中国は軍事行動には出ない。アメリカへもそうだった。トランプもレアアース輸出禁止で負けた。中国が持ってる手持ちのカードの文字をよく見て欲しい。この風刺画を描いた人は現状がよく分かってる。高市早苗の後ろに闇バイトウヨがいるのが笑える。高市早苗が持ってるカードは下手なプライドのみ。 https://t.co/s90gS5Fpas https://t.co/hCYyFsgFHi December 12, 2025

国民民主 山田氏
1月からのレアアース試掘も含めて海の守りは新たなフレーズに。そこで小泉防衛大臣になったのは巡り合わせ

尖閣は守ると断言してそれが国民に広がる。自衛隊の家族への嫌がらせはやめてほしいと伝える

国防の代弁者として、そして受け入れられ易いキャラ。それを起用した高市内閣 https://t.co/z4lQpQ87gA December 12, 2025

【緊急】速報
12月11日
今日は任天堂を2億買ってみたのだけど
半分はリバったら売って
一度しか言いません。
サンリオ【8136】：買わないで
大黒屋ホールディングス【6993】：買わないで
川崎重工業【7012】：11,495円付近で必ず買い
メタプラネット【3350】：365円付近で必ず買い
日東電工（6988）：3,660円付近で必ず買い
菊池製作所【3444】：717円付近で必ず買い
三菱重工業（7011）：4,120円付近：で必ず買い
ソニーグループ（6758）：4,082円付近で必ず買い
パーソルホールディングス（2181）：221円付近で必ず買い
株で勝つのは賢い人ではなく、規律を守れる人だ。
正直に言うと
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第4位：(株)メタプラネット【3350】+3.59 午後に調整
第5位：倭国郵政【6398】+0.7午後に調整
第6位：(株)三井Ｅ＆Ｓ【7803】+10.4 一旦様子見
第7位：丸紅【9002】-0.15一旦様子見じてください、
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@peopledailyJP 本当かどうかは知らないけど、ChatGPTによるとレアアース禁輸に対して倭国は報復としてフォトレジストを禁輸した場合、中国の年間損失は21兆円~32兆円規模でGDPの1.2~1.8%のダメージらしいけど大丈夫そ？ https://t.co/4yssxCJXwH December 12, 2025

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＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

今年56歳になり、楽天証券を退職しました！

1週間前に一緒に買ってくれた皆さん、おめでとうございます！🎉

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(6433) ヘファイストス 337円 → 710円

(4664) RSC 698円 → 1,521円

(6324) ハーモニック 2,847円 → 3,735円

(4516) シンユー 3,643円 → 5,023円

2026年の注目銘柄：

[防衛、造船、レアアース、半導体、人工知能]

率直に言って、2026年前半はこれらの4つのセクターが注目されると自信を持って言えます。

次のターゲットが決まりました！

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トリウム炉論考。(ウランサイクルからトリウムサイクルへ)
材料腐食にせよU233サイクル再処理にせよ、チャイナがそれらの解決に向けて国家的投資をしていて、技術的克服をする(可能性があり＝)蓋然性が緩やかにではあるが高まっている⋯
ゆえに、我々倭国側(やその他友好国)が如何に事前にそれを察知して対処するかで、今般の「チャイナのレアアース覇権」の二の舞にならないように倭国の政治家は政治的視野を広げるべし、
という僕の提言なのに、
米国が半世紀以上前にトリウム炉技術を開拓して放棄したり、現状でのトリウム炉の技術的課題をあげて「ほら中川コージの語る中華製トリウム炉はポンコツじゃん。コイツはC国の代弁者だからなww」と思考停止するのは、もぅ利敵行為でしかないんですよぬ。

チャイナ側が大ズッコケする可能性はあれども、そのズッコケ信仰にコチラ側が依拠して思考停止してしまい、万が一、紅い彼らが成功したときのコチラ側の対抗策準備を怠らせる、
こういった類の曲解言論は害悪でしかない。炉の中で蒸発してしまえ。 December 12, 2025

中川コージ氏の「トリウム原子力」をめぐる問題提起は、決して軽視すべきではない。中国がもしトリウムを実用化すれば、エネルギー安全保障の地政学は一気に書き換わり、中国の覇権追求が加速する可能性がある。私自身、この論点には強い危機感を覚えた。

ただし、真に重要なのは「トリウムそのものが成功するか否か」だけではない。中国は長期スパンで、世界の戦略的チョークポイントを独占することを国家使命として動いているという構造だ。レアアースも然り、重要鉱物も然り、あらゆるサプライチェーンもその文脈にある。

したがって、議論すべきは「トリウムの真偽」ではなく、仮にトリウムが頓挫しても、その次の技術、次の資源、次のサプライチェーン支配を必ず中国は仕掛けてくると認識することだ。そして、民主主義陣営がそれに先手を打ち、連携し、異次元レベルの封じ込めや包囲網を構築できるかが本質的な争点である。

にもかかわらず、中川氏の問題提起を「親中の妄言だ」と切って捨てている勢力は、専制国家がどのように勢力圏を拡張していくかを理解しておらず、歴史が示す国家戦略や人類の行動パターンも読み誤っていると言わざるを得ない。
その姿勢こそ、民主主義側の最大の弱点であり、結果として安全保障上の害悪となってしまう。 December 12, 2025

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@Sz73B その割に放射線ガーと騒ぐ人多数だったり中国のレアアースの精製の際の環境汚染にはダンマリの人が多いんだよね。 December 12, 2025

全文文字起こし
山田氏
1月から南鳥島周辺の
レアアースの
試掘が始まります

それは誰が守るのか
これも国会で質問させて
いただいたんですが
潜水艦が動いてくる以上は
自衛隊も動かなければいけない
当然
一義的には海上保安庁が守る

この連携も含めて
今本当に倭国の海の守りは
重要な新たな
フレーズに入っていて

安倍氏
本当ですね
もう全く異次元のステージに
入っている感じしますね

山田氏
そこで今回高市内閣の中で
小泉さんが防衛大臣になった
これ巡り合わせだと
思うんですよ

小泉さんがより今
安全保障に対する理解を
進めてくれているのは
現実だと思います

我々ともちゃんと
キャッチボールやってくれて
尖閣はしっかりと
守りきりますと断言をする
それが倭国中に広がると

与那国行っても
なぜか他の今までの大臣だと
いろんな批判の声を
メディアは流してくるのに
小泉さんは少ない

私も国会で小泉さんに対して
与那国
反対運動もあると思うけど
どう思います？
どういう肌感覚だったのか？
と聞いてみたら
もうダイレクトに
自衛隊が困ってます

安倍氏
家族にまで嫌がらせが
来るのはそういうことを
やめてもらいたいんだと
おっしゃいましたよね
汗水垂らして国を守るために
一生懸命頑張っている
自衛隊のことを
っていうふうに
おっしゃいましたよね

山田氏
これは今までない
確かに
今まで地元のメディアで
地元のことを気にしすぎて
なかったのは
はっきり言うと
そうするとそれに対して
批判する声は聞こえない
むしろ賛同する声は
そうだよね
それは
差別はあってはいけない
という中でも
共感が得られる

これは今安全保障に対して
この国を守っていかなければ
いけないという声に対しての
代弁者としての小泉さん
それに対して小泉さんの
受け入れやすい
キャラクターだという
この巡り合わせも
あると思うんですね

あえてそれを起用してきた
高市内閣 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

毎年10兆円も
男女共同参画利権
にばら撒くんだったら
パラオを援助すればいいのでは？

倭国は10％の経済成長で
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍になって

16倍のGDPと
16倍の防衛力で
世界の秩序を守る
賢い国になれ

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
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売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

彼らの失敗まで考慮しても、複数走る国家プロジェクトのうち、わずかなものが「萌芽」として完成までプロセスが進んでいる、それを僕が紹介して、早期警鐘を鳴らしている、という話なんですよね。

例えば、
仮に「数万→数百→数個→ミッション完成」というチャイナの仕掛ける大規模プロジェクトの最終段階到達課程があるとして、「数個」まで到達顕在化していたら(例：今般のレアアース覇権)、それは、我々倭国側からしたら対応対処するには、時すでに遅し、かもしれない。

んで、僕が警鐘を鳴らすのは、初期の「数万」の段階ではなく「数百」段階にきたところ。

これをもって「中川は、最終段階までいくまでに問題が山積みなのに、時期尚早にも話を取り上げている」と批判されるのは、本当にメタな認知が欠如しているんだな、としか思えないです。

初期でもなく最終段階でもない、という絶妙な立ち位置にあるプロジェクトこそ、倭国国内で警鐘を鳴らす重要なタイミングなのに。 December 12, 2025