倭国酒が錫の容器で出てきたので、「錫はね、寒さに弱いんだ。極端に寒さに晒されると錫ペストという現象で黒く灰のようにボロボロになってしまうんだよ。中世のロシアでは寒波のせいで錫を使った芸術品が軒並み台無しになったんだよ」という話を若者にしたら、「じゃあ、今、寒い話してるからこの容器もヤバいっすね」って言われて反撃する気力も出ません、すみませんでした November 11, 2025

ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、モスクワで取材に応じ、倭国の高市早苗首相が行った台湾関連の誤った発言について「きわめて危険だ」と述べ、倭国は歴史を深く反省し、第二次世界大戦の教訓を汲み取るべきだと指摘しました。

　ザハロワ氏は、「世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる今年、世界各地で行われた一連の記念行事は、歴史を忘れず、教訓を学ぶよう人々に呼びかけている。高市氏は歴史の教訓を胸に刻まなければならない。とりわけ自国の歴史における不名誉な部分を直視するべきだ」と述べました。

　また、ザハロワ氏は「倭国の軍国主義が引き起こした侵略戦争はアジアと世界に甚大な災禍をもたらし、倭国自身も痛ましい代償を払うこととなった。高市氏を含む倭国の政界関係者は歴史を深く反省し、誤った言動がもたらすであろう深刻な結果に注意を払うべきだ」としました。 November 11, 2025

🚨絶体絶命‼️
倭国のクズメディアだけがダンマリを決め込むなか、
ついに世界中のメディアがゼレンスキー叩きを始めました💥

今回報じられているのは、なんと――
💰1億ドル（約154億円）規模の汚職スキャンダル‼️

ウクライナ政府内から、現金ギッシリの金庫やブリーフケースが押収されるという衝撃映像も世界に拡散📸
これが単なる賄賂の話じゃないんです…

💣ロシアとの戦争が始まってから最大級の汚職事件で、しかも政府のど真ん中に関わっているって…それもう国家崩壊レベル😱

誰が指示してたのか？
誰が金を受け取ったのか？
全部バレる日が、いよいよ迫ってきました👀

それでもまだゼレンスキーを信じてる倭国の応援団の皆さん…
はっきり言わせてもらいます貴方方はIQ138🧠💥もしかしたらアインシュタイン超えて160かもね「マイナス」

世界はもう気づいてます。
気づいてないのは、あのメディアと…倭国の一部だけ🗞️🇯🇵 November 11, 2025

ロシア女子に15～16歳までは(多分多少はドーピングの影響もあるだろうけど)4回転ジャンプがバカスカ跳べる子がちょくちょく出てくるのは、正に身体が細くて軽いからなんだよね
思春期に入ると身体も大きくなるし太りやすくなるので、ジャンプが安定しなくなる女子は本当に多い
そんな中、身体の成長を https://t.co/PPymPmmkhX November 11, 2025

中国外交部が、ロシア外務省の真似をして敵国条項を出してきた。
95年の国連総会決議で死文化が確認されるなど、言い負かすだけなら容易である。
ロシア式のディスインフォメーションの飽和攻撃に打って出てきたな、という感じ。 https://t.co/gVPqoKNHmH November 11, 2025

ロシアは戦争の資金をまかなうため、ついに金準備の売却に踏み切った。

ロシア中銀は、財務省が国家予算の穴埋めのために行うオペレーションの一環として、保有する物理的な金を実際に売却することを初めて開始した。

中銀は、政府が実施する国家福祉基金（NWF）の金取引を「ミラーリング」し始めたと発表している。

このNWFの金売却は、ここ数年、財務省が続けてきたものだ。ただし、つい最近までは市場での実売ではなく、政府が金を市場に出さずに中銀へ売るだけという“帳簿上の取引”だった。実質的には「同じ財布の中で移動しているだけ」で、金塊自体はロシアの金準備（2,300トン超、世界5位）のまま残っていた。

だが状況は変わった。中銀は、中国人民元の取引と同じように、実際の金の物理的売却を始めている。

中銀はこう説明している。「近年、国内金市場の流動性が高まったことにより、予算ルールやNWFの各種オペレーションに関連して、中銀はルーブルと人民元の売買だけでなく、部分的に金の売買も行っている」。ただし、売却開始時期やその規模は明らかにしていない。

戦争前、NWFは405.7トンの金を保有していたが、財務省はその57%（232.6トン）を赤字補填のために売却した。結果、2025年11月1日時点で、基金の金保有量は173.1トンまで減少した。

さらに、金と人民元を含むNWFの流動資産総額は、1,135億ドルから516億ドルへと55%減少している。

GDP比で見ても、基金の未使用準備は7.3%から1.9%へと4分の1に縮んでいる。 November 11, 2025

中国は台湾を「回収」したいらしい。なお武力でウクライナを「回収」しようとしたロシアは今どうなっているかというと… https://t.co/mTK9BggKD6 November 11, 2025

そうだよ。倭国の差別主義者も「中国人は差別していない。共産党を批判しているんだ」とかいった場合素直にみとめましょうね。
「倭国人を批判してない。倭国政府を批判してるんだ」とかいうのは「相手を攻撃するときの大義名分」ですよ。ロシアだってウクライナの民衆を攻撃するつもりはない。同胞だ。西側傀儡の政府を倒したいだけだ！！！ってのはなんども言ってます。
そういう「典型的なきれいごとの大義名分」を中国の時だけ認めるのはあなたがダブルスタンダードなだけです。
そんなもん典型的な「綺麗ごと」だよ。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

親に連絡。
「おはよう、大丈夫？」
「おはよう。いまシェルターにいる。大丈夫」

こんなやり取りが、もうすぐ4年間続いています。近くにシェルターがないときも、もちろんあります。そんなとき、私もじっとしていられません。

ロシアがウクライナの民間人の日常を奪い続けているのに、世界はただウクライナを見ているだけだと感じます。 November 11, 2025

倭国では、軍事評論家・国際政治学者の方々を先頭に、「どんな悪いことが起こっても、それは全てロシアと中国、そして国内の親露派・媚中派、サヨクが悪いからだ！」の一大キャンペーンが始まっているようですね。政策をめぐる議論はなく、お馴染みの他者攻撃に多大なエネルギーが費やされる国・倭国。 https://t.co/XZ0u76FQzn November 11, 2025

クリスマスが近づくとくるみ割り人形 やね！
組曲版しか聞いた事ない人多いと思うけど何故この曲が入ってないのか不思議なくらいチャイコの良いところの詰め合わせな曲で私がチャイコで一番好きな曲 パ・ド・ドゥ
面白い指揮で有名なシモノフ御大のラッパが弦をかき消すロシアロシアしてる演奏をどうぞ https://t.co/AJHaWlx0cn November 11, 2025

📢【現実は冷酷すぎる】
🇺🇸アメリカが提示した“和平案”の正体、それはゼレンスキーの夢を真っ二つに叩き割る内容」でした📄

ウクライナはロシアに領土を譲渡し、NATO加盟も放棄し、軍の規模も縮小。
しかも…この条件、ゼレンスキーには拒否権すらないのです。

🎙️サックス教授が告げる衝撃の構図：

「ウクライナはもう国家としての主導権を失っている。決めるのはワシントンとモスクワだ」

つまり…
ゼレンスキーは今や「国家元首」ではなく「外注された和平文書の営業担当」に過ぎない📉

💡【プーチン大統領の戦略が世界を制す】

ロシアは最小限の軍事力で、最大の政治的成果を積み上げてきました。

今、アメリカとロシアの利害が「戦争終結」で一致した瞬間、ウクライナには一切の余地がない。

「核保有国が和平で合意した時、中小国家は“動かされる駒”にすぎない」

これは歴史が何度も証明してきた事実です📚

プーチン大統領は、“主権とは幻想”であることを戦略で証明したのです📊

📉【ゼレンスキーという虚像】

選挙で「欧州統合」や「NATO加盟」を叫んで登場したゼレンスキー。

「1ミリたりとも領土は渡さない」
「NATO入りは絶対条件」
「ロシアとは交渉しない」

その全部が水泡に帰しました🌊

実際には、国家予算の半分以上が欧米からの“お小遣い”。
武器、エネルギー、公務員の給料すら外国頼みの“見せかけ主権”国家🇺🇦

「旗は振れるが、中身はアメリカの遠隔操作」というのが、ウクライナの真の姿です。

📉【ゼレンスキーの未来に待つもの】

アメリカが「もう終わりにしよう」と決めた瞬間、ゼレンスキーは“和平案の広告塔”として国内の怒りと裏切りを一身に背負う存在となります。

国内の極右・義勇兵・国民感情はすでに“領土譲渡＝裏切り”と見なしており、

「奴は売国奴」「CIAの操り人形」というレッテルが貼られるのも時間の問題🧨

しかも和平案に反対すれば、支援は即座に打ち切り→国家機能が崩壊。

つまり…ゼレンスキーは“YES”しか言えない男になったのです。

📉【戦後ウクライナに残るもの】
•領土の喪失
•NATO除外による安保空白
•欧米企業による再建ビジネス植民地化
•人口激減と資源の喪失

「これが“勝利の代償”だと誰が信じるのか？」

勇気は国を救いませんでした。
団結もロジスティクスには勝てませんでした。

結局、ゼレンスキーは世界秩序の中で“調整役”として使い捨てられたリーダーでしかなかったのです📉

📊【プーチン大統領が勝ち取った“現実”】

彼は核大国の冷静な戦略家として、アメリカに“和平の必要性”を飲ませた。

ゼレンスキーが掲げた“反ロの理想論”は、ワシントンの現実主義に飲み込まれ、今や“捨てられたスローガン”に成り下がったのです📉

「ロシアにとっての勝利とは、ウクライナが主権を口にすることすら許されない状態を作ること」

この目的は、達成されました。

📌【現実】

ウクライナ戦争の終わり方は、“勇気ある敗北”ではありません。

それは、外部に支配された国家の必然的な崩壊です。

サックス教授が冷徹に突きつけたのは、

「この結末はゼレンスキーの失敗ではなく、“構造的な敗北”だ」という、覆せない現実。

👁️世界が見ているのは、ゼレンスキーの芝居ではなく、プーチン大統領が設計した“現実”の終幕なのです。 November 11, 2025

リプライも引用も、悲しくなるぐらいボッコボコ。
でも、イイネだけは増えるという、お左翼現象。

もうさ、非武装中立なんて幻想は、2022年2月24日に終わったんだよ。
核を放棄したウクライナを、ロシア連邦軍は侵攻し、クリミア半島を奪われ。
それで満足せず、ロシアと対話路線のゼレンスキー大統領の治世下に、再び武力侵攻した。

その時、プーチン大統領が突き付けたのが、ウクライナの非武装化と中立化だ。
外堀どころか内堀も埋めようって、家康の和睦じゃん。
非武装中立論や憲法九条平和の楯論が、いかに覇権主義国家にとって都合が良かったか、わかるだろ？

龍谷大学といえば、大学院生リンチ事件の時、当時龍谷大学教授だったK氏は、鹿砦社の追求に、右往左往するばかりだったよな。
大学院生は無抵抗で一時間以上、一方的に殴られたが。

助けに来てくれる国際社会って、幻想だよ？
K教授のような人物が、国際社会でも大半だろう。 November 11, 2025

【倭国、パトリオット・ミサイルを米国に輸出と報道】

共同通信は19日、「政府が、航空自衛隊保有の地対空誘導弾パトリオット・ミサイルを米国に輸出した」と複数の関係者の話として伝えた。

ライセンス生産された殺傷兵器の権利元国への輸出を認めた2023年の防衛装備移転3原則・運用指針改定後で初めての例。

米国はウクライナ支援によって在庫不足となったミサイルを補充するため、倭国からの供給を求めていた。弾数は明らかにしていないが、今月までに契約した分の引き渡しは完了したという。

倭国が供給したものは米軍のみが使用し、第三国に提供されないとの立て付けとなっている。だが、米国のミサイルの在庫不足を補う形で、倭国が間接的にウクライナへ軍事支援を行っているとみることもできる。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はこれまでに、「倭国のミサイルがもしもウクライナ軍の手に渡ることとなれば、それはロシアに対する敵対行為であり、2国間関係の文脈で大変深刻な影響を及ぼすだろう」と警告していた。 November 11, 2025

🚨「ロシアは最初から戦うつもりなどなかった」この衝撃の発言、覚えていますか？

実はこれ、約1年半前のタッカー・カールソン氏との対談で、プーチン大統領が静かに、しかし重く語った言葉なんです😮

🗣️「我々はロシアの1991年の国境に同意していた。
だが、NATOの拡張には一度も同意していない。ましてやウクライナがNATO入りするなど、絶対に容認できなかった」

そして彼ははっきりと言い切りました。
「もしマイダン・クーデターがなければ、我々は指一本動かさなかった」

インタビューでも紹介された通り、プーチンはこう語ります。
「平和が欲しいのなら、
ロシアの安全保障上の利益を正当に認めることが必要だ。それがウクライナとヨーロッパの安定への道だ」

そして痛烈な一言も忘れません。

💥「アメリカはもしメキシコやカナダがロシア主導の軍事同盟に入りたいと言えば、1週間以内にその政権を転覆させるだろう」

それをロシアはずっと我慢してきた、という話です😤

📌この発言が今になって再び注目されているのは、戦争が激化した今こそ、
**“なぜここまで来たのか”**を冷静に見直す必要があるからかもしれません。
#プーチンの警告
#タッカーインタビュー再注目
#NATO拡大の代償
#マイダンが全ての引き金
#戦争の本当の原因 November 11, 2025

ウクライナはついに、地上型の自爆ドローンを戦闘で初めて使用した。リマン周辺では、遠隔操作のロボットが草や枝の間を這うように進み、後方から防衛線へ侵入しようとしていたロシア兵を狩った。

ロシア兵の一人が物音に気づいて振り向いたが、遅かった。ロボットが一気に突進して爆発し、1人を殺害し、もう1人に負傷を負わせた。逃げようとした3人目は、ウクライナのFPVドローンが仕留めた。

ここ数カ月、ロシア軍は3〜5人の小グループを森や塹壕へ送り込み、ウクライナの防衛線の隙を探ってきた。ジェレベツ川は激しい砲撃にさらされているため、装甲車を渡らせることができず、歩兵の浸透に頼っているのだ。これに対して、ウクライナ第3軍団は「ハンターを狩る」ためにロボットを投入した。

これらの地上ドローンは、最も危険な任務──弾薬運搬、負傷兵の救出、そして今は敵陣地の直接排除──を肩代わりすることで、人員不足を補っている。

さらに、電子戦で妨害されると墜落してしまう航空ドローンと違い、地上ドローンはただ停止して信号が戻るのを待つだけなので、電子戦に対してはるかに強い。

第3軍団はテクノロジーで人員の不足を埋めつつ、ロシア軍は歩兵の甚大な損失を出しながらリマン方向へ圧力をかけ続けている。 November 11, 2025

@MAFF_JAPAN 少し親近感持った。
あとはロシアみたいに
遺伝子組み換え食品を食べさせない、世界中の添加物のゴミ箱になってる倭国の食を、倭国人の農業漁業従事者を手厚くしてください。

#倭国人の倭国人による倭国人のための政治 November 11, 2025

おおお。
アメリカが原子炉買うのね。
うわ。
購入金額12兆円。

購入するのはウェスチングハウスだから、加圧水型原発で、三菱重工も同じ方式なので、なんらかの関連したりしないかな。
少なくとも圧力容器は倭国製鋼所製だよな。
まさか、ロシア製や中国製の圧力容器は買わない（笑）

AI全般は「設備投資やりすぎ」懸念が強いけど、電力は足りなくなるのがほぼ確実だから、この分野は「やりすぎだ」との批判はなさそう。

米国が原子炉最大10基を購入へ、倭国の5500億ドル投資活用する可能性(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/I3qnkkpivq November 11, 2025

@kmurata206 昭恵夫人が検察官に読み上げさせた上申書の文面「主人を殺したのは山上ではない」という断定した文言からすると確固とした証拠に基づいての発言だと思います。白洲さんが指摘される様にCIAやロシアの情報機関が掴んだ証拠をトランプ大統領やプーチン大統領から知らされたのではとも考えられます。 November 11, 2025