さすがだよ、コストコ‼️

速報：コストコがドナルド・トランプを相手取り、彼の破滅的かつ違法な関税に関する大規模な訴訟を起こし、政権に対して「全額返金」を求めている。

このホワイトハウスに対する“決壊”は目前に迫っている。

コストコの訴状には次のように記されている。
「国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領に関税を設定する権限を明確には付与していない……したがって、問題となっている関税命令は成立し得ず、被告らにはそれを実施および徴収する権限はない。」

この小売大手は、最高裁が関税が違法に導入されたと判断した場合に備え、巨額の損害賠償（返金）を要求している。コストコによれば、米税関国境警備局（CBP）は、同社が支払った関税総額を算定するための猶予を認めなかったため、トランプが裁判で敗れた場合に全額返金を受けられない恐れがあるという。

訴訟ではさらに、裁判が決着するまでCBPが関税を差し押さえることを差し止めるよう求めている。訴状では関税が同社にどれほどの損害を与えたかは明記されていないが、IEEPAの下で輸入業者が支払った金額は、9月までで約900億ドルに達しているとCBPは述べている。

重要なのは、この種の訴訟を起こしているのがコストコだけではないという点だ。最高裁がトランプの関税を無効と判断すれば、企業側に巨額の返金が一斉に流れ込む可能性がある。化粧品大手レブロン、オートバイメーカーのカワサキ、缶詰食品のバンブルビーなども訴えている企業の一部にすぎない。

裁判所がどのように判断するかはまだ不明だが、リベラル・保守双方の判事がすでに、トランプに関税を実施する権限があるかについて懐疑的な見解を示している。彼らは既存法を維持する方向でトランプに不利な判断を下す可能性を示唆している。もしそうなれば、トランプは極めて深刻な状況に陥る。

関税の返還を求めるため、ぜひリツイートと「いいね」を。

⸻ December 12, 2025

ホワイトハウスがついに本気を出しました😤

なんと…「フェイクニュース修正ポータル」を立ち上げたんです❗️

その名の通り、メディアの“誤報”を正面から叩き潰すための公式ページです🧨

報道官キャロライン・レビットさん、堂々の発表です👇

記者から「特定のメディア名や記者を名指しするのか？」と問われると….

💬「もちろんします、ええ😊」
「この部屋にいる一部の方々が不満を抱いているのも知ってます」

そのあとレビット報道官は、メディアの劣化ぶりを一刀両断🔪
「今のジャーナリズムの水準は歴史的な低さです」
「私たちは毎日、匿名の情報源に基づいた嘘の報道に直面してます」

さらには、NYタイムズの例まで出してチクリ🎯

📰「“バイデンは非活動的で職務に不適格かも”と書いた記者が、以前は“健康で精力的だ”と同じ紙面で書いてたんですよ？」
「それって同じ記者です。同じメディアです😂」

一方で、レビットさんは…
トランプ大統領について「24時間体制で働き、史上もっとも親しみやすい大統領」と称賛💪🇺🇸

「彼が不適格？ 冗談でしょ。あなたたち毎日見てるでしょ？」

🔥ホワイトハウス vs メディアの真っ向勝負、始まりました💥
キャロラインさん、完全にボスです👠🧊 December 12, 2025

要するに「危険な犯罪者を追放して何が悪い。サブリナこそバカ」というスタンスで、彼女の批判を受け入れるどころか、むしろケンカ腰で返した形。

この点は百歩譲ったとしても、以前のポケモンのテーマ曲といい、ホワイトハウスには「著作物の無断使用」という概念はそもそもゼロという感じ。4/ December 12, 2025

@hasibiro_maga トランプ大統領がよく言っている、セントラルキャスト！世界の首脳はみんな代役です。プーチンさんも習近平も、トランプさんはシャイアンの軍事基地で指揮を取っております、ホワイトハウスのトランプさんもクローンか役者！これは映画です。 December 12, 2025

今日の朝活
#世界のニュース読みまくり

・12/4に、米トランプ大統領の招きで、ルワンダとコンゴ民の首脳が、ホワイトハウスで和平合意に署名すると発表 December 12, 2025

長年のファンなので、ニュージャージー行ったら必ず行きたい場所。もうかなり前からオープンしてますよね。あの世界にいながら、高校のクラスメイトと結婚して未だに愛妻家というのも良き。クリントン政権の時にホワイトハウスのクリスマスで歌った時は微妙でしたが、さすがにバイデン政権にはついていけなかった様子(NJの民主党支持者ですが)。バンドとしてはリッチー脱退後は魅力が失せたけど、楽曲は全て好き。歌詞がかなり哲学的なコンフェッションソングなところも。残念ながら、未だライブで聴いたことがない。一番好きな楽曲はBed of Rosesです。😍 December 12, 2025

【リポスト】
<なぜホワイトハウスの副首席補佐官は $IonQ の株を売ったのか？？>
スティーブン・ミラー氏が IonQ の株を保有していたが、ホワイトハウス入閣後に売却した事実は、単なる個人投資とは見なすのが難しい。

彼は大統領の最側近であり、国土安全保障政策の核心的な設計者であるため、どんな企業にも投資するわけではない。

彼が保有していた企業のリスト — Amazon、Microsoft、Palantir、GE Aerospace、Intel、そして IonQ — はすべて、アメリカの戦略技術・安全保障政策と直結する分野だ。
特に IonQ は、アメリカ政府が「AI 以後の次世代戦略技術」として指定した量子技術分野の代表企業である。

ミラー氏は利益相反を避けるためにこれらの株式を処分したが、重要なのは、彼が最初にどの産業を価値があると判断して投資したかである。

過去にも、ミラー夫妻はインテルへの 89 億ドルの連邦投資が発表される一週間前にインテル株を整理しており、これもまた「政府がミラー産業に個人的にも関心を持っていた」というパターンを示している。

アメリカ政府は半導体自立を国家戦略とし、インテルはその戦略の核心だった。その戦略推進過程の中心にいる人物がインテル株を保有していた事実は、政府内部が産業をどのように見ていたかの間接的な証拠だ。

このパターンを IonQ に適用すれば、意味はさらに明確になる。アメリカ商務省、国防総省、エネルギー省は量子コンピューティング・量子センシング・量子ネットワーキングをすべて「国家戦略的先端技術」と規定し、巨額の予算を割り当てている。

IonQ はこの分野でアメリカの代表的な技術企業であり、すでに DOE・AFRL・NASA・Oak Ridge などと協力し、IonQ Federal を設立して政府・防衛産業エコシステムに拡大している。

このような背景で、ホワイトハウスの核心的な高官が IonQ 株式を保有していた事実は、米政府内部で IonQ が次世代国家戦略技術企業として認識されているという間接的・政治的なシグナルだ。

結局、彼の売却は「否定的なシグナル」ではなく、むしろ逆だ。公職就任後に利益相反防止のために整理しただけで、保有していた事実自体が、量子技術 — そしてその代表企業である IonQ — がアメリカ政策の中心軸に組み込まれつつあることを示している。

インテル事例が半導体産業に向けた大規模政府投資の前兆だったとすれば、IonQ 事例はアメリカが量子技術を今後 10 年の戦略産業と見なしているという一貫したパターンとして解釈できる。

つまり、この事件は「ワシントン内部ですでに量子を次の戦略的覇権技術と見なしている」というシグナルであり、IonQ がその中心にあるという間接的な証明だ。
またインテル事例がそうだったように、最軍商務省が ionq を含むリゲッティなどの株式取得に関する噂が流れていたため、米政府の戦略的量子企業株式取得も今後可能性がありそうだ。 December 12, 2025

自分がポストした内容ですが､､､

キャロライン報道官の記者会見で
アメリカでも同様の問題があり
対処していると､､､

自由の国アメリカでさえ
移民の受入を大幅に制限
（ほぼ停止です）

アメリカを憎み
或いは
アメリカ文化に溶け込む気のない
外国人は受け入れない
強い姿勢を見せている

受入拒絶の理由は
・福祉制度を食い潰し
・住宅費を押し上げ
・賃金を押し下げ
・善良な国民の安全を危険にさらした
からである。

この様な状況は
「アメリカ・ラスト」アプローチであり
長年に渡って続いてきた
大規模な
詐欺や腐敗と一刀両断！

この状態は
健全ではないとして
招かれざる
・外国人流入と
・入国済みの者には国外退去
の対策を行なっている

具体的な施策の一部としては
・19ヶ国に対し渡航禁止
・難民受入も政権発足以来実質ゼロ
・リスクのある第三国外国人移住の
　恒久的な停止措置
・ビザの申請とチェックを強化
・国益に反する者はビザの取消も行う
・亡命申請も一時停止
などなど

この様な対策により
不法入国者はゼロ
しかも
入国している不法入国者は国外退去

詳しくは元動画↓で確認してみて！
英語の勉強にもなりますよ👍

「もう受け入れない！」ホワイトハウスが“事実上の移民ストップ”に踏み切った本当の理由 https://t.co/DRydcwnn4C… @YouTubeより

#移民 December 12, 2025