●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

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②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

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③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

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④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

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⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

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⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

これぞ正に株が減ると言うこと。三菱UFJの一株益と発行済株式総数推移。リーマンショック後公募増資により増えた株数は自社株買いによりジワリジワリ減少中。そしてそれは一株益の上昇に繋がる。だからこそ1、2年で考えず5年10年のスパンで配当株投資を実行。次第に株がプラチナチケット化する！！ https://t.co/M055Hh3d10 November 11, 2025

一度受け入れた外国人労働者に帰って頂くにもお金がかかるよ、という話。

かつて浜松市（含む政府）はリーマンショックの混乱時、市内のブラジル人を始めとした日系外国人に助成金を渡し一部帰国させていました。
帰国させるにも費用が発生します。都合良く移民を利用すれば痛い目を見るでしょう。

当時のニュース（中日）
厚労省発表によれば
日系人離職者に帰国旅費を支援する事業の一環で１人30万円（雇用保険加入者は上積みもあり）、扶養家族は20万円の帰国支援金を渡したようです。

一方、
ハローワークに配置する通訳や相談員の体制は維持→倭国語会話や履歴書作成を学ぶ就労準備制度は続ける方針もあり、
2010年年度予算案に前年度以上の23億円を計上しました。

今後外国人労働者が制御の効かないレベルまで増えたり、問題が生じた場合、旅費の支援だけで帰ってくれるのか非常に疑問です。 November 11, 2025

これこそまさに「株が減る＝既存株主が報われる」という現象だと思います。

三菱UFJの発行済株式総数は、
リーマンショック後の公募増資で一度大きく膨らみましたが、
その後の自社株買いでじわじわと減少しています。
その結果として、EPS（一株益）はしっかり上昇。
これは長期で保有している株主ほど恩恵が大きくなる動きです。
やはり配当株投資は、
1〜2年で判断するものではなく、
5年・10年という長期スパンで育てるもの だと痛感します。

株数が減れば減るほど、
既存株主の取り分は増え、
いずれプラチナチケット化するタイミングが訪れる。
焦らず、長期でしっかり持ち続けることが最も効果的だと改めて感じています。 November 11, 2025

@vei05066 @GICHOGI リーマンショック世代もね
まともに正規雇用されてるだけでかなりマシなのに
報われない世代と自認できちゃうのすごいよね November 11, 2025

@shiroyama007 「バブルだと言う人が多いから逆にバブルではない」みたいなことを言う人もいますが、どうなんでしょうね。たとえばリーマンショックの前に、バブルを警戒する人が今くらい多かったのか？ November 11, 2025

昔リーマンショックでリストラ食って公的職業訓練通ってた時に同じクラスのヤツで共産党の事務に就職したヤツいたけどどうしてるかな。コロナ禍前までは年に一、二度飲み会で会うこともあったんだけど最近ご無沙汰だからな(´･ω･｀) November 11, 2025

@REX_TwiHai ２００７年とか２００８年は毎週のように旅行に行ってたけど資産が全然増えなかった記憶があります
年に４０回～５０回も旅行に行って高級ホテル泊ってました
リーマンショックで目が覚めた November 11, 2025