中国は軍事行動には出ない。アメリカへもそうだった。トランプもレアアース輸出禁止で負けた。中国が持ってる手持ちのカードの文字をよく見て欲しい。この風刺画を描いた人は現状がよく分かってる。高市早苗の後ろに闇バイトウヨがいるのが笑える。高市早苗が持ってるカードは下手なプライドのみ。 https://t.co/s90gS5Fpas https://t.co/hCYyFsgFHi December 12, 2025

SBI証券を退職しました。株式投資を続け、月収は約2650万円です
率直に言わせてください。
倭国株の地合いが、はっきりと変わり始めている。
任天堂（7974）12,684 → 13,200円
三井海洋開発（6269）10,115 → 15,000円
このあたりは、今は様子見でいい。
一方で、
三菱重工業（7011）
サンリオ（8136）
JX金属（5016）
この3つは、動きをしっかり追っておきたい水準に入ってきている。
さらに、
倭国製鉄・三井金属・住友金属の大手3社が、
南鳥島周辺でレアアースの共同採掘を本格化。
このテーマが市場で再評価されれば、関連銘柄が脚光を浴びる可能性もある。
想定レンジとしては、180円 → 2,150円あたりが視野に入ってくる展開も十分あり得る。
次の飛躍候補として注目しない理由はない。
一足早く詳細知りたい人
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【中国“レーダー照射”空母も特異な動き】政府どう対応
｜
政治部 千々岩森生官邸キャップ
「政府の安全保障担当者が今、レーダー照射と並んで警戒を強めているのが、レーダー照射“後”の中国空母の動き」

「レーダー照射は6日(土)。空母は東シナ海から宮古海峡を抜けて、沖縄本島南東の海上にいた。その後、カーブして北東方面に移動した。7日には奄美大島の近くまで展開」
「空母が沖縄本島と宮古島の間を抜けて、そのまま太平洋方面に抜けていく動きはこれまでもあった」
「ただ、急展開して倭国の南西諸島に沿うように進み、計100回も戦闘機が発着を繰り返すのは初めて」
「まさに意図を持って倭国に圧力をかけているのではないか、官邸関係者は『極めて特異な動きだ』と緊張感をにじませていた」

「官邸幹部によると、“レアアース”の中国の輸出に遅れが出ているという」
「これまでも遅れることはあったので、まだ中国の圧力かは不明で慎重に見ていく必要がある」

▼倭国政府は今後、どのように対応していく？
「国際社会と連携し、国際“世論戦”で負けないこと。政府の取り組みはまだまだ足りていないと思う」

「もうひとつは中国にエスカレートの口実を与えないこと。政府内では“冷静に”という言葉が合言葉のようになっている」 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

彼らの失敗まで考慮しても、複数走る国家プロジェクトのうち、わずかなものが「萌芽」として完成までプロセスが進んでいる、それを僕が紹介して、早期警鐘を鳴らしている、という話なんですよね。

例えば、
仮に「数万→数百→数個→ミッション完成」というチャイナの仕掛ける大規模プロジェクトの最終段階到達課程があるとして、「数個」まで到達顕在化していたら(例：今般のレアアース覇権)、それは、我々倭国側からしたら対応対処するには、時すでに遅し、かもしれない。

んで、僕が警鐘を鳴らすのは、初期の「数万」の段階ではなく「数百」段階にきたところ。

これをもって「中川は、最終段階までいくまでに問題が山積みなのに、時期尚早にも話を取り上げている」と批判されるのは、本当にメタな認知が欠如しているんだな、としか思えないです。

初期でもなく最終段階でもない、という絶妙な立ち位置にあるプロジェクトこそ、倭国国内で警鐘を鳴らす重要なタイミングなのに。 December 12, 2025

昨日、銅箔の三井金属と南鳥島レアアース関連銘柄の三井海洋開発を買いました。今日は、両方とも上がっています。 https://t.co/gw87qZcvsG December 12, 2025

@Sz73B その割に放射線ガーと騒ぐ人多数だったり中国のレアアースの精製の際の環境汚染にはダンマリの人が多いんだよね。 December 12, 2025

@UZajh4xhIjRlbe7 トルコにあるレアアースがほしい国の考えがあるとか、誰か発信してました。
原油だったり。

でも、そんなの市民生活とトレードするものじゃない。 December 12, 2025

@ozawa_jimusho インバンウドは減り、レアアースは遅らされ倭国は経済的には損をしている

でも中国の反応を見れば、図星を突かれた都合の悪い発言だった事は間違いなく、トランプも台湾保障実行法に署名した

結果的に台湾侵攻への抑止力に繋がっている。いつもお花畑の左派が今回だけ国益を語っている違和感半端ない December 12, 2025

中国は、倭国が遊び呆けている間経済面努力してきたんだよ。
トランプは、レアアースが欲しいから、中国とディールしてるわけだよ。高市早苗が馬鹿な発言をするから、トランプに苦言を言われている。国会でヒートダウンしてるでしょう。簡単に言えば取引しているから、邪魔すんなってことだよ。 December 12, 2025

@SF_SatoshiFujii 危機感があればトップが「存立危機事態」に
言及しなかったように思えます。
これをきっかけにレアアースの輸出が遅れて
いるようです。 December 12, 2025

@product1954 インバンウドは減り、レアアースは遅らされ倭国は経済的には損をしている

でも中国の反応を見れば、彼らに都合の悪い発言だった事は間違いなく、トランプも台湾保障実行法に署名した

結果的に台湾侵攻への抑止力に繋がっている。戦争だの宣戦布告と嬉しそうに馬鹿騒ぎしているのは貴殿含めた左派だけ December 12, 2025

あ、あとレアアースがあったか…

だけど中国政府には
そう多くの手段は無さそうですからね～

仮想敵国を作り上げて国内まとめる
これしかやってない気がするのは
私だけ？😅

あとは何を言われてもスルーって感じで
国分太一問題の日テレと同じなんよな～ December 12, 2025

私は長く相場に向き合ってきましたが、いまの倭国株には、
久しく感じていなかった“地合いの変化”が明確に表れています。
任天堂（7974）12,684 → 13,200円
三井海洋開発（6269）10,115 → 15,000円
──このあたりは、現状は落ち着いて様子を見る局面。

一方で、
三菱重工業（7011）
サンリオ（8136）
JX金属（5016）
この3銘柄は、値動きの節目が近く、継続して監視したい位置に入ってきています。
さらに、
倭国製鉄・三井金属・住友金属の三社が、
南鳥島周辺でレアアース採掘を本格化。
このテーマが改めて市場で注目されれば、関連株の動きにも広がりが出る可能性がある。
価格帯としては、
180円 → 2,150円
このレンジを意識したシナリオも十分に視野へ入ってくる局面です。

次の一手を考えるうえで、見落とす理由はありません。
一足早く詳細を知りたい方へ。
小資金の方も、初心者の方も心配はいりません。
必要な情報だけを、必要な方にお届けします。
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「フォロー、通知オン」 December 12, 2025

欧州企業の3社に1社が"脱中国"…レアアース規制で倭国を威圧するも実は残念な中国経済 https://t.co/ST33G4nXwQ December 12, 2025

国民民主 山田氏
1月からのレアアース試掘も含めて海の守りは新たなフレーズに。そこで小泉防衛大臣になったのは巡り合わせ

尖閣は守ると断言してそれが国民に広がる。自衛隊の家族への嫌がらせはやめてほしいと伝える

国防の代弁者として、そして受け入れられ易いキャラ。それを起用した高市内閣 https://t.co/z4lQpQ87gA December 12, 2025

来たかな…😔

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/u2XzWDebWV December 12, 2025

高市早苗は要注意
移民問題も
違法就労も
違法難民も
減税も
全てやってる感を出しながら
逆のことをする

見直すと言いつつ
見直すだけ

厳正にと言いつつ
100人中1人だけ厳正にふるいにかける

減税と言いつつ増税

要は、憲法改悪と緊急事態条項を作りたいだけ

エボラ研究所を新宿区に移転し

アフリカホームタウン計画はマスコミで全く取り上げないまま
着々と進めて
エボラか台湾有事、直下型地震の時に
緊急事態条項を発動して
選挙を開かずに永久政府となる

本気で豊かな国にしたいなら、
まずは財務省解体

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

［レアアースを巡る対応］

トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」

高市
「ありがとう」

EU
「僕たちは？」

トランプ
「NATOに金出してから言え」

EU
「・・・」

トランプの思惑

◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す

◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる

◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025