本当に倭国を潰すつもりならば最初からレアアースを一方的に切ってくるはずだろ、でもそれでは最悪共倒れになるし、もしかしたら倭国はまた代替えを強化するかもしれない、それはチャイナにとって都合が悪い、
パンダとかライブ中止とかそんな事しか出来ないんだからほっておけば良いんだよ、 https://t.co/B3qFiQgtwV December 12, 2025

アメリカ助けない論は無意味どころか存在さえしない話なのでもっといいです。
そんなの妄想と現実の区別が付かなくなったリベラル界隈の世迷言です。

米国は倭国を失えば太平洋西半分の覇権を失う事になりますが、自分のとこでも掘れるレアアースと引換にする程トラ爺もトンチキではありません。 https://t.co/WB6fNCUGHz December 12, 2025

R7 12/15【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第750回
※今日は天使の平井さんがお久しぶりのゲストです。奥様は遠方でフルマラソン完走されました。おめでとうございます。百田さんも昔、NYシティーマラソンにご参加されました。
※平井さんの新刊「倭国消滅」絶賛発売中です。
※平井さんがイオンの岡田一族のタブーを暴いた動画が大バズリしています。https://t.co/SrA8kdGhE9

<本日のニュース項目>
1️⃣③経団連会長、1月の北京訪問に暗雲 関係「政令経冷」に(15:19～)
※こんなにおめでたいことはありませんね。
※日中経済協会は米国からはチャイナが超限戦の世論や倭国の政策に影響を与える工作を行っていると指摘している日中友好七団体の一つ。経済版日中友好議連のようなもの。チャイナの対日工作の窓口。
米議会の米中経済安全保障調査委員会が日中友好七団体が、習近平が重点を置いている世論工作を中心に行っている統一戦線工作部と密接な関係にあると指摘。統一戦線工作部のトップの王滬寧と公明党斎藤氏や岡田克也氏との関係について。
外国企業の対中直接投資はチャイナ経済悪化とともに激減。なのに、倭国企業はなぜチャイナに行こうとするの？
トランプが苦々しく思っているのは当たり前。倭国国際貿易促進協会のトップが河野洋平氏。顧問に橋本岳氏。父の橋本龍太郎元総理はハニトラにかかった人で有名。セキュリティークリアランスで厳しくハニトラを取り締まれるように修正すべき。政府三役など国会議員もスクリーニングの対象にすべき。
経団連会長が倭国生命の筒井氏に変わったが、相変わらずの親中姿勢。経団連の事務局が媚中左派で、自民党に圧力を掛けている。チャイナに厳しく言っているのは保守党のみですが、国民が保守党を知らないのは残念。愛国心のない企業主が多すぎる。安易な外国人移民導入は阻止すべき。

2️⃣⑤対中半導体規制に抜け穴、昨年380億ドルの製造装置購入(1:02:14～)
※世界の半導体製造装置メーカーは5社がほぼ独占。米のアプライドマテリアル、KLA、ラムリサーチとオランダのASMLと倭国の東京エレクトロンの5社です。ここがチャイナのエンティティーリストのブラック企業に販売している模様。その中で突出している東京エレクトロンが44％も売っていて、チャイナとズブズブ。オランダのASLMも。米国が倭国とオランダに規制を掛けようとしている。
ただし、東京エレクトロンは露光装置は作っていない。キャノンとニコンがその業務を担当していて、ここにチャイナがかなり接近している。
米国は45ナノメートル以下のものの製造装置の輸出規制を適用しようとしていおり、エンティティーリストの企業には販売するなということに。
ニコンがチャイナに露光装置などを売り込もうとしているが、これは倭国を狙う兵器などに使われるリスクが有るので、規制が必要です。
地上波でチャイナの🐕️のコメンテーターやチャイナの御用学者・識者が多すぎる。

3️⃣⑥1.4ナノ半導体、電力10分の1で製造 DNP(大倭国印刷)とキャノンが実用化(1:32:09～)
※露光分野ではASLMが世界の9割のシェアを持っているが、DNPがキャノンが新たに開発したインクジェット技術でASLMを上回る1.47ナノの精細さで印刷できる露光装置を作りました。Rapidusにも期待。
4️⃣①新設メガソーラーなどの売電価格上乗せ廃止へ
②釧路のメガソーラーは最終的に誰が所有するのか？(1:50:48～)
※上乗せ廃止しても国民への負担軽減は少ない。
非FITメガソーラーの盲点；売電期間が終了すると、この子会社は合同会社を破産させるだけで、原状回復費用の負担から逃げることが可能。原状回復費用の担保がない場合は、当該メガソーラーは放置されてしまう。
非FITメガソーラー業者にも原状回復費用を預託させるべき。また、メガソーラー施設も建築基準法における工作物であるとみなすべき。
三浦瑠麗氏のご主人経営の会社が東北でメガソーラー事業を行っていたが、これも放置されたまま。
政府のエネルギー基本計画では再エネを利権のために2040年までに全エネルギーの40~50％にすると？？？優秀な石炭火力発電をなぜ有効に使わないの？気候変動・地球温暖化など再エネ業者の利権のために学者に作らせたものと疑ってしまう。これを唱える学者の多くはソ連崩壊で行き場を失った共産主義の学者が考えたもの。
※河野太郎氏が北村先生の倭国端子に関する解説動画を削除しろと、内容証明つき郵便で訴訟をほのめかす。倭国端子はチャイナとズブズブ。
※チャイナ制裁に一番効くのは半導体のフォロレジストを止めれば終わり。倭国のフォトレジストは世界の95％のシェアを持っています。倭国は優位。レアアースを止められても、他から調達できます。

※エンド板がクリスマスverに変わりました。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/L8L4etdD0g @YouTubeより December 12, 2025

悪いことは言わない。
もし「12月に何を買えばいいかわからない」という方は、
まずはこのリストを参考にしてください。
【1位】12月“バズり確定”カテゴリ
・バフェット商社：8058三菱商事／8031三井物産
・優待人気：4661オリエンタルランド／9020 JR東倭国
・トランプ相場耐性：8750第一生命HD／7011三菱重工業
・小型急騰株：6366千代田化工（+50%超）／3935エディア

【2位】高配当＋株主優待で“守りを固める”
8306 三菱UFJフィナンシャル 約2,400円（利回り4%超）
9101 倭国郵船 約4,900円（自社株買い＋高配当）
8316 三井住友フィナンシャル 約4,700円（決算上方修正）
8411 みずほフィナンシャル 約5,400円（増配予想）
7182 ゆうちょ銀行 約1,800円（超安定高利回り）
9434 ソフトバンク 約220円（PayPayポイント優待あり）

【3位】AI・データセンター関連
9984 ソフトバンクG 約16,500円（Arm＋AI投資）
6501 日立製作所 約4,900円（DC・AIインフラ）
6701 NEC 約5,900円（政府AI案件多数））

【4位】地政学リスクで急浮上！レアアース関連
中国依存脱却で倭国企業に資金集中
9432 NTT 約150円（AIクラウド基盤）
5713 住友金属鉱山 約5,100円（EV磁石材料）
5016 JX金属 約1,600円（米豪提携）
5706 三井金属鉱業 約17,900円（希少金属リサイクル）
5711 三菱マテリアル 約3,100円（トヨタ向け）

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【正直に言うと】
悪いことは言わない。
もし「12月に何を買えばいいかわからない」という方は、
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【1位】12月“バズり確定”カテゴリ
・バフェット商社：8058三菱商事／8031三井物産
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・トランプ相場耐性：8750第一生命HD／7011三菱重工業
・小型急騰株：6366千代田化工（+50%超）／3935エディア

【2位】AI・データセンター関連
9984 ソフトバンクG 約16,500円（Arm＋AI投資）
6501 日立製作所 約4,900円（DC・AIインフラ）
6701 NEC 約5,900円（政府AI案件多数））

【3位】高配当＋株主優待で“守りを固める”
8306 三菱UFJフィナンシャル 約2,400円（利回り4%超）
9101 倭国郵船 約4,900円（自社株買い＋高配当）
8316 三井住友フィナンシャル 約4,700円（決算上方修正）
8411 みずほフィナンシャル 約5,400円（増配予想）
7182 ゆうちょ銀行 約1,800円（超安定高利回り）
9434 ソフトバンク 約220円（PayPayポイント優待あり）

【4位】地政学リスクで急浮上！レアアース関連
中国依存脱却で倭国企業に資金集中
9432 NTT 約150円（AIクラウド基盤）
5713 住友金属鉱山 約5,100円（EV磁石材料）
5016 JX金属 約1,600円（米豪提携）
5706 三井金属鉱業 約17,900円（希少金属リサイクル）
5711 三菱マテリアル 約3,100円（トヨタ向け）

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シベリア横断鉄道は、ロシアと米国の共同プロジェクトにおいて重要な役割を担う態勢を整えている

https://t.co/ShXv7z4DPC

この相互に有益な機会を解き放つには、米国がまず、TRIPPを通じて悪化させた責任を負う中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張関係を、うまく管理する必要がある。

米国が提案した、南コーカサス及び中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張関係の管理 ここより大きなものの一部として NATO-ロシア非侵略条約、その合併につながる可能性がある 中央アジアにおける計画中のレアアース鉱物（REM）投資およびロシアにおけるウクライナ関連の後続共同プロジェクト。前者については、トランプはこうした契約を カザフスタンそして ウズベキスタンワシントンD.C.で開催された最新のC5+1サミットにおいて、一方では、他方では ウォール・ストリート・ジャーナル最近の報告書において。

中央アジアにおけるトルコとロシアの緊張が悪化し、ウクライナ紛争が激化し続けることで、米国のロシアにおけるレアアース鉱物（REM）共同プロジェクトが遅延した場合、米国は中央アジアからのレアアース鉱物輸入においてトルコに完全に依存することになる。これは、アフガニスタン経由とイラン経由のルートが安全保障上および政治的な理由で実現不可能であるため、唯一の現実的なルートが「西側の要」であるトルコ経由となるからだ。トランプによる国際平和と繁栄への道（トリップ）アルメニアを横断し、アゼルバイジャンおよび中央アジアへ。

TRIPPはロシアの地域的影響力をトルコ主導の西側勢力の影響力で徐々に置き換えていくが、これは同時にトルコがユーラシアの大国として台頭する勢いを加速させ、米国への対抗姿勢を現在以上に強める可能性もある。その具体化形態としては、中央アジアにおける中国との緊密な連携強化による米国の中国封じ込め計画の阻止、より多くの資金提供（おそらく米国がテロリスト指定したムスリム同胞団の支部網を構築し、TRIPPにおけるその中核的役割を武器化して米国を脅迫する。

こうした暗いシナリオは、米国がトルコとロシアの緊張を管理し、ウクライナ紛争の終結を仲介すれば回避できる。その場合、米国は中央アジアからのレアアース鉱物（REM）輸入においてTRIPP（トルコ・ロシア・イラン・パキスタン・パキスタン）への依存から脱却し、ロシアの近隣にあるシベリア横断鉄道（TSR）に頼ることができる。この鉄道はこれらの資源をウラジオストクまで効率的に輸送でき、そこから米国のカリフォルニア州にある技術ハブへ出荷可能となる。これにより、米国の二つのレアアース鉱物投資の統合が実現する可能性がある。

ロシアとの共同レムプロジェクトが実現するだけでなく、中央アジア企業に投資する米国企業は、両プロジェクトの資源をシベリア鉄道経由で太平洋へ輸送することで、地域事業を北方向へ容易に拡大できる。シベリアとロシア極東地域が米国にとって物流・資源面で重要性を増すことで、同地域及び隣接する北極圏における共同プロジェクトの基盤が築かれ、ひいては プーチンのマスター開発計画これらの地域に対して。

米国やモンゴルの鉱物部門に投資する諸国は、米国の構造的な中国との対立関係に依存し続ける代わりに、輸出ルートをTSR経由に転換し始める可能性もある。その結果、米国とロシアの間に、これまで存在しなかった複雑な戦略的相互依存関係が徐々に形成されるかもしれない。特別 操作、新たな危機のリスクを低減するためである。米国はまた、威信を示すために誇示できる戦略的経済的プレゼンスを、中国の西部および北部の周辺地域に確立するだろう。

米中対立のさなか、米国はロシア資源へのアクセス権獲得に利害関係を有している。これは事実上、中国への資源供給を遮断するものであり、強力な米競争が存在しなければ中国は破格の安値で無制限に資源を入手でき、超大国への道を加速させられたはずだ。このため提案された取り決めは米国にとって大戦略上極めて重要であり、ウクライナ紛争の終結を仲介し、遅滞なく中央アジアにおけるトルコ・ロシア間の緊張を管理すべき理由となる。 December 12, 2025

中国に色々や倭国企業も😊❤️世界の各国も中国に甘えて依存しない💕素敵な転換期がきてるね❤️💕😊レアアースや色々な資源も依存せず倭国の企業様々も💕😊企業戦略をしっかり3年後❤️5年後😊10年後組み込みで10年後の自社のスタンスを定めなきゃ❤️😊❤️💕未来への虹色羅針盤はいつも思います https://t.co/31jfIKBFzR December 12, 2025

1662石油資源開発買った。
PER9.5倍
PBR0.67倍
配当利回り2.83％
経済産業大臣が大株主で有利子負債0。
レアアースや銅などの資源関連銘柄が次々騰がっているなか、石油てはありますが、出遅れ感が目立っています。
株価も買いやすい価格なので、少しずつ集めるのに適しています。 https://t.co/3XqzA6dC9Q December 12, 2025

12月15日（月）
自分スタイルで人生は面白く🍀
アッチコッチに おはノッチ🌵☁️

#ランタン #レアアース
今回は「名前に『隠れる』を持つ元素！？レアアースの先導者『ランタン』🔦」

昨日は、骨と融合して私たちを支える、ユニークな素材「チタン」のお話でした🛡️
さて、新しい一週間の始まり、月曜日です！
今日は、予告通り、ちょっぴりミステリアスな元素、ランタン（Lanthanum）の世界を覗いてみましょう。

🔍 「隠れている」ミネラル、ランタン
ランタンは、「レアアース（希土類）」と呼ばれるグループの元素番号57番、そのトップバッターです

名前の由来は、ギリシャ語の「lanthanein（隠れている）」。
その名の通り、他のレアアース元素の中に隠れるように存在していたため、発見が難しかったそうです。
今のところ、ヒトの生命維持に不可欠な「必須ミネラル」とは考えられていません。
しかし、私たちの体内、特に骨の中などに、ごく微量存在していることが分かっています

💡 暮らしの中の隠れた実力者
必須ミネラルではなくても、ランタンは私たちの現代生活を裏側でしっかりと支えています

* クリアな視界を届ける: 高級なカメラのレンズや、スマートフォンのカメラレンズに使われる光学ガラスには、ランタンが含まれていることがあります。光を上手に曲げて、写真の歪みを少なくする重要な役割を担っているんですよ📸
* 火花を散らす: ライターの着火石（フリント）にも、ランタンの合金が使われています。カチッと火花が散るのは、ランタンたちの働きもあるのです🔥

🏥 健康との関わりは？
ランタンは、通常の食事から積極的に摂る必要はない元素です。
一方で、その化学的な性質を利用して、医療の分野では特定の体のバランスを整えるための選択肢の一つとして、研究・活用されています

「体に必要な栄養素」というよりは、「特殊な状況で助けになるツール」として、人間の知恵がランタンの力を借りている、と言えるかもしれませんね

🍀 月曜日、隠れた才能が光るかも？
ランタンは、決して派手ではありませんが、私たちの視界をクリアにしたり、生活の火を灯したりと、見えないところで重要な仕事をしています。
今週も、ランタンのように、あなたの中に眠る「隠れた才能」や「底力」が、ふとした瞬間にキラッと光るかもしれません✨
無理せず、自分らしいペースでスタートしましょうね！

🔔 次回予告！神話の王女の名を持つ強力素材！？⚡
さて、次回は…
ギリシャ神話に登場する、ある悲劇の王女から名付けられた元素。
かつては「コロンビウム」という別の名前で呼ばれていた時期もあるとか。
実は、リニアモーターカーや医療用MRIに使われる「超電導磁石」の材料として、ものすごいパワーを発揮しているんです！
次回は、知られざる強力サポーター「ニオブ（Niobium）」の世界へご案内します。
火曜日、その隠されたパワーに驚くかも？お楽しみに！
#ミネラルライフサポーター December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

簡単なことだ
中共にはもう切るカードが無い。

＞倭国製品ボイコットやレアースの輸出規制までは行っていない。
『行っていない』のではなく”出来ない”のだよ
官製デモを起こそうにも、制御不能になって習近平政権に矛先が向かう可能性大

レアアース輸出規制？
もはや倭国にレアアースの規制は中国のカード足り得ない
それどころか、逆に倭国にフォトレジストや半導体向けの絶縁体材料「ABF（味の素ビルドアップフィルム）などを止められる方が彼らには大きな脅威だ

＞政府は必要な反論はすべきだが、「優雅なる無視」も中国には効く。
今ごろになって何の寝言だ
この安物のマッチポンプめ December 12, 2025

悪いことは言わない。
もし「12月に何を買えばいいかわからない」という方は、
まずはこのリストを参考にしてください。
【1位】12月“バズり確定”カテゴリ
・バフェット商社：8058三菱商事／8031三井物産
・優待人気：4661オリエンタルランド／9020 JR東倭国
・トランプ相場耐性：8750第一生命HD／7011三菱重工業
・小型急騰株：6366千代田化工（+50%超）／3935エディア

【2位】高配当＋株主優待で“守りを固める”
8306 三菱UFJフィナンシャル 約2,400円（利回り4%超）
9101 倭国郵船 約4,900円（自社株買い＋高配当）
8316 三井住友フィナンシャル 約4,700円（決算上方修正）
8411 みずほフィナンシャル 約5,400円（増配予想）
7182 ゆうちょ銀行 約1,800円（超安定高利回り）
9434 ソフトバンク 約220円（PayPayポイント優待あり）

【3位】AI・データセンター関連
9984 ソフトバンクG 約16,500円（Arm＋AI投資）
6501 日立製作所 約4,900円（DC・AIインフラ）
6701 NEC 約5,900円（政府AI案件多数））

【4位】地政学リスクで急浮上！レアアース関連
中国依存脱却で倭国企業に資金集中
9432 NTT 約150円（AIクラウド基盤）
5713 住友金属鉱山 約5,100円（EV磁石材料）
5016 JX金属 約1,600円（米豪提携）
5706 三井金属鉱業 約17,900円（希少金属リサイクル）
5711 三菱マテリアル 約3,100円（トヨタ向け）

なぜ有料にしないのか？
よく質問されますが、株情報の発信はあくまで“趣味”。
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倭国社会が IT・AI の時代に適応できず構造的に没落する必然性を、「倭国語の思考構造」「共同体の性質」「歴史的反復」から明らかにする。

起点となったのは、以下のコメント。

「倭国人は、自分の主張する“事実”を認めない者を排除しなければならない。空気を読めない者は“非国民”になる」

中国社会が「君子和而不同」（違いを前提に協働できる）文化を古くから持つのに対し、倭国社会は「認識の差異を許容できない」。この構造が、知識社会化・合理的議論・事実共有の前提そのものを破壊している。

ここで片岡義男が示す洞察を、
加えると、

「倭国語による人生の集積そのものが、新しい価値創造を不可能にしている。抽象的な共通利益という概念を承知しない」

倭国語世界では、現実を一度抽象化し、論理によって新しい価値を生み出すという「近代的思考」が根付きにくい。

抽象化は「関係破壊」とみなされ、異論は“空気違反”として排除される。結果、価値創造ではなく、関係維持が最上位価値となり、社会は停滞し硬直化する。

この言語的・文化的構造により、倭国のIT化は通常国とは逆方向に作用した。

世界：IT → 効率化 → 生産性上昇
倭国：IT → 空気維持装置化 → 非効率の強化

その象徴が、生産性停滞と、この30年間の「世界一のマイナス成長」だろう。

さらに AI の到来は、倭国には致命的だろう。現況、

①AI利用率 OECD最下位
②危機感も最下位
③最新技術が来ても、もう受け入れられる余力がない

という“独走”状態が生じている。
AIは空気を忖度しないため、倭国社会の意思決定構造と衝突し、AI社会では倭国のみが旧石器的意思決定で戦うことになる。

この近代化不能・合理化不能の構造は、歴史的にも反復されている。

大倭国帝国の失敗、つまり兵站軽視、情報共有不能、現実否認、空気による意思決定、誤った戦略を強化し続けた思考は、現代倭国の経済政策・国際関係・IT政策にそのまま再現している。

①物価高対策で物価高を悪化
②支持率は維持される
③レアアース依存を軽視
④台湾・中国問題で衝突
⑤それでも“空気”は変わらない

80年前の「石油禁輸→二正面作戦→真珠湾」という自滅構造が、
「人口崩壊→技術遅延→AI不適応→経済崩落」と形を変えて再演している。

総括すると、倭国語的思考構造/倭国語によるコミュニケーション → 価値創造不能→価値創造不能 → IT/AI適応不能→適応不能 → 没落の歴史的反復

という一本の連続線になる。倭国の衰退は「偶然ではなく、構造的必然」と考えていい。これが「考える上でのスタートライン」＝最低限の現実認識だろう。 December 12, 2025

【読まれています】
「脱中国依存」が国策となった「レアアース関連銘柄5選」…南鳥島採掘に向け注目される倭国企業の名前 https://t.co/WrSjQM17Zj December 12, 2025

河野太郎氏､習近平国家主席は「倭国カードいらないと思った」のでは？→これまで中共とずぶずぶな関係だっただけあって､さすがに詳しいね｡つまりトランプは中国に対して「大豆買ってちょうだい｡レアアース売ってちょうだい」とちょうどお願いしていたところだったので､習近平に対して怒るどころか､同盟国である倭国の高市首相に苦情を言ったんだね｡
https://t.co/UOkavmGp10 December 12, 2025

中国の大使館の皆様が❤️😊倭国の地震のため飛行機を欠航させてる💕X(旧Twitter)の投稿が炎上してる💦のかぁ❤️熊本も中国の皆様が減少してるけど💕台湾の皆様が観光に来て頂いてるし😊他の国々からも来て下さってる❤️落ち着いて良いです😊環境良くなってる😊後レアアースや色々な中国への依存を止める良い時代の転換期だよね❤️ December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

@kharaguchi いや、別に官僚の書いた答弁書通り読めよっていうことじゃないですよ
アドリブで答弁するなら、その後中国側がどのように反応するか、考慮した上で答弁しなくてはならないということですよ
二階俊博氏みたいに中国とパイプがある閣僚はいないし
レアアースの輸出規制されたらどうしますか？って話です https://t.co/adG9TWN8Fe December 12, 2025

🔥狂っている😡
🇳🇱オランダ企業が🇩🇪ドイツ企業と取引をしようとするだけでも、その製品にレアアースが含まれていれば、🇨🇳中国共産党の許可が必要になる。
一方で🇨🇳中国は、欧州企業の情報を収集し、ますますヨーロッパに対して主導権を握ろうとしている。

この状況から抜け出すための実行可能な計画を https://t.co/ubRpuLiZXp December 12, 2025

レアアースで元気な横で横たわっている最大の失敗を見てくれ

持ってた株が紙屑ななったよ！！を一度経験してみたくてもはや損切りもせず持ってる

そして意外と上場廃止にならないという、名前が名前だしゾンビかな https://t.co/gg7gNaJTQ1 December 12, 2025