全国の皆さん

兵庫県の異常さを知って下さい。
※申し訳ありません。今日はだいぶながくなております。

兵庫躍動の会が多用する東京ファクトチェック協会をご存じでしょうか？
以下にGrokに訊いた質問と回答を載せます。

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。
1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。
2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。
3. どう対処すべきか？
信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyR9sv）やFIJ（https://t.co/D03suiB0ur）のような中立機関とクロスチェックを。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。

という答えでした。斎藤支持者の方は是非もう一度自分の信じている情報が本当に正しいのかをGrokやChatGPTなどでファクトチェックしてみて下さい。デマ配信YouTuberの情報や岸口・増山・白井などの県議が発する情報を鵜呑みにしてしまっている方は是非一度確認されることをお勧めします。デマを鵜呑みにして投稿すると誹謗中傷や侮辱の罪にとわれかねませんのでご注意ください。

今日も言いますよ！

誰が何と言おうと

＃斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反

知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。今回は最後は逃げ出しました！
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切””記者さん個人のご意見として重く（または真摯に）承ります””先ほども言ったとおり”です。
これらが出たときは苦しいというサインだと思います。今回は特に酷かったです。まともに回答出来ていませんでした。そのうえ最後は質問中に関わらず勝手に終わらせて逃亡しました。

12月3日　兵庫県知事定例記者会見ーTHE PAGE 映像
https://t.co/MuuBPNin80

こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず（ペコリ） December 12, 2025

何度注意されても、竹内英明議員へのデマ情報•誹謗中傷の投稿を削除しない、門隆志。
兵庫県宝塚市の門隆志県議は魚の腐った目をしていると思いませんか❓しかもビックペヤング型が怖いと思いませんか❓😱

門隆志はなぜ自身のSNSのデマ情報の誹謗中傷投稿を削除しないのか❗️❓
片山元副知事と斎藤元彦への忠誠心のためか？
そうすれば、懐は潤い、議席確保も確約されるからか？
門隆志県議、あなたのデマ情報誹謗中傷のSNSは225万回も拡散され続けてます。
2024年9月10日の投稿を即刻削除してください。
なんの落ち度も無い兵庫県会議員竹内英明氏の尊厳を踏みにじり、陰湿かつ非道極まりない誹謗中傷のデマ情報を続ける行為はおよそ人間の心があるとは思えません。もっとも凶悪な部類の投稿だと思います。
すぐにでも削除をしろ‼️
#兵庫維新の会
#兵庫県議会
#門隆志
兵庫のメディアにもお願いです。この件を野放しするから、岸口みのるの様な違法行為者が平然と県議をやっているのです。
メディアの仕事は権力と違法県議や不祥事県議の監視ではないですか❗️
※朝日新聞のジャイアンとラジオ関西の髪型山伏のお二方は名誉挽回したいなら是非
門隆志のSNSへの誹謗中傷デマ情報の投稿を削除する様に記事にするかリスナーに呼びかけて。少しは県民のために仕事をしてよマジで。

#サンテレニュース
#報道特集
@tbs_houtoku
#カンテレ
#newsランナー
@kantele
#ABCテレビ
＃モーニングショー
#MBSニュース
@mbs_news
＃報道ステーション
＃朝日新聞
#ラジオ関西
＃読売新聞
#毎日新聞
＃産経新聞
#日経新聞
#神戸新聞 December 12, 2025

第１章．立花孝志氏の事件が示した「死者名誉毀損の現実」

第１．事件の概要

2025年11月、立花孝志氏は自殺した竹内英明元兵庫県議に対する虚偽投稿を理由に、死者名誉毀損罪で逮捕・起訴されました。これは戦後初めて、公判まで進んだ極めて異例の事例です。

第２．立件された決め手

立花氏は「竹内氏は警察の任意聴取を受けていた」「明日逮捕される予定だった」と投稿しましたが、いずれも完全に虚偽であり、本人も虚偽であることを認識していたと検察が認定しました。この事件は「死者に対する名誉毀損も、条件が揃えば確実に立件される」ということを、立花氏自身が身をもって証明した形になりました。

第２章．安倍晋三元首相に対する死後名誉毀損の成立可能性

第１．法律上の要件（刑法230条2項）

1. 公然と
2. 虚偽の事実を摘示し
3. 死者の名誉を毀損したこと
この3つが揃えば成立します。

第２．現在の投稿状況との対比

安倍氏に対して今も続いている

📍「統一教会の広告塔だった」
📍「国有地をタダ同然で売却させた」
📍「暗殺されて当然だった」

などの断定的投稿は、虚偽性が明らかなものが多数あります。

これらは立花氏の投稿と比較しても悪質性において全く遜色なく、理論上は十分に立件可能です。

第３章．親告罪と告訴権者の範囲

第１．親告罪であることの意味

名誉毀損罪は親告罪ですので、告訴がなければ起訴できません。

第２．死者に関する告訴権者（刑事訴訟法233条）

1. 親族

2. 子孫

配偶者に限定されておらず、兄弟姉妹も明確に告訴権者です（最判昭和31年11月20日など多数判例）。
したがって、昭恵夫人ご本人が告訴されなくても、岸信夫氏や安倍寛信氏などご兄弟が告訴すれば、すぐに捜査が開始されます。「未亡人が告訴しないから大丈夫」と考えている発信者は、この点を完全に誤解しています。

第４章．裁判になった場合の最大の争点

第１．真実相当性の有無

被告側が「自分は本当だと思っていた」と主張した場合、裁判所は「真実と信じるに相当な理由があったか」を厳しく審査します。

第２．立花事件での判断

立花氏は「ある人からLINEで聞いた」と主張しましたが、裁判所はこれを相当性なしと判断する見通しです。

第３．安倍氏関連での展開

「テレビや新聞でそう言っていたから信じた」という主張がなされた場合、裁判所は報道機関に対して裏付け取材の有無や根拠資料の提出を求めることになります。結果として、一部の報道が「虚偽の事実を流していた」と司法の場で認定される可能性が極めて高くなります。まさに「メディアの嘘が白日の下に晒される」瞬間です。

第５章．現実的な展望と期待

第１．現在の状況

現時点で安倍家からの刑事告訴は確認されていません。これまでは民事訴訟が中心でした。

第２．立花事件がもたらした変化

「刑事でも確実に動く」ということが全国に知れ渡った今、ご兄弟のどなたかが告訴に踏み切る可能性は、以前と比べて格段に高まっています。

第３．一度動き出せば

刑事事件化すれば、類似の悪質投稿が一斉に捜査対象となり、SNS上の死者中傷に対する強力な抑止力となります。

第６章．結論

安倍晋三元首相に対する死後名誉毀損罪の成立可能性は極めて高く、告訴さえあれば立花事件を上回るインパクトで司法が動き、「どこまでが許される言論か」「メディアの報道はどこまで正確でなければならないか」という、歴史に残る判断が下されることになります。 December 12, 2025