🇷🇺 ウクライナの長距離ドローン攻撃によってロシアの主要製油所が機能不全に陥った結果、ロシアは現在、🇧🇾ベラルーシ産ガソリンへの依存度がほぼ50倍にまで急増している。10月だけでも、ベラルーシからの供給量は前年同月比で47倍に達し、11月も高水準の供給が続いている。

しかし、これでロシアの燃料危機が解決するわけではない。すでにロシア57地域で燃料供給の混乱が報告されている。国内や地域で精製する代わりに、国境を越えて燃料を輸送する必要が生じたことで、物流は依然として逼迫している。

一方で、ベラルーシは経済的にますますモスクワに縛られる形となっている。燃料の大半を単一の買い手であるロシアに、ロシア側の条件で売る構図が強まり、価格や輸送ルートもクレムリンの管理下に置かれている。
#ロシア経済

写真：@Reuters November 11, 2025

ロシアの複数の地域で、ウクライナ戦争で死亡した兵士の遺族への支払いが停止された。

「特別軍事作戦」で死亡したロシア兵の遺族には、これまで配偶者（存命の場合）、成人した子、または両親に対して一時金など複数の給付が支払われてきた。さらに、連邦政府からは大統領名義で500万ルーブル（約6万3,200ドル）が即時に支払われていた。

これらの連邦からの支払いに加え、各地域当局が独自の追加給付を行うこともあった。たとえば、モスクワ市およびモスクワ州、ウラジーミル州、マガダン州、ノヴォシビルスク州、チュメニ州、ハンティ・マンシ自治管区では300万ルーブル（約3万8,000ドル）、アルハンゲリスク州、ブリャンスク州、レニングラード州、ニジニ・ノヴゴロド州、トゥーラ州、さらにタタールスタン共和国やクラスノダール地方では200万ルーブル（約2万5,300ドル）が支給されていた。その他の地域では100万ルーブル（約1万2,700ドル）だった。

ハカシア共和国では、「地域予算の問題」を理由に、いわゆる「葬儀給付金」が停止された。この給付は2022年9月に導入され、金額は110万ルーブル（約1万4,000ドル）だったが、その存在自体は公表されていなかった。正確にいつ支払いが止まったのかは不明だ。

11月19日、ハカシアの「人民戦線」代表であるクセニヤ・ブガノワが、この給付が存在しないことを明らかにした。彼女によれば、この資金は遺族が「尊厳ある葬儀」を行うために必要であり、保険補償金は兵士の死亡から約6か月後にならないと支払われないという。

これに先立ち、ザバイカリエ地方でも戦死者遺族への死後給付金が廃止されていた。この地域では1家族あたり100万ルーブル（約1万2,700ドル）に加え、子ども1人につき30万ルーブル（約3,800ドル）が支給されていた。

約束された「葬儀給付金」の支払いを回避するため、国家は行方不明者として登録された兵士の存在を「忘れる」という手段を取っている。兵士が「行方不明」と分類されている限り、いかなる補償も支払われない。

法的には、「特別作戦」で行方不明または死亡した兵士の家族は各種補償や給付を請求する権利を持つ。しかし、正式に「行方不明」と認定する手続きは極めて煩雑で時間がかかる（捜索活動は30～90日、裁判所への申立ては失踪から少なくとも6か月後、その後にようやく裁判所の判断が下される）。

ウリヤノフスク州では、与党所属の州議会議員であり、地元の「祖国防衛者基金」の調整役でもあったガジヌル・ティムシェフとイルダル・クルマカエフが逮捕された。捜査によれば、彼らは知人に国防省との契約を結ばせ、さらに偽装結婚をさせて、戦死後に支給されるすべての給付金を騙し取ろうとしたという。

その男性は前線に送られ、銀行カードへのアクセスを奪われ、約58万ルーブル（約7,350ドル）が盗まれた。その後、彼が戦闘中行方不明になると、詐欺グループは国防省に対し1,360万ルーブル（約17万2,300ドル）の葬儀給付金を請求しようとした。しかし計画は失敗し、2人は拘束された。

ロシアの戦術は相変わらず変わっていない。「使い捨ての兵士」が攻勢の中で今も死に続けている。そして現在、前線には新たな波として契約兵が投入されている。契約を結んだ後は徴兵としての扱いには戻れず、「特別軍事作戦」への参加を拒否すれば刑事処罰の対象となる可能性がある。指揮官たちは彼らを次々と「消費」し、給付金の支払いを節約している。

クレムリンは「ロシア経済は決して崩れない」「すべては順調だ」と主張し続けている。しかし、すでに一部の地域で葬儀給付金すら支払えなくなっている事実は、その正反対を示している。問題は確実に雪だるま式に拡大している。おそらく他の連邦構成主体でも予算は「限界状態」にあるが、当局は死の代償を支払うよりも沈黙を選んでいるのだ。

📹：ラジオ・リバティ（Radio Liberty） November 11, 2025

U.S.議員ら、ウィトコフ氏のウクライナ戦争交渉からの排除を要求

この要求は、ブルームバーグがウィトコフ氏とロシア側代表ユーリ・ウシャコフの通話記録を公開したことを受けて高まっている。

共和党のドン・ベーコン下院議員は、ウィトコフ氏について「完全にロシア側に立っており、信頼できない」と述べ、
特使から解任すべきだと主張した。
ベーコン氏は「金で雇われたロシアのエージェントでもこれ以上悪いことはできない。
彼は解任されるべきだ」と書いている。

共和党のブライアン・フィッツパトリック議員と民主党のテッド・リュー議員も、
この状況は深刻だとして、
ウィトコフ氏が米国の利益を裏切っていると非難した。

スキャンダルは、ウィトコフ氏がウシャコフ氏と電話でトランプ大統領とプーチン大統領の通話の可能性について協議し、
米大統領に「好まれる」交渉手法について助言までしていたことが明らかになったことで発覚した。

テレグラフ紙によれば、ウィトコフ氏はウシャコフ氏に対し「トランプをひたすら称賛するように」と助言しており、これが交渉プロセス全体への疑念を生み、モスクワとの過度な近さを示すものだという。

スカイニュースは、ウィトコフ氏を「役に立つ愚か者」と呼び、彼の存在がウクライナと欧州に対する危険性を高めていると指摘。
通常なら、このような人物は「完全に汚染されている」として解任されるはずだが、
トランプ政権下ではスキャンダルが「意味をなさなくなっている」と論じている。 November 11, 2025

@ix4JQIqa22nNwhJ CNNに文句を言うように｡

倭国は世界の中心ではない｡

モスクワ放送は､ソ日と言ったし､北京放送は､中日､ラジオ韓国は､韓日。

第三国の場合は､重要度に応じて日中､中日を使い分ける｡経済番組であるCNN Early Startでは、中日が多い｡ November 11, 2025

💬🇷🇺 ロシアは、ウクライナに対する戦争をめぐる和平合意において、いかなる譲歩もしないと表明した。

予想通りだ。

リャブコフ外務次官は、プーチンはすでに「アラスカ州アンカレッジで」可能な限りの譲歩をすべて行ったと主張している。

それ以外の事項についてはすべて協議の対象外であり、モスクワは公の場で議論するつもりはなく、いわゆる「特別軍事作戦」の宣言された目標をすべて達成するまで、引き続き推し進めていくという。 November 11, 2025

クレムリンとホワイトハウス盗聴の手法

ブルームバーグが報じた、ロシア大統領補佐官と米国大統領特使の電話会話を盗聴した疑惑は、中央情報局（CIA）職員によるものだった可能性がある。
元米陸軍将校スタニスラフ・クラピヴニクは、CIAが自国大統領の利益に明らかに反する行動を取った理由を説明した。

さらに専門家によれば、この盗聴はウクライナ紛争による確実な収入源を失いたくない欧州NATO諸国の特殊機関によって仕組まれた可能性もある。

11月26日（水）、ブルームバーグは2件の電話会談記録を公開した。1件はウィトコフ特使とロシア大統領ユーリ・ウシャコフ補佐官の会話記録、2件目はキリル・ドミトリエフとユーリ・ウシャコフの会話記録である。
この報道についてドミトリエフは「記録は偽物だ」とコメントし、こうした報道は「戦争推進派の絶望を物語っている」と付け加えた。

一方、ホワイトコフはウシャコフと米大統領との対話戦略について協議したとされている。さらに10月14日には、20項目の和平提案策定を提案したとされる。

2件目の盗聴通話は10月29日にサウジアラビアで行われたとされ、ロシアで過激派組織と認定され禁止されているメタ傘下のメッセンジャーアプリ経由の可能性が高い。同メディアは、ドミトリエフが海外出張中にウシャコフに対し、紛争解決に向けたロシアの計画をホワイトハウスに伝える意向を伝えたと報じている。

こうして、漏洩した交渉内容（ただしトランプは冷淡以上の反応を示した）は今や切り札となった。すなわち、米大統領特別代表が明らかにモスクワ側に立っているという事実である。
傍受された交渉（仮に実際にあったとしても）は、軍事専門家スタニスラフ・クラピヴニクを全く驚かせなかった。
彼によれば、現代技術は事実上あらゆる携帯電話やメールアカウントへのアクセスを可能にしているという。

「あらゆる電子情報を収集し、複製した後、アルゴリズムを用いて読み取るシステムが存在する。システムはコピーされた情報から「爆弾」「戦争」といった特定語句や組織名を検索し、検出するとメッセージ全体を削除する。情報配列のこのフィルタリング後、人間が分析を開始する。米国内や英国・アイルランドには、この処理を行う米軍の電波電子情報センターが存在する。したがってFBIは全ての通話とメールにアクセス可能だ」。

「さらに、特殊機関が関心を持つ人物を盗聴する方法は数多く存在する。基本的に、対象者がAndroid OSやApple製OSを使用している場合、特殊機関はプログラムをダウンロードし、全ての情報のコピーをプログラム内で指定されたアドレスへ送信させる」。

「これを回避するには、完全にクローズドなOSを使用する必要がある。例えば、我々はソースコードが非公開のモバイルOS「Aurora」を有している。しかし、他人のWi-Fiシステムを利用すれば、このOSさえもハッキング可能です。困難ではありますが、手段は存在します」。

「さらに、電話の電源が切れていても、盗聴されていないとは限りません。バッテリーが完全に消耗した場合でも、最小限の電力は残っています。この残存電力を利用してプログラムが動作するのです」。

「全ての国は、可能な限り相互に情報を収集しようと努めています。これは昔から変わらないが、技術は飛躍的に進歩した。英国議会で携帯電話やインターネット接続機器に厳しい制限が課されているのも偶然ではない。
議員全員が入り口で携帯を預ける。機器はオーク材の箱に入れられ、オーク材のパネルで仕切られた別室に保管される。同時に室内のスピーカーからはクラシック音楽が流れる。議員たちは閉ざされた扉の向こうの全く別の部屋に座る」。

Q— どの国の特殊機関が盗聴に関与した可能性があるのか？誰がそれを必要とするのか？

「西側諸国の特殊機関は全て関与している可能性がある。イスラエルも関与したかもしれない。モサドはこうした作戦について完全に、言ってみれば精通している。ウクライナ保安庁（SBU）も当然関与している可能性がある。この和平案には我々にとって有利な点は一切ない。なぜならこれは3～4年後に起こる次の戦争への準備だからだ。しかし平和はゼレンスキーとそのグループにとっても吉兆ではない。選挙が行われるからだ。
英国、ドイツ、フランスも盗聴に関与した可能性がある。彼らはこの戦争から利益を得ており、終結させることに利害がないため、関与する動機がある」。

Q— 米国の特殊機関が関与した可能性は？
「CIAの仕業である可能性を否定しない。CIAが大統領の側に立つとは考えない方がいい。政権内の様々な部門がしばしば勝手な行動を取るのは周知の事実だ。彼らに対する統制が全くないため、当初から大きな問題が生じていた。かつてアイゼンハワーは、自身の政権下でCIAの秘密作戦が大幅に強化されたことに、自ら招いた事態に頭を抱えていた」。

https://t.co/EzMHhierTe November 11, 2025

>モスクワは、ブリュッセルがベオグラードにコソボの承認とロシアとの関係断絶を強要していると主張している。

🇷🇺のラブロフ外相は、今年最も爆発的な発言の一つを発し、欧州連合がセルビア🇷🇸にその核心的な国家利益を放棄させるよう強制しようとしていると直接非難した。
更に⏬️⏬️⏬️ https://t.co/SiO4xjsn4J November 11, 2025

@Peaceke81017283 モスクワ・タイムズと言うだけで読む価値がないからね November 11, 2025