🚨インドで“信じられない"事件。

TVニュース （TV5）が報じた映像なんだけど
制服を着た"普察官”が、女性と一緒に子供たちの目の前で露骨すぎるダンスを開始。

抱きつき、倒れこみ、床で密着、持ち上げ...
どう見ても “公務員の行動”とは思えないレベル。

観客席には
👉小さな子どもたちがズラッと座ってる
👉周りには大人、保護者も多数
それでも止める人はゼロ。

ニュースのテロップには
「ルール無しの"熱い"コンスタブルのダンス」と皮肉めいた文言まで表示され、インド国内でも大炎上。

子どもの前でこれはさすがに無理。
"公的機関のモラル崩壊”って、こういうことじゃない？ November 11, 2025

BL作品でも何でもないキャラのBL絵がなんのワンクッションも注意書きもなしで表示されるの普通にキツイって自覚ないんですか？他人の作品の権利侵害して改変創作してんだから最低限のモラルぐらい持てって話なんですけど。 https://t.co/Rrxz49wo58 November 11, 2025

生活保護制度の支給額と不正受給に関する指摘の解説
1. 世田谷区における家族世帯の支給額と「働くより裕福」の指摘
世田谷区（東京都23区、級地1級地-1）は、生活保護の最低生活費が全国で最も高い地域の一つです。支給額は「最低生活費（生活扶助＋住宅扶助等）－収入」で算出され、家族世帯の場合、子供の教育扶助や母子加算が加算されるため、総額が上昇します。

- 家族世帯の目安額：2人世帯（例: 母子世帯）の場合、生活扶助約123,490円＋住宅扶助上限64,000円＋その他加算で、合計約18万～25万円程度となります。ご指摘の「30万円以上」は、3～4人家族（例: 夫婦＋子2人）で教育扶助や障害加算を含む場合に近づく可能性がありますが、標準的な2人世帯では18万～20万円が一般的です。
これに対し、東京都の最低賃金（1,113円/時、2025年時点）でフルタイム労働した場合の月収は約18万～20万円（手取り15万円前後）となり、税・社会保険料控除後、生活保護の「手間ゼロ」支給が「働くより裕福」との印象を生む構造です。

- 問題点の分析：この格差は、制度設計の「働かないインセンティブ」を助長すると批判されます。厚生労働省のデータでは、生活保護受給世帯の約40%が稼働可能年齢層ですが、就労控え（「貧困トラップ」）が発生し、2023年度の不正受給総額は約190億円（全体の0.3%）です。
ご指摘の「明らかな不正受給」とは、収入隠しや資産保有の申告漏れを指すと思われますが、統計上は少数派です。ただし、家族世帯の加算が「裕福さ」を強調する報道は、国民の不公平感を増幅しています。

2. 単身者の支給額の低さと受給できない倭国人の実態
- 単身者の目安額：世田谷区の場合、生活扶助76,310円＋住宅扶助上限53,700円で、合計約13万円です。全国平均では10万～13万円と、ご指摘の通り低水準です。
これに対し、単身労働者の最低賃金手取りは約15万円前後で、保護水準をわずかに上回るため、「働かない方が損」との逆転現象は生じにくいですが、生活費の高騰（家賃・物価）で「保護未満の貧困層」が存在します。

- 受給できない倭国人の課題：捕捉率（対象者の受給割合）は2～3割と低く、申請の「水際作戦」（福祉事務所の事前拒否）や恥の意識が障壁です。2025年現在、待機者や申請却下例が年間数万件あり、特に単身高齢者や障害者が影響を受けています。この格差は、家族世帯優位の加算制度が原因の一つです。

3. 医療扶助の無料化と薬物転売などの悪用事例
生活保護の医療扶助は全額公費負担（自己負担ゼロ）で、年間支出の約半分（約1.5兆円）を占めます。これが悪用の温床となる点は、ご指摘通りです。

薬物転売の実態：向精神薬（睡眠薬・抗うつ薬）の重複処方が問題化しており、2010年の厚労省調査で受給者の70%が不適切処方を受け、転売事件が多発しました。
事例として、神戸の女性が複数病院で睡眠薬を入手し、2年間で400万円の転売利益（2012年逮捕）、大阪西成区のヤミ露店での横流し（2024年）があります。
2022年の通知で重複処方指導が強化されましたが、国外資産確認の難しさから、外国人受給者の悪用も指摘されます。

その他の悪用：収入隠し（パチンコ・高級車所有）、国外送金、親族扶養の虚偽申告が代表的で、2023年度の不正件数は約4.3万件。医療扶助の無料化が「モラルハザード」を招くとの批判が根強いです。

4. 片山さつき氏の指摘とその文脈
2012年の自民党「生活保護プロジェクトチーム」メンバーとして、制度改革を主導。ご指摘の「ここも指摘している」点は、家族世帯の加算偏重と「働くより保護が得」の構造を指すと思われます。

- 主な主張：氏のブログ・国会発言（2012～2013年）で、「生活保護は親族扶養の伝統を破壊し、働けるのに働かない人を生む」「給付水準10%カット、現物給付導入、医療扶助抑制」を提言。
芸人親族受給問題（河本準一氏母親）でバッシングを主導し、「恥の文化の喪失」「正直者が馬鹿を見る社会」と家族世帯のモラルを批判。2025年の財務相就任後も、「不正受給や安易な外国人支給は別」との立場を維持。

- 評価：氏の指摘は財政負担軽減（年間3兆円超）と自立促進を目的とし、最高裁判決（2014年、給付基準引き下げ違法）を背景に正当性がありますが、「生活保護全体の否定」との批判も（捕捉率低迷の原因）。

結論：制度改善の必要性
家族世帯の優遇と医療悪用は不公平感を助長し、働く意欲を削ぐ問題です。片山氏の指摘はこれを鋭く突きますが、全面廃止ではなく、就労支援強化（ハローワーク義務化）やデジタル資産確認の導入が現実的な解決策です。2025年の政府方針では、帰化促進と不正罰則強化が進んでいますが、人道的配慮とのバランスが鍵となります。

片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

中華人民共和国の日常的なゴミ捨て
倭国旅行は中国人以外は大歓迎♥
＃中国の民度
＃道端でウンコする中国人
＃中国人のモラル https://t.co/9LTXNUw3jF November 11, 2025

@PfirstJ3681 @hokkori_nekko アフリカ系アメリカ人に貧困層が多いからだ
貧困こそ犯罪の根源
倭国人も楽して金稼ごうと闇バイトに手を染めてる
金持ちは闇バイトなんぞに手を出さない
あれ？食うに困ってるわけでもないのに闇バイトで犯罪に加担する倭国人て相当モラル低くないか？ November 11, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

人として女性として、恥ずかしいと言う気持ちは無いのだろうか
男女の関係の有無はさておき、市長が既婚職員とラブホへと行っただけで十分モラルを問われる
普通なら街なかを歩けないよ

ホテル問題の前橋市長、議会が27日に辞職同意へ　群馬知事は「遅すぎる」と批判 https://t.co/A8xonXdp66 November 11, 2025

｢トイレ以外で排便するさせる行為はモラルの欠片もない非常識な迷惑行為です｣｢それが守られない輩は出禁だ!｣と北京語広東語の看板設置を♪
"中国人観光客が増えた韓国でピリピリムード 想像絶する迷惑行為で国立公園の巡察強化へ" https://t.co/A6E2jMJ9us November 11, 2025

【天道三姉妹のタロット占いの館】 V 教皇 正位置 いつき「モラルや伝統を守って地道に努力すると、気になっていた... | オリジナルアニメーション「幻影ヲ駆ケル太陽」 https://t.co/Lsim9kHuvN #geneitaiyo November 11, 2025

@tuktuknoritai もしくは学ぶ権利を侵害してますよね。

すごい捻くれて言わせてもらうと、授業を妨害するとか、公務の執行を妨害してます。

ルールやマナー、モラルを静かになだめるように言って聞いてくれるお利口さんばかりの子供が相手なら話は違ってくるが、、、。そんな子ばかりとでも？ November 11, 2025

ご質問ありがとうございます。長いです。

まず結論から言うと
「悪用する人が増えたなら情報発信者に問題がある」と思います。責任は悪用した側です。

オレオレ詐欺をご存知でしょうか？
昔からある典型的な詐欺でテレビなどでよく話題にされその手口が詳細に語られました。

それにより、
「あ、これテレビで言ってた詐欺だ！」と気づいて被害を未然に防げることもあれば、
「この手口いいな！俺も真似して詐欺やろっと！」と実行する人もいたと思います。
これによりオレオレ詐欺を真似する人が爆増して被害者が増えたらテレビに問題があるかもしれません。
でも実際は平成１６年がピークでそれ以降下がってるようですのでこの情報公開は意味があったと思います。

でも公開した情報が「ピッキングの方法」だったらどうでしょう？この情報公開によってできる防衛手段があまりないため、被害者が増えるだけになりますよね。
これはもうダメダメだと思います。

さてここで生成AIの話に戻します。
すこすこ侍さんからすると僕の情報公開は「犯罪者予備軍に犯罪する手段を教えてるだけ」に見えるかもしれません。
そこに大きな嫌悪が生まれてるのだと思います。
そこは尊重します。否定もしません。

ただ僕は「生成AIで何ができるか」を知ることで「生成AIでできないもの」も知ることができると思っていて、そこが生存戦略に繋がると思っています。
活用するかどうかはおいといて生成AIを知ることで生成AIと被らない活動手段を選択できると思うのです。

少し本題からずれますが、「先に法整備を！」という考えも否定しませんが、そもそも今現在悪用している人たちはモラルが欠けているので法律ができたところで悪用します。無駄だとは思ってませんが、時間がかかりすぎると思います。
なので生存戦略と同時に推し進めていくのがベターだと思ってます。

最後にここまで読んでくれてありがとうございました。
すこすこ侍さんのように丁寧に質問してくれる方が増えると嬉しいです。 November 11, 2025

モラルない暴言でクビになってその知名度から弱男ビジネスに移行して金稼いでる人って印象だから、こういうのに流される男サイドが悪いとしても印象は最悪なんよねこの人 https://t.co/GKZdDlbHPK November 11, 2025

AIがレンブラントっつう「夜警」なんかで有名な画家の絵柄で絵を描いたんだ。10年近くも昔だ。
古典絵画の素人じゃ区別は難しい出来だった。
そんな昔から技術はあったんだよ。

それを、盗んだ現代のイラストで、あまつさえ商品展開しやがった。
何が技術の進歩だ。
モラルが腐り果てただけだろうが。 https://t.co/fkbKAhhH5k November 11, 2025

吾輩だってさ😭プリキュア界隈の皆さん好きやからやっぱり良いイメージ持ちたいよ😭
でもさ😭キャプ画貼りまくったりフェイク画像に簡単に釣られた挙句タグ付き普通に流したりこんなん害悪でしかないやん😭
そんなんがモラルとかマナーとか語ってるのってただのお笑いじゃないですか😭 November 11, 2025

ぶたまんです
何度観ても
怒りで震えます。
私達は愛国の心を持って旗見せをしています。
そんな仲間がモラルも礼節もない卑劣な妨害者らに侮蔑されています。
許せないです。 https://t.co/Cu92XtQvGD November 11, 2025

インフル過ぎてやばい

感染症が流行るとモラルが崩壊する

発熱黙って受診
学校行けなくなるから検査拒否

周りが迷惑する事を考えて欲しいったい November 11, 2025

ABは「あり得る」現実解
Cは「新たに加わった集団的自衛権の行使」だが、無論相手から見たら「敵が増えた」って状態、兵站だけとは言え、ホントに参戦するのか？
Dは「攻撃までやっちゃうのかよ」または「自衛隊の力思い知れ」の領域
Eは「ヒャッハー、ぶっ殺してやるー！」の脳内お花畑事態

CDをまとめて「参戦に賛成」ってする雑な扱いが問題を起こす

むしろDは「集団的自衛権ってそういうことだけど、ホントにいいのかな」って迷いが現れてるように感じてしまう

個人的にまとめれば
「AB 53.1％が従来通り“静観”」
「C 29.6%は集団的自衛権の範囲（兵站のみ）で関与」
「D 12.6%は米国と共に参戦」

「コップの水問題」同様、捉え方と伝え方で如何様にも世論を誘導できてしまう

報道する側のモラルが問われる November 11, 2025