会見で良い質問する【読売新聞記者】

記者A
「国産レアアース開発は大事だけど、レアアース自体の使用を減らしたり、代替物質を探すのも大事じゃない？」

小野田大臣
「レアアースを使わない磁石開発、レアメタル使用量を低減した耐熱超合金の開発を行っています。」

中国が世界生産の7割だからね。 https://t.co/kczGUC8m4f December 12, 2025

［レアアースを巡る対応］

トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」

高市
「ありがとう」

EU
「僕たちは？」

トランプ
「NATOに金出してから言え」

EU
「・・・」

トランプの思惑

◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す

◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる

◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025

【中国が“静かに”倭国を締め上げる日】。
台湾の人気コメンテーター謝寒冰さんは辛口だけど分かりやすい人です。

彼いわく中国の最強カードはレアアース。
ドンと禁止するのではなく審査をジワジワ遅らせ倭国の態度を試す。

だから倭国企業は近いうち確実に困る。
関係が改善すれば審査を速くして知らん顔できるのが怖いところ。
倭国が米国に逆らうなんて無理でしょとバッサリ。
基地だらけなのにどうやって反抗するのと笑う。
むしろ倭国が狙われたら米軍が巻き込まれる。
トランプは戦争嫌なので冷たく距離を取る。
金は出さない守るとも限らない新しいモンロー主義。
彼が大事なのは習近平とノーベル平和賞。
日韓や台湾は平気で取引材料になり得ると警告。
台湾にとって超きつい状況なのに
「有利だよね」と言う声があるのが信じられない。 December 12, 2025

一刻も早い、日中関係の修復を。
どっちが悪いとか言ってないで。
高市首相の発言に行き過ぎ、失言があったのは明白。
それを認めて取り消しても、国益を失うことはありません。

「中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で」
https://t.co/mqc5aOp9gE December 12, 2025

「中国 対日レアアース輸出巡り遅れ」当然ながら中国のシグナルと受け取った方がいいだろう。倭国が中国産に60%依存しているレアアースが来なくなれば自動車産業はじめ倭国経済は大打撃を受ける。原因は高市失言にあることはハッキリしている。高市の謝罪・撤回が最低限必要。 https://t.co/pXoYMSyj6H December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

ほら来ました。
レアアース。
意地っ張りのせいでジワジワ追い込まれていく
#こんなひどい総理は初めてだ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も（読売新聞オンライン） https://t.co/eaUh132x8F December 12, 2025

高市早苗と一緒沈むのは嫌です。

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」https://t.co/PlbRNL6udK December 12, 2025

中国レアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…　日中関係悪化で「揺さぶり」⇒ ネット「倭国も半導体関連の資本財を遅らせればいい」 https://t.co/2VkJCJf1SE December 12, 2025

高市早苗の「台湾有事に戦艦で存立危機事態」暴言の一言で倭国経済が打撃。非を認めず謝罪発言撤回をしない高市早苗の存在自体が倭国有事。
#高市やめろ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も https://t.co/roPyzRphpr December 12, 2025

ねぇ僕。おじさんに知恵を貸してくれないかなぁ😟。ん？😟...何？🤔。実は中国のレーダー照射事件は知っているだろう😟...中国の企みはなんだろうね～😟。ん？🤔...あれは倭国国のレアアースの件があるんじゃないのかな🤔...。沖縄や尖閣諸島のプロパガンダも其だと思う🤔...。ありがとう🥳❗南無～🙏 December 12, 2025

この国の国益一番損ねているのは高市早苗

#こんなひどい総理は初めてだ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も : 読売新聞オンライン https://t.co/KgNGcNS3Zr December 12, 2025

🚀 2025-12-08 銘柄おすすめ / 注目リスト 🚀

🤩 本日の注目リストが到着しました。これらの有望銘柄をチェックして、富のカギをつかみましょう！💰✨

1.三菱重工 (7011.T) 🎯 4,208.0 円
💡 推奨理由: 機関投資家が一斉に期待、テクニカル指標は「強い買い」シグナル！防衛軍事とグリーンエネルギー分野で画期的な進展があり、ファンダメンタルズは堅実、将来性大！
📈 主要な触媒: 🚀 倭国製鉄と低圧液化二酸化炭素輸送船技術で最新の共同開発、環境と経済の両立！🇯🇵 防衛予算増加、軍民両用技術が新たな成長点をもたらす！

2.三菱商事 (8058.T) 🎯 3,819.0 円
💡 推奨理由: バフェットも大株主の倭国五大商社の一つ！9年連続で配当を増加、事業は世界のエネルギー、素材、インフラなど多角化され、安定したキャッシュカウ！
📈 主要な触媒: 💸 継続的な配当増加政策で長期価値投資家を惹きつける！🤝 米国とのレアアース・原子力分野での協力により、新たな機会が期待！

3.楽天銀行 (5838.T) 🎯 7,544.0 円
💡 推奨理由: 倭国最大のネット銀行！ユーザー増加が顕著、アナリストの評価も高く、Jefferiesは格付けを「買い」に引き上げ、目標株価を9,500円に設定！
📈 主要な触媒: 📈 オンライン金融サービス需要の急増、市場シェアの拡大！🇺🇸 米国でのIPO検討中のクレジットカード事業で国際化の大きな可能性！

4.サンリオ (Sanrio - 8136.T) 🎯 5,564.0 円
💡 推奨理由: ハローキティの魅力は絶大！ブランド力は世界に広がり、決算は予想を上回り、売上高・営業利益ともに強い成長！
📈 主要な触媒: 💖 キャラクターIPの継続的な革新とグローバル展開、特にアジア市場での好調！💰 会社は通期業績予想を上方修正、成長余地十分！

5.丸紅 (Marubeni - 8002.T) 🎯 4,243.0 円
💡 推奨理由: バフェットも注目する総合商社の一つ！事業はエネルギー、食料、インフラなど複数の高成長分野にまたがり、決算は安定、収益力も高い！
📈 主要な触媒: 🌱 再生可能エネルギーや気候変動関連事業への積極的な展開、世界的なトレンドに対応！🌾 食料・農業化学分野で強みを持ち、グローバルサプライチェーンを支える！

⚠️ リスク提示：株式にはリスクが伴います。投資は慎重に！個別銘柄のサポートラインや市場動向を注意深く見守りましょう。
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平和の代償：トランプが中国に大豆を握られている以上、なぜ高市首相を見捨てるしかないのか

その構図は衝撃的だ。一方では、元米国防総省の政策責任者エルブリッジ・コルビーらが主導する強硬な戦略ドクトリンに基づき、トランプ政権はこれまで繰り返し、倭国に対して中国の侵略に対抗し「第一列島線の防衛」に本気でコミットするよう求めてきた。その要求は2025年3月の時点で明確に示されていた。

しかし他方で、2025年12月7日に倭国の高市早苗首相がついにその要求に応じ、「台湾有事は倭国の存立を脅かし得る」と明言したとき、ホワイトハウスが返したのは連帯の声ではなく、むしろ「声を抑えろ」という自制のささやきだった。トランプ大統領自身が高市氏に「トーンを下げるよう」助言したと報じられている。

この矛盾は一見すると極めて鮮烈だ。だが、このホワイトハウスが動く世界は理念ではなく取引と政治である。沈黙は失敗ではなく、冷酷で計算された必然なのである。大統領が倭国の首相を公に支持できない理由は、政権と共和党にとってあまりに政治的・経済的コストが高すぎるからだ。

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〈大豆の罠〉と〈中間選挙の時計〉

この外交的転換を決めた主因は、台湾の主権ではなく「アメリカ農家」である。

米中貿易戦争が激化し、米国が50％BIS規制に相当する措置を中国に課し、韓国のハンファのような同盟国企業まで制裁対象にし、さらにはレアアースなど戦略物資の広範な輸出規制に踏み切った結果、中国は極めて政治的に精密な反撃に出た――アメリカ産大豆の輸入停止である。

これは大統領の主要支持基盤である米中西部の農家を直撃した。2026年中間選挙が迫るなか、「手当ではなく貿易を求める」農家が大量の大豆を野ざらしで保管する姿は政権にとって重大な政治危機だった。

その圧力が舵を切らせた。数週間前、釜山でトランプ大統領は習近平主席と脆弱な貿易・経済合意に達したが、その柱となったのは――
中国が2025年末までに米国産大豆を少なくとも1,200万トン購入するという約束だった。

今ここで高市首相を公に支持し、その発言を肯定するということは、中国にこの合意を破棄させ、大豆購入を停止させ、選挙前の共和党の地盤に再び経済混乱を引き起こさせる行為に等しい。

大統領が倭国の首相の「外交的明確性」と、米農家の「直近の経済的安定」を交換することはあり得ない。

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〈サプライチェーンの拒否権〉

農業地帯の問題に留まらず、政権は米国のハイテク経済の脆弱性も痛感している。レアアース、永久磁石、超硬材料などに対する中国の支配力によって、米国の防衛産業・EV産業・先端製造業のサプライチェーンがいかに握られているかが露わになった。

高市氏への公的支持を表明することは、中国による新たな「非関税報復」を誘発する可能性が高い。それは単なる関税問題ではなく、F-35から原潜、電気自動車バッテリーに至るまで、21世紀の基幹産業の根幹を揺るがしかねない。

コルビーが唱える長期的な戦略ドクトリン――倭国のより強固なコミットメントが不可欠という考え方――は米国のインド太平洋戦略の中核であり続ける。しかし短期から中期にかけて、米国経済は中国に「米国同盟国の発言」を左右する veto（拒否権） を与えてしまっている。

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〈トランプの選択〉

トランプ大統領はすでに選択した。
•軍事計画レベル（バックチャネル）では日米協力を維持する。
•だが表向きの支持表明（フロントチャネル）は、中国との経済的休戦と国内の政治安定を守るために犠牲にする。

東京へのメッセージは痛烈にして明確だ。

「第一列島線を守る意思は示せ。しかし、米国がまだ中国に大豆を売り、中国がレアアース・永久磁石・超硬材料で米国の弱点を握っているうちは…火をつけるな。」 December 12, 2025

@qwq30639426 それは中国がレアアースを禁輸した時に倭国でも起きたことだね。
フォトレジストについて、倭国が禁輸するとかしないとかネットで見たけど、事実関係はまだ知らない。
それも禁輸となったら、頑張って自主開発してしまうのかな? December 12, 2025

@sohbunshu レアアースは精製過程で猛毒ガスが出る　
人権無視で安くやれるのが中国だっただけ。
レアアース精製もノーベル科学賞受賞者の北川氏の技術で欲しい物資だけを抽出できる為、複雑な工程をたどる必要なくなった。中国側のレアアース精製の特許技術を使わなくても精製可能https://t.co/qyVQK7R57k December 12, 2025

@swg2p 確かレアアースは別の国からも買うようにしたんじゃなかったかな？
中国は気に入らないとすぐ経済制裁だ！ってやるし
他の中国依存してた国も別の貿易ルート見直してるところもあるって聞くし
後中国もレアアースは買ってもらいたいらしいですよ
貿易なんだから持ちつ持たれつだと思う December 12, 2025

レアアースより魔法騎士レイアースの話しようぜ！！ December 12, 2025

📣ライブ配信のお知らせ📣
12／8 (月) 18:30~ 　
ゲスト：山田惠資さん（時事通信・解説委員）
❎ 尾形聡彦(Arc Times編集長）
【高市首相 「中国軍のレーダー照射」と「レアアース遅れ」／ 高市氏の台湾有事答弁、舞台裏を検証／
高市首相のダンマリと習氏の外交攻勢】 です。
ぜひライブでご視聴ください✨
https://t.co/XMSEXXyv8q

#山田惠資 #尾形聡彦 #アークタイムズ #arctimes #高市早苗 #レアアース #倭国政治 #倭国経済 #レーダー照射 #日中関係 #習近平 December 12, 2025

倭国はまだ理解していない。トランプ氏はほぼ至近距離で高市氏に、中国を刺激するような発言は控えるよう伝えたが、彼女は前言撤回もできず、首相の座を失うリスクを冒せない。今、彼女は駐米大使に対し、より多くの言質を得るよう求めた。

トランプ氏の最優先事項は今、中国を味方につけることだ。そうすれば大豆を売り、レアアースを買うことができる。さもなければ、2026年の中間選挙で敗北するだろう。彼が一番気にしていないのは、倭国の首相の個人的な懸念だ。

台湾に関する彼女の発言以来、5つの国連安保理常任理事国のいずれからも言葉による支持は得られていない。中国がこの問題を、これら5カ国が作り上げた第二次世界大戦後の秩序に関わる問題へとエスカレートさせたためである。

中国と倭国の緊張が高まる中、米国の公的な支持が乏しいことに東京は失望している。 December 12, 2025