リトアニア トレンド
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2025.11.26
:0% :0% （40代／男性）
リトアニアに関するポスト数は前日に比べ35%減少しました。男性の比率は8%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「ロシア」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「ハンガリー」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
倭国のメディアが絶対に報道しない中国と中欧、そして台湾との関係。
バルト三国の一つリトアニアとは現在「外交関係断絶」。欧州の漢ことリトアニアさんは台湾の肩を持っていて、台湾の「大使館」設置を許可したところ中国が大使館⇒事務所へ格下げして外交官の特権剥奪。
これで引き下がるかと思いきや、そこは欧州の漢リトアニア、「おう、舐めたマネしてくれんじゃねーか！」とお返し。お互い外交官を引き上げどっちにも現在外交官街ない状態＝国として連絡不通。
これはＳＮＳで言えばブロックではなく、お互いがお互いのフォローを外してミュート状態。これを「外交関係断絶」という。
そのリトアニアさんの「漢気」を見た他の欧州、特にチェコ、スロバキア、ポーランドなどが「台湾支持」に傾きつつある。ウクライナも当然台湾支持。
特にチェコは、2020年以降急速に接近しているが、今年にチェコ国内で中国大使館が来チェコ中の台湾副総統を殺そうとした「殺人未遂」という大チョンボを行い、これで政府も国民世論も完全に台湾側についた）。
他のバルト三国、エストニアとラトビアも中国と距離を置き始め、2022年に一帯一路の一部である「中国＋中東欧諸国16カ国」から離脱している。
引用元の引用元には中文で「最後通牒」と書かれており、これをヒントに中国とエストニアの関係を調べてみると…
エストニアの外相が11月初旬に中国を訪問しているのだが、そこで何か「トラブル」があったらしい。
キーワードはロシア。
エストニアは中国に「ロシアへの支援差し止め」を要求したそうだが、中国は何を生意気な小国のクセにみたいな反応をしてエストニアが怒っているっぽい。
エストニアはご存じのとおり、ロシアに常に喉元を突きつけられている、言わば台湾と同じ状況。なので「ロシアへの支援やめんかい」はエストニアの国益にもかなる。
しかし、中国はけんもほろろな上に、人民が「地球の99.9％の人間が知らんような小国が！」と見下したポストをしているというわけ。 November 11, 2025
8RP
いや〜困った！ヴィリニュス空港に度重なるフライト遅延で18時間滞在。理由は隣国ベラルーシからのバルーン飛行多発による空港封鎖＆離発着停止。最近違法薬物等を載せた気球がこうしたインフラ上の嫌がらせのために民間を装って政府主導で飛ばされている模様。リトアニアはウクライナの強力な友好国。 November 11, 2025
5RP
@ESPRIMO7 G20の様子見て無いんだね😅高市さんの周りに各国代表が集まってた様に見えたけど🤔
EU加盟国のリトアニアが台湾との関係を深めている事に中国が抗議した件でEU全体で脱中国にシフトしてるんだよ🤔
米中電話会談直後トランプさんから高市さんに電話して「何時でも電話していいから」と言ったらしいよ November 11, 2025
@BlackJack_NS 共通電子カルテでそうなると信じてましたが、診療情報学会の報告きいて愕然としました。厚労省が作ろうとしてるのは、原始人みたいなものをわざわざ税金かけて作っています。診療情報管理士を国家資格化しようとしたり、社保とかレセチェックやってるところが潰れるので、リトアニアだっけか 国家管理 November 11, 2025
リトアニアのそれぞれの友人からのギフト達。
リトアニア語🇱🇹の Saulė は読めた！ 太陽☀という意味です。
リトアニアのスリッパ、めちゃ暖かい！ https://t.co/5hZzX8qkMK November 11, 2025
日付表記にYYYY-MM-DDフォーマットを採用してるの、見事に東アジアだけなのね。欧州でリトアニアとハンガリーだけが例外なのは面白いな(ChatGPT曰く、リトアニアはソ連時代の行政文書の名残とか言ってるけど、それだと旧ソ連構成国のうちリトアニアだけが未だYMDな説明になってない気もする) November 11, 2025
@cpt_nemo_oedo @gerogeroR 「赤い洪水」読んでこい お前のようなゴミには勿体無いくらいだが、当時のリトアニアの外交官が書いたソ連の蛮行が載っとるぞ November 11, 2025
#aminoステップ の #世界の食文化を探す旅 で「リトアニア」を旅行中♪
世界の食材に触れられるウォークラリーで世界旅行気分♪
https://t.co/7SQAcRaxLQ https://t.co/ObG2axdIc7 November 11, 2025
米国大使、ドイツが将来NATOの軍事最高責任者を務めることを示唆
長年にわたり、NATOの事務総長は米国の将軍または提督が務めてきた。しかし今、ワシントンから将来的な変化を示唆する兆候がさらに出てきている。
/euronews/
マシュー・ウィテカーNATO駐米大使は、ドイツがNATOの軍事最高責任者を務めることへの希望を表明し、米国が欧州の安全保障リーダーシップから撤退する可能性を示唆した。
ウィテカー氏は、「ドイツが米国を訪れ、連合国最高司令官（SACEUR）の地位を引き継ぐ用意があると宣言する日を楽しみにしている」と述べた。
報道によると、ウィテカー氏は「まだ実現には程遠い」と認めつつも、この問題に関する更なる協議を楽しみにしていると付け加えた。
ウィテカー氏によれば、米国は欧州の軍事力が米国と同等になることを望んでおり、これを「我々皆が待ち望むべき野心的な目標」と表現した。
事情に詳しい米国在住の情報筋はユーロニュースに対し、「ウィテカー氏はNATOに関して伝統的な米国の見解を持つ人物だ」と語り、同氏の発言は一層驚くべきものだと付け加えた。しかし、情報筋は「トランプ政権は数ヶ月前にこの件について示唆していた」と付け加えた。
NATOの別の情報筋はユーロニュースに対し、「大使たちの発言は、欧州の安全保障は欧州人の手に委ねられているという米国側の主張と一致している」と語った。
NATO加盟国の別の国防当局者は、米国がSACEURの役割を「どのように、そしてなぜ」放棄するのか理解できないと述べた。SACEURは米国の利益と世界的な影響力にとって不可欠だからだ。しかし、米国が欧州の安全保障から軸足を移しているのは間違いないと述べた。
「SACEURの放棄は事実上非常に困難だろう」と彼らは述べた。
ロシアの戦争の中で早期撤退のリスク
最近漏洩した、ロシアによるウクライナへの全面侵攻の終結の可能性を概説した米国とロシアによる28項目の計画は、米国が長期的にNATOにおける指導的役割から退くことを検討している可能性を示す新たな兆候と見られている。
ドイツのテレビ局に出演した安全保障専門家のクラウディア・メイジャー博士は、この計画を「NATOの脱アメリカ化」と呼び、計画の中で米国は同盟の積極的なメンバーというより、NATOとロシアの仲介者として描かれていると指摘した。
米国に拠点を置く情報筋はユーロニュースに対し、「哲学的に反論するのは難しいかもしれない」と述べ、「一理あるかもしれない」と付け加えた。
同時に、情報筋は、ウクライナ戦争の「不安定さ」と「狂気」を考えると、今は米国がNATOから撤退する適切な時期ではないと警告した。
ドイツの安全保障専門家でミュンヘン連邦軍大学のカルロ・マサラ教授によると、その根底にある考えは、アメリカが「指導的役割から徐々に撤退する」ことを望んでいるというものだ。
「まず第一に、この声明は将来を見据えたものであり、ドイツが明日から主導権を握るべきだということを示唆したものではなく、より長い期間をかけて主導権を握るべきだということを指摘しておくことが重要です」とマサラ氏はユーロニュースに語った。
ドイツ人SACEUR？
伝統的に、NATO軍のヨーロッパにおけるSACEURの役割は、常にアメリカの将軍または提督が担ってきました。これは法的に義務付けられているわけではありませんが、長年にわたり政治的・歴史的な慣習とみなされてきました。
現在のSACEURは、アメリカ空軍のアレクサス・G・グリンケウィッチ大将であり、彼はヨーロッパにおける米軍の司令官も務めています。
マサラ氏によると、国防総省からSACEUR（軍最高司令官）を任命する理由は、その役割が「二重の頭脳」であるためだ。つまり、この将校は欧州に駐留する米軍と、アメリカ軍を含むNATO軍の両方を指揮することになる。
マサラ氏によると、ドイツ人、あるいはより広義にはヨーロッパ人であるSACEURは、もはや米軍の指揮権を持たないことになる。
米欧州軍は現在、約7万8000人の米軍兵士を欧州に駐留させていると報告している。先月、ルーマニア駐留の米軍部隊の数は4,000人から約1,000人に削減された。
欧州駐留米軍の削減計画は、トランプ政権の最初の任期にまで遡る。「奇妙なことに、当時ドイツに常駐する部隊の数は実際には増加した」と、米陸軍将校で元欧州駐留米軍司令官のベン・ホッジス氏はユーロニュースのインタビューで説明した。
「政権は削減を強行する決意を固めているようだ」とホッジス氏は付け加え、欧州に駐留する米軍は太平洋では不要だが、資金と資源を捻出するために削減することは可能だと説明した。
欧州再軍備の原動力となるドイツ
ロシアによるウクライナへの本格侵攻とトランプ氏の大統領復帰以来、欧州は大規模な再軍備の波に直面している。
ドイツのGDPの1%を超える将来の国防費は債務ブレーキの対象外となり、2026年1月からは若者は再び徴兵の対象となる。
目標は、ドイツ連邦軍を「戦闘態勢」にすることです。これは、ボリス・ピストリウス国防相が繰り返し表明している目標です。
マサラ氏は、利用可能な財政資源のおかげで「欧州軍の武装化政策全体」を推進できるのは、現在ヨーロッパでドイツだけだと考えています。
「いずれにせよ、我々は新たな軍事政治的役割に踏み込もうとしている」と安全保障専門家は述べたものの、ドイツ政府は「まだそのことを完全には理解していない」と自身の見解を認めた。
ユーロニュースは、NATO内で現在そのようなシナリオが議論されていないことを掴んだ。「どのように機能するかについては議論していない。なぜなら、実際にはそのようなことは考えられないからだ」とある情報筋は述べた。
しかしマサラ氏によると、ドイツのSACEUR（軍事安全保障担当官）はNATOのヨーロッパ化には役立たないという。「NATOがヨーロッパ軍に関して担っているこの管理機能は、主にアメリカによって運営されているからだ」
「つまり、アメリカが人員面を含めNATOから徐々に撤退していくのであれば、単にトップを交代させるだけでは何も達成できないということだ」とマサラ氏は付け加えた。アメリカに代わる国は依然として必要であり、彼の見解では、それができるのはイギリスとドイツだけだという。
「結局のところ、この声明、この願いは、ある意味で未来を予見していると言えるでしょう。アメリカは関与を縮小するでしょう。それは当然のことだと思います」とマサラ氏は述べた。
リトアニア国防省筋によると、米国は依然として世界的な影響力を必要としているため、NATOからの完全撤退は予想されていないという。しかしながら、欧州に対し、自国の防衛のために更なる努力を求める圧力は依然として残っている。
⋇ 人類のために変化をもたらすために、この情報を広めてください。
⋇ ご意見・ご提案はいつでも歓迎いたします。
⋇ 翻訳の誤りがありましたらお詫び申し上げます。
#ドイツNATO #NATOリーダーシップ #米国大使 #未来の安全保障 #軍事的役割 #同盟の変化 #世界防衛 November 11, 2025
米国大使、ドイツが将来NATOの軍事最高責任者を務めることを示唆
長年にわたり、NATOの事務総長は米国の将軍または提督が務めてきた。しかし今、ワシントンから将来的な変化を示唆する兆候がさらに出てきている。
/euronews/
マシュー・ウィテカーNATO駐米大使は、ドイツがNATOの軍事最高責任者を務めることへの希望を表明し、米国が欧州の安全保障リーダーシップから撤退する可能性を示唆した。
ウィテカー氏は、「ドイツが米国を訪れ、連合国最高司令官（SACEUR）の地位を引き継ぐ用意があると宣言する日を楽しみにしている」と述べた。
報道によると、ウィテカー氏は「まだ実現には程遠い」と認めつつも、この問題に関する更なる協議を楽しみにしていると付け加えた。
ウィテカー氏によれば、米国は欧州の軍事力が米国と同等になることを望んでおり、これを「我々皆が待ち望むべき野心的な目標」と表現した。
事情に詳しい米国在住の情報筋はユーロニュースに対し、「ウィテカー氏はNATOに関して伝統的な米国の見解を持つ人物だ」と語り、同氏の発言は一層驚くべきものだと付け加えた。しかし、情報筋は「トランプ政権は数ヶ月前にこの件について示唆していた」と付け加えた。
NATOの別の情報筋はユーロニュースに対し、「大使たちの発言は、欧州の安全保障は欧州人の手に委ねられているという米国側の主張と一致している」と語った。
NATO加盟国の別の国防当局者は、米国がSACEURの役割を「どのように、そしてなぜ」放棄するのか理解できないと述べた。SACEURは米国の利益と世界的な影響力にとって不可欠だからだ。しかし、米国が欧州の安全保障から軸足を移しているのは間違いないと述べた。
「SACEURの放棄は事実上非常に困難だろう」と彼らは述べた。
ロシアの戦争の中で早期撤退のリスク
最近漏洩した、ロシアによるウクライナへの全面侵攻の終結の可能性を概説した米国とロシアによる28項目の計画は、米国が長期的にNATOにおける指導的役割から退くことを検討している可能性を示す新たな兆候と見られている。
ドイツのテレビ局に出演した安全保障専門家のクラウディア・メイジャー博士は、この計画を「NATOの脱アメリカ化」と呼び、計画の中で米国は同盟の積極的なメンバーというより、NATOとロシアの仲介者として描かれていると指摘した。
米国に拠点を置く情報筋はユーロニュースに対し、「哲学的に反論するのは難しいかもしれない」と述べ、「一理あるかもしれない」と付け加えた。
同時に、情報筋は、ウクライナ戦争の「不安定さ」と「狂気」を考えると、今は米国がNATOから撤退する適切な時期ではないと警告した。
ドイツの安全保障専門家でミュンヘン連邦軍大学のカルロ・マサラ教授によると、その根底にある考えは、アメリカが「指導的役割から徐々に撤退する」ことを望んでいるというものだ。
「まず第一に、この声明は将来を見据えたものであり、ドイツが明日から主導権を握るべきだということを示唆したものではなく、より長い期間をかけて主導権を握るべきだということを指摘しておくことが重要です」とマサラ氏はユーロニュースに語った。
ドイツ人SACEUR？
伝統的に、NATO軍のヨーロッパにおけるSACEURの役割は、常にアメリカの将軍または提督が担ってきました。これは法的に義務付けられているわけではありませんが、長年にわたり政治的・歴史的な慣習とみなされてきました。
現在のSACEURは、アメリカ空軍のアレクサス・G・グリンケウィッチ大将であり、彼はヨーロッパにおける米軍の司令官も務めています。
マサラ氏によると、国防総省からSACEUR（軍最高司令官）を任命する理由は、その役割が「二重の頭脳」であるためだ。つまり、この将校は欧州に駐留する米軍と、アメリカ軍を含むNATO軍の両方を指揮することになる。
マサラ氏によると、ドイツ人、あるいはより広義にはヨーロッパ人であるSACEURは、もはや米軍の指揮権を持たないことになる。
米欧州軍は現在、約7万8000人の米軍兵士を欧州に駐留させていると報告している。先月、ルーマニア駐留の米軍部隊の数は4,000人から約1,000人に削減された。
欧州駐留米軍の削減計画は、トランプ政権の最初の任期にまで遡る。「奇妙なことに、当時ドイツに常駐する部隊の数は実際には増加した」と、米陸軍将校で元欧州駐留米軍司令官のベン・ホッジス氏はユーロニュースのインタビューで説明した。
「政権は削減を強行する決意を固めているようだ」とホッジス氏は付け加え、欧州に駐留する米軍は太平洋では不要だが、資金と資源を捻出するために削減することは可能だと説明した。
欧州再軍備の原動力となるドイツ
ロシアによるウクライナへの本格侵攻とトランプ氏の大統領復帰以来、欧州は大規模な再軍備の波に直面している。
ドイツのGDPの1%を超える将来の国防費は債務ブレーキの対象外となり、2026年1月からは若者は再び徴兵の対象となる。
目標は、ドイツ連邦軍を「戦闘態勢」にすることです。これは、ボリス・ピストリウス国防相が繰り返し表明している目標です。
マサラ氏は、利用可能な財政資源のおかげで「欧州軍の武装化政策全体」を推進できるのは、現在ヨーロッパでドイツだけだと考えています。
「いずれにせよ、我々は新たな軍事政治的役割に踏み込もうとしている」と安全保障専門家は述べたものの、ドイツ政府は「まだそのことを完全には理解していない」と自身の見解を認めた。
ユーロニュースは、NATO内で現在そのようなシナリオが議論されていないことを掴んだ。「どのように機能するかについては議論していない。なぜなら、実際にはそのようなことは考えられないからだ」とある情報筋は述べた。
しかしマサラ氏によると、ドイツのSACEUR（軍事安全保障担当官）はNATOのヨーロッパ化には役立たないという。「NATOがヨーロッパ軍に関して担っているこの管理機能は、主にアメリカによって運営されているからだ」
「つまり、アメリカが人員面を含めNATOから徐々に撤退していくのであれば、単にトップを交代させるだけでは何も達成できないということだ」とマサラ氏は付け加えた。アメリカに代わる国は依然として必要であり、彼の見解では、それができるのはイギリスとドイツだけだという。
「結局のところ、この声明、この願いは、ある意味で未来を予見していると言えるでしょう。アメリカは関与を縮小するでしょう。それは当然のことだと思います」とマサラ氏は述べた。
リトアニア国防省筋によると、米国は依然として世界的な影響力を必要としているため、NATOからの完全撤退は予想されていないという。しかしながら、欧州に対し、自国の防衛のために更なる努力を求める圧力は依然として残っている。
⋇ 人類のために変化をもたらすために、この情報を広めてください。
⋇ ご意見・ご提案はいつでも歓迎いたします。
⋇ 翻訳の誤りがありましたらお詫び申し上げます。
#ドイツNATO #NATOリーダーシップ #米国大使 #未来の安全保障 #軍事的役割 #同盟の変化 #世界防衛 November 11, 2025
日米に対する『離間策』として、中共が、日中共同声明の合意にチャレンジしてきていることには注意が必要だ。
米国は、「台湾」を明記した台湾関係法があり、台湾保証法、台湾保証実施法案も、国家の法令として存在している。
台湾の名称を使用することを決して躊躇わないし、台湾防衛のコミットメント発言も繰り返している。
対して、我々は、領土が隣接し、海上交通路に該当する地域（台湾域を含むことは自明）で、海上封鎖（国際法上、原則として『戦争行為（act of war）』に該当）が発生し、同盟国米国が武力攻撃を受けた場合、存立危機事態として認識して自衛隊の出動を可能とし、集団的自衛権（国際法上、独立国に認められた正当な権利）を３類型（陸海空の防護）に限り極めて限定的に行使する『可能性がある』と、極めて抑制的なことしか言っていない。
「一つの中国」に対しては、日米ともに「acknowledge」、「『立場』を理解する」という表現を用いて、「recognize、承認する」ことを避けている。聞き置いたと言っているに等しい。当然ながら、外交において、これはお互いに理解した上で行っていることだ。
倭国は、更に駄目押しで「ポツダム宣言第八項に基づくカイロ宣言の立場を『堅持』」により、倭国は台湾の主権を放棄したが、帰属先は指定していないことを念押し、『台湾の帰属先を言及しない』ことを念押ししている。
これに対し、直近でこの日中共同声明の合意を崩し、双方が合意してきた曖昧さを『具体化』しろと、ゴールポストの変更を仕掛けてきている。当然、倭国側は、日中共同声明の合意のとおりと繰り返すだけで、再定義など無視する態度を取るだろうが、日中国交正常化前に戻る可能性まであるこの議論を、中共側が何処までエスカレーションしようとするかには注意が必要だろう。
このように、中共が行おうとしているのは、リトアニアやドイツといった欧州諸国等に対するのと同様に、ダブルスタンダードによる『離間策』である。
これは、工作機関や認知戦を用いた、米国に見捨てられるのではないかという印象操作を含んでいる。
そう言う意味では、『米国が来援した場合』に、集団的自衛権の限定行使をコミットするかのような発言は、シミュレーションの結果からも、中共への抑止として極めて強力であり、であるが故に、中共による米国が迷惑しているかのような印象操作工作が行われているのであろう…
（もちろん、米国が外交上迷惑をしていないとは表明するわけがないのは常識だが、米国が「日米の絆が強化された」、「倭国防衛にコミットする」と返していることを見逃すべきではない。）
何れにしても、潼関の戦いで、曹操（賈詡）が馬超に対して行った離間策（曹操が韓遂と仲良く接することで、馬超に韓遂の内通を疑わせた。）のようなもので、それを防ぐためにトランプ高市電話会談がセットされている。
現状分析無しに、過去の体験をそのまま当てはめ守株（兎が切株でこけて死んだのを見て、働かずに株を見守り続けた愚か者の故事）する、憲法九条論者のような愚か者が多いが、カーターの台湾ショックの時と異なり、現在の国際情勢は大きく異なる点に注意が必要だ。
米ソ対立の中で、中共を取り込もうとしたのと異なり、今度は、米中冷戦の中での駆け引きになっている。両者の実力を考えた場合、衝突が起り得る地域で最も需要な役割を担うのが倭国であり、逆に倭国無しには米国は中共との冷戦・熱戦共に勝利することは出来ない。
認知戦やプロパガンダの影響で、見捨てられるのではないかと、怯える必要などさらさらない。
だからこそ、先の電話会談のような日米の頻繁な連携確認が必要なのであり、とは言え、権謀術数渦巻く国際的な大戦略の中を硬軟織り交ぜて泳ぎ切る必要がある。
そのためには、倭国国民にとって、このタイミングで高市政権を得ることができたのは極めて大きな価値がある。
唯々、国会議員の椅子を維持するために、国民のことを無視して、政争に明け暮れる左派野党とオールドメディアは意図する意図せざるに関わらず、中共の手先としての役割を果たし、これを妨害するだろうが、高市政権にはこれを上手くいなしていくことが求められる。
認知戦に影響されて、怯えにより目を曇らせない限りは、現状は、上手くいなせている状況であり、この中共の認知戦と、野党・オールドメディアのプロパガンダに打ち勝つためには、現政権に対する国民の曇りない目での評価と支持が最も重要な要素となるだろう。 November 11, 2025
日米に対する『離間策』として、中共が、日中共同声明の合意にチャレンジしてきていることには注意が必要だ。
米国は、「台湾」を明記した台湾関係法があり、台湾保証法、台湾保証実施法案も、国家の法令として存在している。
台湾の名称を使用することを決して躊躇わないし、台湾防衛のコミットメント発言も繰り返している。
対して、我々は、領土が隣接し、海上交通路に該当する地域（台湾域を含むことは自明）で、海上封鎖（国際法上、原則として『戦争行為（act of war）』に該当）が発生し、同盟国米国が武力攻撃を受けた場合、存立危機事態として認識して自衛隊の出動を可能とし、集団的自衛権（国際法上、独立国に認められた正当な権利）を３類型（陸海空の防護）に限り極めて限定的に行使する『可能性がある』と、極めて抑制的なことしか言っていない。
「一つの中国」に対しては、日米ともに「acknowledge」、「『立場』を理解する」という表現を用いて、「recognize、承認する」ことを避けている。『聞き置いた』と言っているに等しい。当然ながら、外交において、これはお互いに理解した上で行っていることだ。
倭国は、更に駄目押しで「ポツダム宣言第八項に基づくカイロ宣言の立場を『堅持』」により、倭国は台湾の主権を放棄したが、帰属先は指定していないことを念押し、『台湾の帰属先を言及しない』ことを念押ししている。
これに対し、中共は、直近で、この日中共同声明の合意を崩し、双方が合意してきた曖昧さを『具体化』しろと、ゴールポストの変更を仕掛けてきている。当然、倭国側は、日中共同声明の合意のとおりと繰り返すだけで、再定義など無視する態度を取るだろうが、日中国交正常化前に戻る可能性まであるこの議論を、中共側が何処までエスカレーションしようとするかには注意が必要だろう。
このように、中共が行おうとしているのは、リトアニアやドイツといった欧州諸国等に対するのと同様に、（米国を避け、その他の国から脱落させようとする）ダブルスタンダードによる『離間策』である。
この離間策には、工作機関や認知戦を用いた、米国に見捨てられるのではないかという印象操作が含まれている。
こうした中で、『米国が来援した場合』に、集団的自衛権の限定行使をコミットするかのような倭国の発言は、シミュレーションの結果からも、中共への抑止として極めて強力であり、であるが故に、中共による米国が迷惑しているかのような印象操作工作が行われているのであろう…
（もちろん、米国が他の二国間関係に対し外交上迷惑をしていないとは表明するわけがないのは常識だが、米国が「日米の絆が強化された」、「倭国防衛にコミットする」と返していることを見逃すべきではない。）
何れにしても、潼関の戦いで、曹操（賈詡）が馬超に対して行った離間策（曹操が韓遂と仲良く接することで、馬超に韓遂の内通を疑わせた。）のようなもので、それを防ぐためにトランプ高市電話会談がセットされている。
現状分析無しに、過去の体験をそのまま当てはめ守株（兎が切株でこけて死んだのを見て、働かずに株を見守り続けた愚か者の故事）する、憲法九条論者のような愚か者が多いが、カーターの台湾ショックの時と異なり、現在の国際情勢は大きく異なる点に注意が必要だ。
米ソ対立の中で、中共を取り込もうとしたのと異なり、今度は、米中冷戦の中での駆け引きになっている。両者の実力を考えた場合、衝突が起り得る地域で最も重要な役割を担うのが倭国であり、逆に倭国無しには米国は中共との冷戦・熱戦共に勝利することは出来ない。
認知戦やプロパガンダの影響で、見捨てられるのではないかと、怯える必要などさらさらない。
だからこそ、先の電話会談のような日米の頻繁な連携確認が必要だったのであり、とは言え、権謀術数渦巻く国際的な大戦略の中を、（必ずしも一貫性だけに拘泥せず、）対応を切り替えながら硬軟織り交ぜて泳ぎ切る必要もある。
そのためには、倭国国民にとって、このタイミングで高市政権を得ることができたのは極めて大きな価値があるだろう。
唯々、国会議員の椅子を維持するために、国民のことを無視して、政争に明け暮れる左派野党とオールドメディアは、意図する意図せざるに関わらず、中共の手先としての役割を果たし、これを妨害するだろうが、高市政権にはこれを上手くいなしていくことが求められる。
認知戦に影響されて、怯えにより目を曇らせない限りは、現状は、上手くいなせている状況であり、この中共の認知戦と、野党・オールドメディアのプロパガンダに打ち勝つためには、現政権に対する国民の曇りない目での評価と支持が最も重要な要素となるだろう。 November 11, 2025
#EU5
ロムヴァ教リトアニアのここがいい！
・文化ペナルティ常駐
・首都東と南に森林、西端に部族民がいるため近接性に難
・交易の中心地リガが遠い
・異教で実質外交ができずポーランドとの同盟が命綱
・関係改善しても意味不明にポーランドが同盟を切る
・識字率が低い
・法律の改善箇所が多い November 11, 2025
報告書によると中国は最大300万人のウイグル人を拘束している
https://t.co/nGSIa4I7J2
過去の調査結果を裏付けるアメリカ合衆国ホロコースト記念博物館の2021年11月の評価によると、中華人民共和国（中国）はウイグル人やその他のチュルク系少数民族に対するジェノサイドを行っている可能性があり、収容所には300万人もの人々が収監されている。
同報告書は「カナダ、オランダ、チェコ共和国、リトアニア、ベルギーおよび英国はすべて、中国がジェノサイドを行ったと宣言する動議を承認した」と述べている。 November 11, 2025
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