「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

ロシアは知らんけど、「中国農村の現在」を読むと、中華帝国の長い歴史で人民や官吏の流動性を前提とした統治システムが浸透しすぎてて、政治主体としての意識を持つ小規模な共同体が作れないような状態に中国は固定されてて、民主主義の基礎となる地方自治がほとんど成立しない印象を受けた。 December 12, 2025

🚨決してメディアは語らないオデッサの悲劇😡

ウクライナ戦争の「始まりは2022年」と信じ込まされてる人、多いんじゃないでしょうか？

でも本当は…8年前から始まっていたんです。

ドネツク、ルガンスクでは2014年以降、ウクライナ政府による砲撃が毎日毎日続いていました。

朝になれば迫撃砲が民家に飛び込み、モールや学校、病院までが破壊されていた現実。

しかもその多くが、アメリカや西側が供与した兵器によって…🎯

当時から現地に何度も足を運んだ証言者がいます。
「2016年から何度も見てきた、子どもたちが通う学校が突然砲撃される様子を」と…。

そして、そんな状況に苦しんでいた東部の人々が2014年に住民投票で独立を宣言。

でもウクライナ政府はそれを一切認めず、8年間にわたり**軍事攻撃で“制裁”**を加え続けたんです。

🟥 民間人が暮らすアパートが爆破され
🟥 子どもが通う学校が爆撃され
🟥 一人ひとりが、今日帰ってこれるかわからないまま登校していた

それが「ロシアの侵略」などと一方的に語られるこの戦争の“裏側”です。

CIAの関与で政権がすげ替えられた2014年からすべてが始まりました。

反対勢力の政党は禁止、反政府メディアは強制停止。
ウクライナは“自由の砦”などではありませんでした。

そして今、ロシア軍がドネツクやルガンスクに入って
初めて8年ぶりに砲撃のない朝を迎えている地域があるという現実📍

なのに、メディアは黙り。
報じられるのは「ロシアが一方的に侵略した」という一文だけ。

一体誰が、オデッサの真実を伝えるのか？
誰が、子どもを守れずに亡くなった親たちの涙を報じてくれるのか？😢

「誰が彼らを救うのか？」
そう問われたとき、8年間無視してきた西側諸国は、ただ爆弾を送るだけでした。 December 12, 2025

大丈夫、中国やロシアや北朝鮮から絶対ミサイルの１発も飛んで来ないから、米軍や軍事費に払う金を、定期的に起きる地震で崩れた家の費用に変えてください December 12, 2025

トランプ大統領が「ゼレンスキーは米国の和平案さえ読んでいない」とロシア寄りの批判をしたが、ゼレンスキー大統領の答えがこれだ↓

ウクライナは尊厳ある平和に値する。そして、平和が実現するかどうかは、我々のロシアへの集団的な圧力、そして米国、欧州、その他すべてのパートナーの健全な交渉姿勢に完全にかかっている。

ロシアは、日々の攻撃、我々国民に対する絶え間ないテロ、そして戦争そのものに対して、自らの行為に責任を負わなければならない。 December 12, 2025

ロシアといい、中国といい、『ああ、無体無法を働きまくる昭和の大倭国帝国ってこんな感じだったのか……』と時を超えて辱めを与えてくるの、ゆるせねえ……ゆるせねえよ……（・∀・） December 12, 2025

橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025

「中国に倭国を統一する意思はない」と断言するのは、あまりに平和ボケした認識です。
2014年にロシアがウクライナ侵略を開始した際も、最初から「全土統一」を掲げていたわけではありません。「ロシア系住民の保護」や「非ナチ化」など、嘘の理由を後付けし、ハイブリッド戦争により8年かけて準備することで、2022年の全土侵攻により主権国家そのものを消滅させようとしました。
覇権主義国家は、時間をかけて嘘を浸透させ、状況が整った段階で一気に牙を剥くのです。「今、意思が見えない」ことは、将来の安全を何一つ保証しません。

そして、中国メディアや学者が「沖縄（琉球）は倭国ではない」などと主張し始めている事実は、まさにロシアが行ったような「侵略の正当化」に向けた布石です。
これは武力を使わない段階での浸透工作、すなわち現代の「ハイブリッド戦争」の一環です。「過敏に反応するのは愚か」と無視している間に、既成事実は積み上げられ、国際社会での倭国の正当性が切り崩されていきます。

また、「毅然と抗議すればいい」という主張は、相手が武力を行使した瞬間に無力化します。ウクライナがいくら抗議しても、8年間のハイブリッド戦争とそれに続く全土侵攻は防げませんでした。
沖縄の帰属にさえ疑義を呈してくる相手に対し、口先だけの外交は通用しません。相手に「倭国に手を出せば高い代償を払うことになる」と理解させる物理的な防衛力、および侵略を絶対に許さないという国際的な団結（ウクライナ支援）を示し、そして憲法を改正し、有事の際に自衛隊が法的な足かせなく即座に動ける体制を整えることこそが、侵略を未然に防ぐための現実的な回答です。 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

高畑不動駅前にて次の衆院選に挑戦予定の「よくらさゆり」さんや都下の市議や区議の皆さんと12/7に街頭演説をいたしました。私からは「参政党が面白い国会にしている」状況を私の質疑を紹介する形で語り、反グローバリズムの観点からのウクライナ戦争や対ロシア外交のあり方、「地域全体がホスピタル」となって住民の健康を支える医療システムの提起、ルーズベルト政権が倭国を真珠湾攻撃に追い込んでいった歴史的事実の指摘、そして、片山さつき大臣との積極財政に向けたやり取りなどを語り、片山大臣に軽く提起した松田プランにも触れました。
私の演説は19:50～40:40です。
https://t.co/DQFD59Jj7J December 12, 2025

#中国人観光客
中国政府『倭国には行くな！旅行ならロシアに行け！』
って言われた中国人観光客が
ロシアで次々拘束されて装甲車で取り調べ受けてるってよｗｗ
そりゃそうだ。
だってロシア戦争中だもんｗ
『言ってはいけない国ランキングTOP10』入りしてるんだぞロシアｗｗ
https://t.co/gnNtZ64rry December 12, 2025

【フェミ見てるか？】男の「戦死」で大儲けする女たち…無断で婚姻届を提出し遺族年金を貰う…ロシア
https://t.co/LKmkAxMmX5 December 12, 2025

ミアシャイマー「ウクライナは負けてる」「米は援助をやめる方針」「欧にウクライナを助ける力はない」
倭国にもこれくらい事実をぶっちゃけてくれる国際政治学者が欲しいものだ。
なぜ倭国の学者は「ロシアだって疲れてるんだー」などと、ウクライナの継戦を煽るようなことばっか話すのだろう。 https://t.co/CewckApBYg December 12, 2025

ロシア出身の２９歳女性弁護士、「司法過疎」に悩む高知県四万十市に赴任…アニメ好きが高じて来日→司法試験突破
https://t.co/zBQROENKm3 December 12, 2025

ウクライナ海兵隊は、ヴォルチャ川を渡り橋頭堡を築こうとしたロシア軍がキルゾーン（殺害地帯）に捕捉されたのを受け、諸兵科連合攻撃によってイワニフカを奪還した。

ウクライナ第37海兵旅団は、ロシア軍のドローンによる優位性を無効化する濃霧に乗じて作戦を開始した。レオパルト1A5戦車が隠蔽陣地からロシア軍の拠点を砲撃する一方、光ファイバー制御のFPVドローンが兵士を各個に追尾・攻撃した。続いて海兵隊員が村を見下ろす高地から進出し、近接戦闘によって敵の待避壕を掃討した。
この戦闘でロシア兵53人が死亡した。残る19人は、川を越えての撤退が不可能であり救援も望めないことを悟り、投降した。
ウクライナ軍は幅5kmの戦線において1.5km前進し、ロシア軍をヴォルチャ川の対岸へと押し戻した。仮にロシア軍司令部が同方面への再攻撃を決定した場合、高地を確保し防備を固めたウクライナ軍に直面することになり、さらには再び渡河作戦を強いられることになる。 December 12, 2025

ウクライナがソ連から独立した際、核兵器を放棄しなければロシアはウクライナに攻め込む事は無かったろうと言われる。倭国周辺の国々が核装備を手放さないのはそれを良く理解しているからだろう。歴史を見ても軍備を怠った国は必ず侵略されている。永世中立国のスイスは全国民が避難出来る核シェルターを装備しているし、国民皆兵で全ての家庭に銃を持たせている。お花畑の国はチベットの様な運命を辿るのは明らかだ。倭国の共産党、社民党、立憲民主党はそれを狙っているのだろう。https://t.co/SEem3Jmut6 December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

ネイトが会話したウクライナ兵の一人は、この戦争をこう説明した：

「私たちは“父の世代の罪”を償っている。
90年代初期、ロシアを宥和しすぎて、欲しいものを全て与えてしまい、自分たちを弱めてしまった。その代償を今払っているのだ。」 December 12, 2025

📡西側メディアが狂い出す“その前”に、ウクライナ現地で何が起きていたのか....

CNNが現地で接触した武装勢力の関係者は、こう語っています👇

💬「ロシアには正直がっかりしてる。
でもキエフなんてもっと信用できない。
もう後戻りはできない。
それでも…ロシアの一部になりたいわけじゃない」

広場で会話を交わした住民たちは、誰もがバラバラの思いを抱えていました。
ある女性は電話口でこう言いました📞
「ロシアに行ったって良くなるわけじゃない。でも今のままじゃダメ。
もっと自治が必要、ウクライナにもロシアにも縛られたくないのよ」

そしてもう一人の男性は、
「俺たちをヨーロッパに送りたい？ だったらアイツと住ませてみろよ」
と同性婚を揶揄して苛立ちをぶつける場面も。

そして町中にオバマクソ喰らえと書いてある。

貴方達が憧れる豪華なヨット、高級別荘や、高級車、迫力ある85インチのテレビ。

世界中全ての人が同じ価値観だと勘違いしている人が多すぎる。

さらに取材スタッフが話していたのはこの点👇

📍「キエフにいる人間はここにいる人間は全員洗脳されてるって思ってる。
でも、ここの人たちも同じことをキエフ側に対して言ってるんだよ。
“あいつらは全員メディアにやられてる”ってね」

午前3時――取材班はさらに東へと車を走らせていました。
「これ以上行けば、もうロシア領だ。すぐそこまで来てる」

🧭ウクライナ東部の街角で交わされていた素の言葉たち。
そこには“侵略”でも“正義”でもない、もっと生々しい苦悩と分断が存在していました。

今、ニュースで見かける“綺麗な構図”になる前。
西側の報道がテンプレート化する以前の、本当のウクライナの声がここにあります。 December 12, 2025