最近中国を中心にした話題ばかりしているが、今まで倭国でリベラル左派の皮をかぶってきた人が

・中国の軍事力はすごい！（9条の武力による威嚇を認めない話はどうした？）

・中国が言論弾圧するのは当たり前だからその前提で立ち回ろう（人権主義はどうした？）

・中国の華夷秩序っていいよね！（いまさら帝国主義というかirredentismの復活？）

・中国は宗教弾圧が簡単にできて凄い！（イスラムとの共存とか忘れたの？）

・中国は土地収用が簡単にできて発展が早い！（成田闘争とか完全否定？）

みたいな、自分たちの看板の全否定キャンペーンを展開しはじめてしまったので、言及せざるを得ないというのが実情なのよねえ。 December 12, 2025

本当に倭国のリベラルってルッキズムで誹謗中傷するのが大好きだよね。 https://t.co/gCRdLlaVP0 December 12, 2025

欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

非常に良かったです！

是非
#リベラル
#共産主義者
#自民党
#国民民主党

など

#参政党 以外の支持者の方も方々も

ご覧ください🙇‍♂️

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei https://t.co/bVnsCYJPFW December 12, 2025

SNSの危険性が理解できない人へ

3日間だけ、こうやってSNSを使ってみてください。
TLが“完全に地獄”になります。

・アルゴリズムが中毒？
・脳をハック？
・そんなの大げさでしょ？

そう思う人は、たった3日で確実に考えが変わります。

【1日目】
やること：
・参政党、反移民、陰謀論系のポストに「いいね」10回
・強めの批判ポストを3つ読む
・叩かれている左翼／リベラル／フェミ系のリプ欄を覗く
・（任意）ちょっと攻撃的なコメントを書く

【2日目】
前日の行動に加えて
・「怒り・対立系」の投稿を5〜10件、2〜3秒見る
（読む必要はない。見るだけでOK）

【3日目】
あなたが何もしなくても、TLが地獄化

・TLのほぼすべてが対立と怒号
・過激な意見しか出なくなる（しかもすぐ反論したくなる）
・不安、怒り、苛立ちが1日中つきまとう
・SNSを閉じても気分が戻らない

あなたは過激化していない。
アルゴリズムがあなたを「その人格として生成」しただけ。

SNSは“あなたの意見を映す鏡”ではない。
「あなたの脳を作り替える装置」だ。 December 12, 2025

本邦リベラルの皆さんが突拍子もない持論で高市政権を批判する様子を見て、高市政権の長期安定政権化を確信してる。
今、リベラルの人が当たり前の事を当たり前に話しても誰も耳を貸さないからインパクトの強いネタをぶっ込む必要がある。
ただそれは劇薬で、以前より強い刺激を更新する必要がある。 https://t.co/ZfbMKTqo8v December 12, 2025

［トランプの世界戦略は未来を制す〜まずマクロンを潰せ］

トランプ前大統領の外交戦略は、一見大胆で強硬に映りますが、その実像はきわめて合理的で、しっかりとした長期視点に立ったものです。

彼の基本姿勢には、米国が過大に背負ってきた負担を減らし、国際秩序をより公平で持続可能な形へ再構築するという明確な意図が見えます。

とりわけ現在のトランプ政権が最優先に据えているのは、EUに根付いたリベラリズムをナショナリズムへと転換させることです。

EUは長らく、移民政策や気候政策といった理想主義的なアプローチを推進し、その影響で米国に安全保障面や経済面の負担を依存してきました。

トランプ政権はこの「ただ乗りの構造」を是正し、EU自身が主体的に責任を負う健全な同盟関係へと導こうとしているのです。

その戦略は単純な圧力ではなく、むしろ欧州内部で広がりつつある民意の変化を丁寧に後押しする形で進んでいます。

欧州ではすでにナショナリズムが台頭し、従来のリベラル勢力は確実に影響力を失いつつあります。

トランプ政権はこの潮流を読み取り、あえて「押し付ける」のではなく、欧州社会が自ら方向転換する環境を整えているのです。

こうした文脈において、フランスのマクロン大統領は象徴的な存在です。

移民受け入れ、気候政策、EU統合の強化――そのすべてが、トランプ政権が修正を求める“旧来の欧州リベラリズム”そのものだからです。

そのため、トランプ政権はフランスに対し、直接対立を避けつつも、確かな圧力を加える手法を選択しています。

•NATO負担増を迫ることで、国内支持率が低迷するマクロンに厳しい決断を迫る。

•フランスの対中接近を倭国などを通じて柔らかく牽制し、欧州内部の溝を広げる。

•欧州各国のナショナリスト勢力を事実上支援することで、マクロンの政治基盤を揺らす。

こうした働きかけは、表面的には穏やかに見えながら、実際にはフランスのリーダーシップを弱体化させ、EU全体の重心を“リベラルからナショナリズムへ”と移行させる効果を生み出しています。

一方で、BRICSに対する分断戦略や中露関係の調整については、トランプ政権は明確に長期戦で十分と判断しています。

中国は米国市場とドル決済に依存し、ロシアもまた中国への輸出を必要としています。米国が制裁を強化すれば、中露関係は比較的容易に揺らぎます。

またインドやブラジルはすでに米国との関係を深めており、BRICS全体が結束して対米姿勢を取る可能性は薄れています。

さらに中東やアフリカでも、資金や安全保障の観点から米国への回帰が進んでおり、BRICSの求心力は自然と弱まっています。

これらを踏まえると、トランプ政権が急いで手を打つ必要はなく、焦点をEU改革に集中させることが合理的であると理解できます。

つまり、トランプの世界戦略は

•まずEU内部の構造を根本から変えることに注力すること

•BRICSの弱体化は自然に進行するため、中期的に対応すれば十分であること

という明確な優先順位によって支えられています。

そしてその戦略の第一歩が、象徴的リベラル指導者であるマクロン体制の弱体化に向けて、周到に圧力をかける現在の動きなのです。

トランプ政権の力強い発信の背景には、単なる対立ではなく、未来の国際秩序を見据えた精密で継続的な計算が存在しています。 December 12, 2025

このふたつのポストが並んで出て来たの見て笑ってる。

政治のフェーズが完全に移行してて高市政権は見た事ない支持率得てるんだけど、リベラル界隈は未だに60年前のままで、録音したデータを繰り返すだけの「呼び込みくん」みたいになってるw https://t.co/LR5UrhhIxF December 12, 2025

「こんなに生きている予定ではなかった…」
安倍元首相の暗殺後、死刑を望んでいたような発言！
似たような事件があったと思いますが、
被告は死を望んでいた。
なのに、彼をヒーローにしたり擁護する団体がいる。
当初は証言と現実が噛み合ってない感じがしました。

でも、昭恵夫人が入廷してから、あれほど雄弁に語っていた被告の口が止まった。彼は謝罪した。
安倍元首相を暗殺する気がなかったと私には聞こえた。恨みの全ては家庭連合にあると言うが、母親を恨めないのですり替えてる可能性がある。(心理的なこと)

祖父は年商5億も稼ぐ企業の社長。メディアは報道しないですが、まず生活に困ることはないでしょう！
祖父が母親の信仰を拒否していた。それですり替えられてしまった可能性がある。(あくまでも可能性)

被告の亡き父とおじは共産党員。
同じ共産党員のエイト氏や紀藤弁護士らお仲間と、
繋がる可能性はある。(あくまで可能性)
または、共産党員のみなさんが擁護した可能性もある。

いつもメディアの先頭で情報操作をして来たエイト氏、
彼も家庭連合信者を家族に持つ共産党員。
山上被告の恨みをC国共産党が願う、倭国のスパイ防止法制定阻止！そのために、岸田・石破前政権はじめ、倭国のメディアやリベラル(共産思想を擁護)する人たちが、自分達の願いを叶えるヒーローとして扱ったように見えました。(全て私感です)

#スパイ防止法の早期制定を #STOP家庭連合解散命令
#倭国・韓国・世界を共産主義・思想から守りたい December 12, 2025

@junmurot @YasminObsidiana 貴方が貴方のリベラル思想の為に痛みを伴って楽しむのは自由ですので、他者にその痛みを押し付けるのはやめて下さい。伝わり難いのではなく、貴方の満足を得るために貴方の暴力的押しつけを多くの女性が許容しなければならない理由がないからです。他者の基本的人権を侵害しようとしているのは貴方です December 12, 2025

「よくやってる早苗さん」で終わらせかねない構造──「社保未納なら在留更新NG」。拍手を送る前に、この一手が“秩序回復”なのか、“二重の罠”なのかだけは確かめてほしい。倭国人にはない制裁、企業責任の空白、数字を出さないまま「よくやってる早苗さん」で終わらせかねない構造──感情抜きで制度の中身をほどいてみた。

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Ⅰ　何が起きているのか――「未納＝在留リスク」という新ルール

高市政権が進めようとしているのは、外国人の税金や社会保険料の未納を、在留資格の更新・変更、ひいては永住資格そのものとリンクさせる仕組みです。

表のメッセージとしては、

「税・社保をきちんと払わない永住者・中長期在留者には、更新を認めない。悪質なら永住許可の取消しもあり得る」

という、秩序回復と公平性を掲げた“厳格化”路線が前面に出ています。

しかし、その内側をよく見ると、「故意」「相当の額」「やむを得ない事情」といった曖昧な概念が何重にも挟み込まれており、

官僚側の裁量で強くも弱くも運用できる“可変式”の設計になっていることが分かります。未納者数や未納総額、何年でどの水準まで改善するのかといった定量目標も示されておらず、「方向性」だけを先に打ち上げた状態です。

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Ⅱ　二重構造――強い言葉と“いつでも抜けられる”制度設計

ここで見えてくるのは、「政治的な強いメッセージ」と「運用で調整可能な仕組み」がセットになった、典型的な二重構造です。

表向きは、永住許可の取消しや更新拒否といった“強いカード”を並べ、「外国人のタダ乗りには厳しく臨む」「倭国人と同じ義務を課す」という姿勢をアピールしている。

しかし、実際の条文やガイドラインは、曖昧な文言をクッションとして多用し、あとから「運用上の配慮」でいくらでも減速・修正できる余地を残している。

数字を出さずに原則だけを先行させている時点で、「本気の構造改革」というより、「炎上と現実の狭間で、いつでもブレーキを踏めるようにした強硬ポーズ」と見るほうが整合的です。

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Ⅲ　左・人権サイドから見える問題点

リベラルや人権派の側から見れば、この政策は攻撃材料に事欠かない内容です。

倭国人が税や社保を滞納した場合、差押えや延滞金といった経済的制裁で済むのに、外国人だけは生活基盤そのものである在留資格まで失うリスクを負わされる。

これは、国籍を基準にした二重処罰であり、実質的な差別だという批判が成り立ちます。

さらに、親の未納が配偶者や子どもの在留にも影響し得る以上、「子どもの教育や人生が、親の納付状況と入管の裁量で左右される連座制ではないか」という懸念も避けられません。

病気や失業、そもそも会社が社会保険に加入させていないケースなど、“払いたくても払えない”事例をどこまで「やむを得ない事情」と認定するのかも不透明です。

加えて、マイナンバーや入管情報との連結精度に対する不信感も根強いなかで、「入力ミス一発で在留資格を失う」ような運用事故の危険性まで含んだ制度設計ではないか、と問われても仕方がありません。

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Ⅳ　右・保守サイドから見える「やってる感」の匂い

一方で、より右寄り・排外寄りの立場から見ても、この政策は別の意味で物足りなく映り得ます。

何より、

「外国人をどの水準まで受け入れるのか」
「どの分野でどれだけ減らす／増やすのか」

という肝心の“数の議論”を避けたまま、

「悪質なタダ乗りは許さない」

という印象だけを強調していることが問題です。外国人総数の目標や、未納改善の具体的なKPIを出さない限り、実効性のある人口・労働政策というより、支持層向けに分かりやすい敵を示した“ガス抜き”に見えてしまう。

さらに、企業やブローカーの責任設計もあいまいなままです。社会保険に加入させない、保険料を天引きしながら納付しないといった受け入れ側の不正にはどの程度メスを入れるのかが示されていない状況では、「外国人個人だけに責任を被せ、安い労働力として使い捨てる構造は温存したままではないか」という疑念を払拭しきれません。

結果として、

「対中で派手なカードを切れない代わりに、“外国人管理強化”を掲げて保守層をつなぎ留めるためのポーズなのではないか」

という見方も、それなりの説得力を持ってしまいます。

---

Ⅴ　マスメディアとSNS――二つの「檻」と論点の消失リスク

ここに、メディア構造とSNSの力学が重なってきます。

大手メディアは、人手不足を背景に外国人労働力へ依存している業界をスポンサーとして抱えています。

外国人受け入れそのものの根幹を揺さぶる論調を全面に押し出すと、経済界の利害と真正面からぶつかる。そのため、個別の人権問題や現場の混乱には触れても、「制度全体を見直せ」というレベルまで踏み込んだ批判はしづらい構造があります。

一方、SNSはスポンサーの制約がない分、「ルールを守らないなら帰れ」と「外国人にも人権を」という感情的スローガンが激しく衝突する場になりやすい。

そうなると、送還費用を誰が負担するのか、更新拒否後のグレーな不法滞在層がどれだけ増え得るのか、企業やブローカーをどう処罰するのか、といった制度の中身に関する冷静な論点は、かえって見えにくくなってしまいます。

マスメディアはスポンサーの檻、SNSはイデオロギーの檻。その二重の檻の間で、政策の“絵姿”だけが独り歩きし、「具体の設計」が置き去りにされる危険が高まっています。

---

Ⅵ　高市サイドの政治計算――アクセルと逃げ道のハイブリッド

高市サイドの頭の中を推測するしかないとはいえ、これまでの動き方を総合すると、

「アクセル」と「逃げ道」を同時に抱えたハイブリッド状態にある、

と見るのが自然です。

支持率や保守票の動向から、「外国人への厳格化」は分かりやすく拍手を集めやすいテーマであり、そこにアクセルを踏んでいるのは確かでしょう。参政党や倭国保守党のような右寄り政党に流れた票を取り戻すためにも、「外国人政策の基本方針」という大きな看板を掲げて、自民党としての“保守性”を示したい局面でもあります。

しかし、制度設計の側では、「故意」「相当額」「やむを得ない事情」といった曖昧なワードを重ね、個別運用で柔軟にブレーキを踏めるようにしている。数値目標も出していないため、炎上した場合は「悪質なケースだけを対象とする」「弱者には十分配慮する」といったお決まりのフレーズでトーンダウンできる余地を残している。

つまり、政治モードとしては「高い支持を背景に強く打ち出す」一方で、制度の中身は「いつでも後退・修正ができるようにしておく」という二重線路で走っている、という構図です。

---

Ⅶ　問うべきは「感情」ではなく、制度としての釣り合い

このような二重構造の政策に対して、

「人権か秩序か」

という感情的な二択ゲームに乗ってしまうと、

結局は

「よくやっている早苗さん」

という印象だけが残り、中身はあいまいなまま固定されかねません。

本当に問うべきなのは、

・未納者数や未納額、改善目標といった具体的な数字をどう設計しているのか

・同じ未納行為に対して、倭国人と外国人の処遇の差は比例原則に照らして妥当と言えるのか

・企業やブローカー側の責任や罰則をどこまで組み込むのか

・マイナンバー連携や入管運用に伴う誤登録・事故リスクをどう抑えるのか

といった、「制度として目的と手段の釣り合いは取れているのか」という点です。

ここを粘り強く問い続けられるかどうかで、この政策が単なる“支持率対策の小道具”で終わるのか、それとも倭国社会の方向性を左右する本格的なルール変更として議論されるのか、その分かれ目が決まってくるのだと思います。 December 12, 2025

特定東アジア二国の間ではエリート優等生なんだろうな、あの人。
あの雲の下で何万人亡くなったか、後遺症に苦しんで多くの人が苦しんで亡くなっていったか想像もできないんだろうな。

被団協（倭国原水爆被害者団体協議会）よ今こそ韓国、中国で講演会を実施すべき時。
それこそ被団協の使命。

被団協は、今見ても新しいポストでもXでキノコ雲ライトアイドルには全く触れていない。

僕個人としては納得していない被爆者を知人を通して知っている。
当事者の末端の被爆者を馬鹿にするな。
大問題の事態だろ。

このままだとただの似非リベラルの親中、親韓団体だと思わざるを得ない。

https://t.co/mNUsQFq3kw December 12, 2025

特定東アジア二国の間ではエリート優等生なんだろうな、あの人。
あの雲の下で何万人亡くなったか、後遺症に苦しんでどれだけ多くの人が亡くなっていったか想像もできないんだろうな。

被団協（倭国原水爆被害者団体協議会）よ今こそ韓国、中国で講演会を実施すべき時。
それこそ被団協の使命。

被団協は、今見ても新しいポストでもXでキノコ雲ライトアイドルには全く触れていない。

僕個人としては納得していない被爆者を知人を通して知っている。
当事者の末端の被爆者を馬鹿にするな。
大問題の事態だろ。

このままだとただの似非リベラルの親中、親韓団体だと思わざるを得ない。

https://t.co/mNUsQFpvuY December 12, 2025

@rkttl_souko でも菊池ニキの教皇選挙(映画)はあくまでフィクションですよぉ発言は正直納得出来ん
リベラルなら「いつかあれが現実になればいいですね」にしておかんかい！ December 12, 2025

トルドー=岸田=ハリウッドケイティーペリーの国際秩序の為のリベラルライン。内容も凄まじく寒い。💙💛🍉🇹🇼🏳️‍⚧️🏳️‍🌈💉💉💉💉💉💉リベラルはこれを絶賛か？ https://t.co/jqpb4hUo0C December 12, 2025

@neco_genba @EmilyCastl65338 その通りすぎるわ
ほんとクソリベラルいい加減にしてほしい
女と男とが同じ仕事できるわけねぇだろ December 12, 2025

言論の自由、表現の自由、民主主義、台湾有事への備えよりも、ハリボテの”14億市場”を選ぶことほど最低な選択肢は無いと思います。これは本来、リベラルを自称する人達が率先して言うべきことのはずでは。 https://t.co/LPTTZzJ7nt December 12, 2025

リベラル団体の公金チューチューと同じ構図。
プロスポーツ団体でチューチューは恥ずかしい。
給与の一部は公金だぞ。
分かってるのいるのか？

公金なしで経営、が当たり前。

スタジアム基準は大幅緩和を。

J2基準スタジアム問題！新スタ建設か？？ https://t.co/mEdwlgqd7T @YouTubeより December 12, 2025