マスメディアさんの報道、ファクトチェックしながらじゃないと読めないほどに危なっかしい。
誤報や信憑性の低い記事などが、ちょっとあまりにも多すぎる。
ここまで来るとマスメディアは「信頼される・されない」の段階を越えて「嫌悪される存在」になりつつある。 November 11, 2025

いやいやいやいやいやいやいやいやいやいやいやちょっとちょっとはあ？？ん？？？？？？？？
マスメディアの皆さんこれ追求してくださいよ。これやばいですよ。 https://t.co/Z78k3sZdUA November 11, 2025

@nipponichi8 マスメディアの捏造は犯罪（国民に嘘を付く行為）になると放送法を改正して欲しい。そうしないとマスメディアはやりたい放題。何とかしないと… November 11, 2025

@shinjukuacc 私はTBS・毎日は完全に嫌悪（目に入っただけで気分が悪くなるレベル）、朝日はどうしようもない人達が多い集団、他も利害関係にまみれた組織と感じています
#マスメディア November 11, 2025

@shinkyoibaraki おっしゃる通りです‼️
違和感だらけ、最初からマスメディアによって悪と決めつけられた家庭連合の問題に、たった一人で取材し続けて下さっている福田ますみさん😭🙏
どれほどのか勇気がいる事でしょうか！！！

全ての国民に＂国家の生贄＂の本を読んで欲しい📕
そして私も堂々と立ち上がろう🔥💪🔥 November 11, 2025

#国分太一
国分太一 氏の会見を見た。

日テレは『セクシー田中さん』ドラマ化において、40回以上も「原作を改変させろ」と 芦原妃名子 氏にパワハラを行い、死に追いやった。

これは、著作権法第20条「同一性保持権」違反で、明らかな法令違反であり、重大な人権侵害だ。

『セクシー田中さん』原作改変パワハラ事件では、法令違反により人命が奪われているにも拘わらず、ドラマ責任者の処分の発表もなければ、日テレに対する停波などのペナルティも科されていない。

また、小学館との互恵関係『名探偵コナン』『葬送のフリーレン』も継続中だ。

国分太一氏のコンプライアンス違反はどうだろう？
日テレは、単なる番組新プロデューサーからの挨拶と偽り、国分氏を呼び出し、日テレ側弁護士同席の元、日テレにより入念に打ち合わせ準備されたシナリオ通り、突然の事でパニックになった自分の弁護士すらいない無防備な国分氏にコンプラ違反を認めさせた。

倭国国憲法第31条では、犯罪者ですら人権が守られている。

国分太一 氏は、自分の弁護士も帯同出来ずに、不意打ちで行われた日テレの一方的な聞き取りで、自らのコンプラ違反を認めたことにより、
・番組降板
・芸能活動休止
・TOKIOの解散
・株式会社TOKIOと株式会社TOKIO-BA 2社の廃業
という過剰とも言えるペナルティを受けた。

日テレは、国分氏のコンプラ違反に対しては厳しく処罰しておきながら、自社の著作権法違反や倭国国憲法違反、また人権侵害は棚に放り上げ、今日も無邪気で初心な視聴者相手に「人間の良心」を偉そうに発信・拡散して莫大な利益を得ている。

こんな日テレという巨大マスメディアの極めて横暴なる振る舞いをこのまま許しておいて良いのだろうか？ November 11, 2025

@mostsouthguitar @sayu_nt なんでこんないいかげんな人物にマスメディアは気づかない振りをしているのですか？
私たちの発信不足は否めませんが、マスメディアの方たちはこのような偏った人物の言葉にだけを取り上げずに、家庭連合の中に突撃取材をしてみてはいかがですか。
それを同じ分量だけ報道して欲しいですね。 November 11, 2025

@ShinichiUeyama 本当に偏向報道すごいので納得もできます。マスメディアは既得権側なので改革する維新や斉藤知事に対しての攻撃がすごいです。 November 11, 2025

@77Tatsu 鈴木エイトさんの発言です。

山上は「大学には行く気がなかった」と証言がありましたね。

マスメディア、はじめ私達はまんまと騙されました。 November 11, 2025

＞GHQに言わせれば「12歳のガキだから」

→この「倭国人12歳説」も面白い話しがありまして、実際は、以下になります。

1951年5月3日にアメリカ上院軍事・外交合同委員会で語ったマッカーサー証言内での「倭国人12歳説」
引用『マッカーサーと倭国占領』
半藤一利

＞
ロング議員 :
ドイツと倭国の違いはどうか?

マッカーサー :
科学、美術、宗教、文化などの発展の上からみて、アングロサクソンは四十五歳の壮年に達している、​とすればドイツ人はそれとほぼ同年輩である。

しかし倭国人はまだ生徒の時代で、まず十二歳の少年である。ドイツ人が現代の道徳や国際道義を怠けたのは、それを意識してやったのである。国際情勢にたいする無知識ゆえの故ではない。

その失敗は、倭国人が犯した失敗とは少しくおもむきを異にする。​
ドイツ人は自分がこれと信ずることに再び向かって行く。倭国人は、このドイツ人とは違う」

→この言葉を、倭国の新聞/マスメディアは、マッカーサーは、倭国人は12歳レベルの子供だ！と言った/バカにしたと報じたら、倭国のマッカーサー様熱も、冷めていったんです。

それまで、「マッカーサー記念館」や「マッカーサー元帥神社」を作ろうとしていたんですが、全部中止になったんです。この幼稚性が、
倭国人です。笑えます。面と向かって言えないのに。 November 11, 2025

来年から始まる本人サポートなるものについての山口県弁護士会長の声明。素晴らしいですね。

「４、本人サポートによる弁護士及び弁護士会の不利益について

（１）そもそも弁護士はＩＴ機器に関する専門家ではなく、弁護士会が本人サポートを提供することにより、担当する弁護士は、本来業務とは関係のない業務でトラブルに巻き込まれるおそれがある。
　しかも、本人サポートは、委任関係を前提としないから、委任関係と比べて十分な信頼関係がなく、トラブルに巻き込まれる危険が高くなる。

（２）機材・システム等に起因するトラブルのリスクがある。
　ＩＴ機器は機械自体の不具合が起こりやすく、また操作ミスを起こしやすい機械である。さらに、不具合が生じたときに、その原因が、操作ミスにあるのか、現在操作している端末の不具合なのか、回線の不具合なのか、裁判所側のシステムの不具合なのかすら、容易に判別できない。
　そのため、機材・システム等といった、弁護士業務とは関係のないところで、サポート担当者がトラブルに巻き込まれることになる。なお、近時、マイナンバーカードの不具合が多く報道され、またイギリスでは長期間にわたってシステム障害が発覚しなかったことが原因で多くの冤罪事件が生じたと報道されている。仮に裁判所のシステムに同様の不具合があれば、サポート担当者が当事者からのクレームや賠償請求等のリスクにさらされることになる。

（３）当事者本人のＩＤ・パスワードの管理等に関する負担及びトラブルのリスクがある。
　本人訴訟をサポートするため、サポート担当者は、当事者本人のＩＤ・パスワードを聞き取って適切に管理しなければならない。このこと自体も負担であるが、仮に当事者のＩＤ・パスワードが流出した場合、客観的には別に原因があったとしても、当事者本人からはサポート担当者による流出が疑われるリスクがある。
　また、相手方当事者から書面・書証が提出されたことの電子的通知をサポート担当者が管理するとすれば、その管理の負担や、通知を見落とすリスクがある。

（４）重要証拠のデータ化に関するトラブルのリスクがある。
　上述のとおり、書証をスキャンするための書類送りの際に書類を汚損する場合がある。また、動画や写真をアップロードする際のファイル形式やファイルサイズ変更を迫られた場合、当事者本人が「サポート担当者が証拠資料の画質を落とした」等の不満を抱くことは容易に想定されるところであり、敗訴の責任がサポート担当者に押し付けられかねない。

（５）「サポート」の内容が不明確であることによるトラブルのリスクがある。
　基本方針は「法的助言などを伴う法律サービスとセットになったサポート業務(実質サポート)は，弁護士のみがなしうることであり，弁護士又は弁護士会が担う必要がある。」といい、これは日弁連が対外的に発表している方針である。
　しかしながら、ここにいう「サポート」の内容は、現在に至るも明らかにされておらず曖昧であって、「サポート」の限界が不明であるから、サポート担当者と利用者との間で想定する「サポート」の内容に齟齬が生じ、トラブルにつながるリスクがある。
　ところで、ＩＴ化された民事訴訟においては、裁判所のシステムにつながっている端末自体が法廷となる。例えば、当事者本人がサポート担当者の事務所に来て、事務所の端末で裁判所につながり、画面上に裁判所・相手方当事者がいる状況で、法的助言などを伴うサポート業務を求められる場合、これが「サポート」の対象外であることが明確でなければ、サポート担当者は、代理人としても打ち合わせや準備ができないにも関わらず、実質的な代理業務をしなければならなくなる。しかも、代理人ではないから、代理人としての着手金・報酬は請求できない。現に、サポート業務の料金は法律相談料よりも低廉にせざるをえないという趣旨の日弁連執行部の発言もある。
　なお、本人サポートを訴訟代理業務の受任につなげるとの意見もあるが、ＩＴの利用が義務化されていない本人訴訟において、法的アドバイスを伴うサポートをするとして誘引しておきながら、真に必要な場面で代理業務の受任を迫るという方法は、いわゆる悪徳商法と異ならず、弁護士の品位を害するおそれがある。

（６）本人サポートが広報されることによって、訴訟代理業務が減少するリスクがある。
　上述のとおり、民事訴訟のＩＴ化が本格施行された場合、国及び裁判所は、本人サポート及びＩＴ化された民事裁判の利用を推進するはずであるし、マスメディアを使った積極的な広報がなされるはずである。また、司法書士会と弁護士会とは、競い合って広報するはずである。そうすると、ただでさえ減少傾向にある訴訟代理業務が、程度の差はあるとしても、さらに減少する結果になる。

（７）本人サポートは非弁行為の温床となる。
　上述のとおり、形式サポートには法曹資格を要しないから、形式サポートの名目による非弁行為の拡大が懸念される。そして、このような非弁行為を防止することは、ほぼ不可能である。また、上述のとおり、政府・裁判所・マスメディア・司法書士会・弁護士会による本人サポートの広報が予想され、これによる本人訴訟の増加に比例して「形式サポート」に名を借りた非弁行為が増加することが懸念される。
　このような非弁行為の増加を防ぐため、弁護士会は、本人訴訟の場合には従来どおりＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができること、従って有償のサポートを利用する必要がないことを積極的に広報すべきである。

（８）弁護士に対する社会の信頼が失われる結果になる。
　上述のとおり、当事者本人は民事裁判においてＩＴの利用を義務付けられていない。それにも関わらず、有償の本人サポートを提供し、広報することによってＩＴの利用に誘導し、その挙げ句、当事者が上述した様々なトラブルに巻き込まれた場合には、かえって弁護士に対する社会の信頼が失われる。

（９）弁護士会が本人サポートを実施するには費用及び人員を負担することになる。
　費用面では、機材の準備、サポート拠点を賃借する費用、ＩＴ機器及び民事裁判のシステムについて第三者をサポートできる事務職員を新たに雇用する必要もある。特に、当会では、少なくとも岩国・周南・山口・宇部・下関の５拠点及び各拠点における機材及び事務職員が必要になる。
　人員面では、上記の事務職員に加えて、本人サポートを担当する弁護士の登録が必要になるが、当会では、そもそも自らが対応できるかについての不安の声もあり、自らの対応に不安はなくても本人サポートを批判する会員も多い。従って、サポート担当者となる弁護士を確保できないことが懸念される。

５、以上のとおりであるから、当会は日弁連に対して、基本方針等の見直しと、本人訴訟ではＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができることを広報するよう求める。

」

https://t.co/2GBilX1aId November 11, 2025

@ikumen_arasaa_ 山上被告の公判では、事実が詳らかに明かされてきており、改めて感じるのは安倍元首相暗殺事件後の、マスメディアの報道は、安倍元首相が家庭連合に社会的にお墨付きを与えたような、印象が山上被告を追い詰めたかのように、家庭連合も間接的に事件に加担したかのように、報じられたように思います。 November 11, 2025

私はTBS・毎日は完全に嫌悪（目に入っただけで気分が悪くなるレベル）、朝日はどうしようもない人達が多い集団、他も利害関係にまみれた組織と感じています
#マスメディア https://t.co/nIjfKDgNDk November 11, 2025

@saitama_5992 倭国の反日マスメディアが
観光業が潰れる等と報道してますからね（笑）
どんどん業界の人は否定して
欲しいです。（笑） November 11, 2025

@hashimoto_lo wsjの中国記者もトランプとは関わりないのにトランプから聞いたとまさかの虚言。昨日の中国大使の発言も木原官房長官が全て否定しました。マスメディアや政府関係者の中国人はどうしようもないね。そしてあなたもね。情けない人生。こんな中国よりの虚言親もつ子供が本当に可哀想。 November 11, 2025