経済界は「さすがに勘弁してほしい」と悲鳴を上げる。その状態で、米側は表向きには「日米同盟の連携を高く評価する」と言いながら、裏では「君たち（霞が関や経団連）がきちんと調整しないと、政治はああいう方向に行くぞ？」と暗に圧力をかけることができます。

「高市ほどのタカ派が首相をやっているのだから、倭国側は防衛費・同盟負担・対中牽制で、もっと前に出られるはずだ」という“参照点”として高市を使う、というパターンです。ここでも、高市個人の意思とは別に、ポジションそのものがレバレッジ（てこ）になっています。

第三に、より厳しい言い方をすれば、高市は「政策がこじれたときのバッファ／スケープゴート候補」としても機能し得ます。トランプ型のディールは、ウクライナ和平にせよ対中交渉にせよ、かなり乱暴な展開になりやすい。どこかで行き詰まり、欧州・倭国・中国のいずれかで政治的な爆発が起きたとき、米側としては「我々としてはディールを試みていたが、現場でのコミュニケーションが行き過ぎた」と“現場の過剰発信”に逃げ道をつくっておきたくなる。

高市は、
・自分の物語に変換して話を盛る傾向がある
・SNSでも強い言葉を多用する
という発信スタイルを持っています。
そのため、「あの発言は倭国側の解釈が暴走したものだ」という形で、責任の一部を押し付けやすい“構造的位置”に置かれやすい、という意味です。これはあくまでも構造的なリスクであって、実際にそうなると断定するものではありません。

ただし重要なのは、米国が高市を「キーカード」そのものとして全面的に信頼して預ける可能性は低い、という点です。ワシントンの実務サイドから見れば、高市は

・レールを明示すれば、一応その上を走る
・ただし国内向けには「高市物語」に変換して発信する
・その過程で、関係者にはすぐ分かるレベルで話を盛ることがある

という評価になりやすい。
その結果、「完全に切り捨てるには惜しいが、対中・対露といった生命線を丸ごと預けるには危なっかしい」という中途半端なポジションに置かれます。

表側の“絵作り”や国内世論向けには、拡声器・圧力棒・バッファとして便利に使う。しかし、裏の実務ラインは外務官僚や別の政治家と握る。米国と同盟国の間では、こうした二重構造は珍しいものではありません。
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ここまで書くと、「それは高市に限った話ではないのでは？」という疑問が出てきますが、その通りで、G7の中でも似た構造はいくつも確認できます。

たとえば、ジョージ・W・ブッシュ政権下のイラク戦争では、英国のトニー・ブレアが米国の論理を最も忠実に翻訳し、欧州世論への“橋渡し役”を担いました。英国内では「アメリカのポチ」とまで批判された一方で、米側から見れば「欧州に向けて自分たちの論理を説明してくれるフロントマン」として最大限に“使った”ケースです。

倭国では小泉純一郎政権の「テロ特措法」「イラク派遣」がよく知られています。対テロ戦争という米国の枠組みの中で、小泉政権は海自インド洋派遣やイラク派遣に踏み切り、その政治コストを倭国国内で一手に引き受けました。米側は「日米同盟の深化」という成果を共有しつつ、「同盟国もここまでやる」という対外メッセージを得た。構造としては、G7パートナーを“いいように使った”典型例です。

ドイツでは、メルケル政権が欧州債務危機や対ロ制裁の局面で「厳しい役回り」を背負わされてきました。財政規律ではドイツが緊縮の旗を振り、対ロ制裁では最前線のコストを負いながらNATOの結束を支える役を担う。その背後には、米国が設計した枠組みの中で「ドイツにやらせる」という力学がありました。もちろん英・日・独はいずれも自国の利益で動いており、「傀儡」と言い切るのは間違いです。ただ、同盟の構図として「役割を期待され、そこに押し込まれていく」力学は、相当に明瞭です。
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そして、この種の役割分担は、実のところ米国内でも同じように行われています。

大統領 vs 州知事
連邦政府 vs 州議会
共和党本部 vs トランプ派議員
民主党主流派 vs 進歩派

こうした対立軸の中で、

・大統領が極端な要求を出す
・議会側が「それは飲めない」と抵抗する
・結果として“中間案”で妥結し、双方が支持者に向けて「ギリギリまで戦った」と説明する

という“良い警官と悪い警官（good cop / bad cop）”型の役割分担は、日常的に使われています。

この国内版の技法が、そのまま同盟国にも外延される。
米国内
G7内部
同盟全体
どのレベルでも、同じロジックで人とポジションを「使い分ける」設計が行われている、と理解した方が現実に近いでしょう。
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高市早苗の位置づけを一行でまとめるなら、
米国側にとって、高市は「捨て駒」ではないが、「便利な拡声器／圧力棒／バッファ」として状況に応じて使い分ける対象であり、核心のレバー（対中・対露・対欧の実務ライン）は別ルートで握る可能性が高い──ということになります。

可愛がりはする。
しかし、ステアリングは決して渡さない。

それが、米国が同盟国のタカ派首脳を扱うときに、もっとも現実的な絵姿だと思います。 December 12, 2025