最近中国を中心にした話題ばかりしているが、今まで倭国でリベラル左派の皮をかぶってきた人が

・中国の軍事力はすごい！（9条の武力による威嚇を認めない話はどうした？）

・中国が言論弾圧するのは当たり前だからその前提で立ち回ろう（人権主義はどうした？）

・中国の華夷秩序っていいよね！（いまさら帝国主義というかirredentismの復活？）

・中国は宗教弾圧が簡単にできて凄い！（イスラムとの共存とか忘れたの？）

・中国は土地収用が簡単にできて発展が早い！（成田闘争とか完全否定？）

みたいな、自分たちの看板の全否定キャンペーンを展開しはじめてしまったので、言及せざるを得ないというのが実情なのよねえ。 December 12, 2025

マジこれな。

90年代の初頭、週刊朝日とか週刊金曜日とか朝日新聞読んで筑紫哲也みたいな愚物に夢中になって「公務員の既得権益を許すな」とか「公共事業いらない」とかいうてたアホリベラルのせいで、倭国の公務員は先進国とは思えん貧困地獄境遇に喘いでる。 https://t.co/sVWAQGocWw December 12, 2025

本来ならリベラル界隈発狂案件なんだけど、彼らはここ最近こんな感じなので個別の案件にひとつひとつ対応し切れてないの草。

リベラルさん達がキレてイキリ出すのに大体３日前後かかるんだけど、最近は３日ごとに何かしら起きてるので間に合わないw https://t.co/Ou1y2rjXXj https://t.co/WkZX4AuRCD December 12, 2025

明確に軍事的圧力を政治的な齟齬程度でガンガンにかけてくる国に「謝罪しろ。中国が正しい。軍事的圧力を招いた方が悪い」と叫べば叫ぶほど「左派リベラル」はどんどん支持を失っていくだろう。
立憲すら、これに関して「中国が正しい」とはいわない。共産やれいわや社民は「軍事的圧力すら批判しなくなった」のであるが。 December 12, 2025

左の人たちってのは論理性に欠けるんよな
エセやら何やらとレッテルを貼るだけ
対米自立をするには、自国で安全保障をやっていかなきゃダメ、従って憲法を改正して軍事力を高めるべき
しかし左翼は、米軍にも反対しつつ、アメリカに押し付けられた憲法を護れと
今の政治を見ても、リベラルが劣化してる https://t.co/wQAZN9SF5T December 12, 2025

@teramachi_ryu 楽して金を貰おうとするのがリベラル左翼。
絶対にゆるしてはなりません。 December 12, 2025

政府･自治体が最低賃金を強制的に引き上げなくても、有能な人材は企業は給料や時給を上げます。他所に行かれたら困るので。

問題は「有能な人材ではない人」をどうするか？

能力アップするまでは、それなりの賃金で働いて貰い「育てる」のが企業の考え方。

「能力アップ？そんなの関係ねぇ」と強制的に最低賃金を上げたいのが役所やリベラル政治家の考え方。

お金を払うのは企業のなので、「そんなに最低賃金を高くするなら、育てるのやーめた」と考える管理者･経営者が出てくる確率が上がるかと。 December 12, 2025

ホントそうよね　結局、自称リベラルの奴等って、「共産党独裁政権はスゴイ！」って叫んでるんで、奴等が求めてるのは自分が支配者層に居る独裁状態よなぁ　民主主義が嫌いなんだよ　だから倭国を壊したがってる　・・・もうパヨを全員破防法で罰したら？ https://t.co/f5xzTwuslN December 12, 2025

そうですよ？維新みたいなクソ左翼が幅を利かしてるのは、90年代初頭に筑紫哲也とかありがたがった週刊金曜日とか週刊朝日読んでたアホリベラルが生みの親だから。 https://t.co/wYxPS0k0im December 12, 2025

@tweet_tokyo_web あのNYTが？という声も多いが、米国のリベラルは（倭国の親中似非「リベラル」とは違い）、人権問題を重視して中国に対して厳しい姿勢を示す立場の人も多く、今回のような記事が出る素地は十分ある。
いずれにせよ、中国は孤立しつつある。 December 12, 2025

［トランプの世界戦略は未来を制す〜まずマクロンを潰せ］

トランプ前大統領の外交戦略は、一見大胆で強硬に映りますが、その実像はきわめて合理的で、しっかりとした長期視点に立ったものです。

彼の基本姿勢には、米国が過大に背負ってきた負担を減らし、国際秩序をより公平で持続可能な形へ再構築するという明確な意図が見えます。

とりわけ現在のトランプ政権が最優先に据えているのは、EUに根付いたリベラリズムをナショナリズムへと転換させることです。

EUは長らく、移民政策や気候政策といった理想主義的なアプローチを推進し、その影響で米国に安全保障面や経済面の負担を依存してきました。

トランプ政権はこの「ただ乗りの構造」を是正し、EU自身が主体的に責任を負う健全な同盟関係へと導こうとしているのです。

その戦略は単純な圧力ではなく、むしろ欧州内部で広がりつつある民意の変化を丁寧に後押しする形で進んでいます。

欧州ではすでにナショナリズムが台頭し、従来のリベラル勢力は確実に影響力を失いつつあります。

トランプ政権はこの潮流を読み取り、あえて「押し付ける」のではなく、欧州社会が自ら方向転換する環境を整えているのです。

こうした文脈において、フランスのマクロン大統領は象徴的な存在です。

移民受け入れ、気候政策、EU統合の強化――そのすべてが、トランプ政権が修正を求める“旧来の欧州リベラリズム”そのものだからです。

そのため、トランプ政権はフランスに対し、直接対立を避けつつも、確かな圧力を加える手法を選択しています。

•NATO負担増を迫ることで、国内支持率が低迷するマクロンに厳しい決断を迫る。

•フランスの対中接近を倭国などを通じて柔らかく牽制し、欧州内部の溝を広げる。

•欧州各国のナショナリスト勢力を事実上支援することで、マクロンの政治基盤を揺らす。

こうした働きかけは、表面的には穏やかに見えながら、実際にはフランスのリーダーシップを弱体化させ、EU全体の重心を“リベラルからナショナリズムへ”と移行させる効果を生み出しています。

一方で、BRICSに対する分断戦略や中露関係の調整については、トランプ政権は明確に長期戦で十分と判断しています。

中国は米国市場とドル決済に依存し、ロシアもまた中国への輸出を必要としています。米国が制裁を強化すれば、中露関係は比較的容易に揺らぎます。

またインドやブラジルはすでに米国との関係を深めており、BRICS全体が結束して対米姿勢を取る可能性は薄れています。

さらに中東やアフリカでも、資金や安全保障の観点から米国への回帰が進んでおり、BRICSの求心力は自然と弱まっています。

これらを踏まえると、トランプ政権が急いで手を打つ必要はなく、焦点をEU改革に集中させることが合理的であると理解できます。

つまり、トランプの世界戦略は

•まずEU内部の構造を根本から変えることに注力すること

•BRICSの弱体化は自然に進行するため、中期的に対応すれば十分であること

という明確な優先順位によって支えられています。

そしてその戦略の第一歩が、象徴的リベラル指導者であるマクロン体制の弱体化に向けて、周到に圧力をかける現在の動きなのです。

トランプ政権の力強い発信の背景には、単なる対立ではなく、未来の国際秩序を見据えた精密で継続的な計算が存在しています。 December 12, 2025

ワイ、自分は思想的には「リベラリズム」側なんだけど、倭国の「リベラル」と呼ばれる人たちの考え方が全然相容れなくて、「ん？？？」と思っていたが、以下の本や記事を読んで合点がいった。

リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください　井上達夫の法哲学入門
https://t.co/vE3cZBBYSc

リベラルとリベラリズムはどう違うのか https://t.co/gCyYlSPVxq December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025

殺人犯の言葉に感銘を受けてここまで吐けるの逆にスゲーなってなりますね。
殺人行為から喚起される論理的でマットウでマトモな政治？
気に入らない人間をアベの様にリベラルする政治の事ですか？
https://t.co/Y6l6rei7pI December 12, 2025