【コメント全文】IPP・河村雅美代表 (@sirenamel)

「PFAS高止まり」当然である。

　普天間基地内で何の対処もされていなければ、時間が経っても値は低くなるわけがない。本来、この言葉を用いるのも適当ではないだろう。

　ただ子どもたちが触れないようにする措置の判断自体は評価したい。

　しかし、何年、子どもたちはこの水に触れてきたのだろうか。 これを機に、これまでの経緯について振り返ってみたい。

　普天間基地周りのPFAS汚染について振り返ってみると、子どもの学びや遊びの場に影響があることがよくわかる。わかたけ公園は子どもたちが池と周りを囲む水で遊ぶ公園であったが、汚染された湧水から引いてきた水であったために、一時、水を引き上げ、土も撤去した。直近のニュースでは、浄化施設が設置されて公園に水も戻ったようだ。また、てぃーちがー公園の水も汚染された湧水は「普天間飛行場周辺整備統合事業」で「整備」された防衛省のロゴのついた「水質改善施設」が設置されている（ただし、PFOS、PFOA以外のPFASの浄化に有効かはまだ確認はされていない）。また普天間第二小学校の土壌も汚染が残留していたことが市民や県の調査で明らかになっている。

　しかし、このような普天間基地周りのPFAS汚染に対しての対応は、2016年の県が実施した基地周辺調査の直後ではなかった。2020年の普天間基地からの漏出事故で泡消火剤の「泡」が可視化されて初めて実施されたのである。市は、当初から普天間基地を汚染源と推測することに消極的であり、漏出事故後でさえも市議会の議場で「（基地からの汚染を）特定できる根拠が示されていない」と答弁していた。 また、飲むことを避けるための湧水の看板も2019年に宜野湾市がやっとかけたが、その理由はPFAS汚染としなかった。 このような大人の政治的事情で現場の対応は遅れていった。

　PFASは米国の厳しいEPA基準でもわかるように、微量で影響がある物質である。その影響を少なくするためには、対処はなるべく早く行わなければならなかったはずであるのに。目を背け、放置した「時間」について私たちは今回の教育委員会の決断を機に、意識するべきであろう。

　小学校のビオトープは芝地に変えるということである。嘉手納基地跡地でダイオキシンを始め、様々な有害物質が2013年から検出された沖縄市のサッカー場もサッカー場として戻せず、駐車場化を経て、ホテルとなっていることを思い出す。 子どもの学ぶ場、遊ぶ場の風景の記憶が埋め立てられていくが、そこでの教訓は風化させてはならない。

🗞️コメント記事：「PFAS高止まり」でビオトープ撤去へ　宜野湾はごろも小の教材池、5年以上使用できず
https://t.co/bdlDYIFRcT November 11, 2025

🇯🇵 【うわぁぁぁあああ🫣】 他にもあった

PFAS「永遠の化学物質」をほぼゼロにする倭国3社、ガチでヤバいからまとめたで‼️

1️⃣ ダイキン工業
→ 米軍基地で実証済みの分解触媒
→ 2026年までに99.9999%除去＋CO2排出1/10
→ 住宅用フィルター「Purefast®」もう発売中

2️⃣ オルガノ
→ スーパーナノフィルターで99%以上除去
→ 2025年10月から愛知県浄水場で実証開始
→ 短鎖PFASも逃さない怪物級

3️⃣ クラレ
→ 1gでサッカー場1面分のPFAS吸着する新素材
→ 活性炭の10倍以上の性能
→ 海外大手と提携で世界展開中

世界が飲料水基準0.004pptで大パニックの中、
倭国企業がほぼゼロにする技術揃えてるの、
ほんまに誇らしいわ…🇯🇵

プレミアム民もブックマーク＆拡散してや🔥
#PFAS #倭国技術 November 11, 2025

兵庫県下のPFAS問題を当初から問題視して取り上げてきてくれていたのが丸尾県議、
立花の逮捕が関係しているのかは部外者の私には分からないが、この問題に丸尾さんが触れる余裕が出てきてくれた事が嬉しい。 https://t.co/uMz559Qz7W November 11, 2025

よっしゃー🙌

これで沖縄でアホみたいに米軍基地ガーと騒ぐオール沖縄の議員共もパヨ共も、国連言ってPFASガーとか言い出す連中も黙らざるを得ないわ🙌

倭国の企業はマジで凄い👏 https://t.co/3N7p2Zi1RX November 11, 2025

倭国の作物は基本、軟水度が高く
明治維新になる前に栽培されていた（米でもない、お茶でもない）作物によって、自然に甘くなる理由がある。
純度の高い土地と水は普通に美味しいものを育む。
戦後から意図的に、目の敵のように光化学スモック、
ヘドロ...PFASなど、ずっとシ一アイ工一に汚されている https://t.co/DGMgwPbkof November 11, 2025