キャロライン・レビット報道官記者を一刀両断🔥

💥「民主党議員がアメリカ軍に反乱を煽ってるのに、何故メディアはそれを報じないんですか？」

…と、報道陣を前に堂々宣言したのは、ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビットさん。

🗣「彼ら（議員たち）は現役の130万人の兵士に、上官の命令に従うなって言ってるんですよ⁉️」

記者：「いや、違法命令に従うなって言っただけでしょ？」

⚡️レヴィット氏：「それってつまり、トランプ大統領の命令が“違法”って言ってるんですよね？それ、事実じゃないですから😤」

大統領から軍司令部、そして国防長官へと伝えられる命令はすべて“合法”です。連邦裁判所もそれを認めてます💼

この政権は最高裁での勝率が驚異的なのは、“法に従ってるから”。裁判所の命令に背いたことなんて一度もない😤

そして…
🗣それなのに、現職議員が“兵士は命令に逆らえ”と促すなんて…
めちゃくちゃ危険なことですからね？

そんな行動をとる議員は、責任を取るべきでしょ？それがまさに大統領の望んでいることです💥

📛 軍の“統制”を揺るがす発言…その代償は？
レヴィットさん、全開モードで🔥記者の“言い逃れ”を撃破‼️

#KarolineLeavitt #軍の指揮系統 #民主党暴走 #違法命令じゃない #トランプ命令は合法 #国防と秩序 #FakeNews撃退中 November 11, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🔹S&P500-1.56%、ナスダック-2.16%
🔹2y-4.6bp3.552%, 10y-3.3bp4.098%, 30y-2.1bp4.731%
🔹ドル円157.56、₿-2.82%、Gold-0.18%、オイル-0.29%

🔥AI関連
- NVDA、株式市場を救えず
- AI関連のバリュエーションの割高感や巨額投資への懸念がくすぶる
- 巨大テック企業が多額のAI投資をどこまで収益化できるのか？
- 借金に支えられた支出が本当に持続可能なのか？
- オラクルCDS、取引額が昨年の25倍に
- NVDA AI半導体の輸出規制、ホワイトハウスが米議員に反対促す

🦅FED
- ハマック、利下げに慎重
- グールズビー、利下げに慎重
- バー、当局は慎重な対応必要
- クック、プライベートクレジットや資産価格過熱のリスク注視

📅9月雇用統計
- NFP+119k（予+51k）とやや驚き
- ただ、過去2ヶ月分は33k下方修正
- 失業率も4.4%(予4.3%）と上昇。細く見れば4.44%で、4.5%もワンチャンあった
- でも「結局過去のデータ。このために予防的利下げしたんでしょ？」と言われたらおしまい
- 12月利下げもUNLIKELY

📌その他
- ハセット、自分が議長なら今すぐ利下げする
- ビットコイン、4月以来の8万7000ドル割れ
- 米年末商戦、買い物意欲は前年以上に旺盛 November 11, 2025

明日、共産主義者がホワイトハウスにやって来る

リービット報道官「明日、共産主義者がホワイトハウスにやって来るという事実は、多くのことを物語っていると思います。なぜなら、民主党がアメリカ最大の都市の市長に選んだ人物が共産主義者だからです。

これは非常に示唆的だと思いますが、同時に、トランプ大統領が誰とでも会い、誰とでも話し合い、アメリカ国民のために正しいことをしようとしているという事実も物語っていると思います。

アメリカ国民は、青い州に住んでいようと、赤い州に住んでいようと、青い都市に住んでいようと、この都市は大統領自身が長年ニューヨークに住んでいた中で想像していたよりもはるかに左派化しています。」 November 11, 2025

💥ゼレンスキーがロシア領内にアメリカ製ミサイルを発射💥「ソースは全てウクライナメディアからです」

なんとゼレンスキーは🇷🇺ロシア国内に向けて、米国が供与した「ATACMSミサイル」をぶち込みました😱

これで和平交渉は完全に崩壊⁉️

実はその直前、アメリカとロシアが極秘で「戦争終結のための包括的和平案」を進めていたのです。

プーチン大統領とトランプ大統領が秘密裏に合意していた28項目の枠組みには、ウクライナ問題だけでなく欧州全体の安全保障、そしてNATO体制の見直しまで含まれていたとのこと😳

しかもこの流れに合わせて、ホワイトハウスはウクライナとの交渉担当を外交官から軍幹部に変更。

将軍たちがゼレンスキーと地図を見ながら「もうムリ」と現実を叩きつけた模様😤

🎯そのタイミングでATACMSを発射したゼレンスキー。
これ、偶然のはずがありませんよね？

プーチン陣営のドミトリエフ特使も明言しています。

「今必要なのは、ロシアを含んだ新たな欧州安全保障体制だ」

つまり、戦争の根本を変える覚悟があるのはトランプ大統領とプーチン大統領だけ。

一方、ゼレンスキーは欧州指導者とグルになり、和平をことごとく破壊。

「ゼレンスキー抜きでやるしかない」とラブロフ外相が明かしています。

それでもゼレンスキーは、アメリカのミサイルを使って交渉の場をぶち壊しにかかる😡

🚨その裏で、EUは“緊急事態”を口実に新たな軍事体制を画策。
「欧州軍事移動プロトコル（EMRs）」により、輸送ルールを停止して軍がインフラを好きに使える仕組みが進行中…
これ、誰が止めるんですか？

そして極めつけは…ポーランドで起きた鉄道爆破事件🚂💥

容疑者はウクライナ人。ゼレンスキー政権のスパイ網が、ついに欧州の地を揺らし始めたのです。

その直後、ゼレンスキー政権の中枢「イェルマーク大統領府長官」が、
巨大な汚職スキャンダルで辞任圧力に直面。

もうこの政権、崩壊寸前です。

🟩プーチン大統領とトランプ大統領が本気で和平を描き、ゼレンスキーとNATOがその未来を壊す構図が完全に浮き彫りとなりました。

(0:00) トランプ×プーチンの和平構想がついに始動‼️
(2:45) ロシアも含めた「新・欧州安全保障」の構想
(5:20) ウクライナ東部問題と“地図で説明された現実”
(7:50) ATACMSミサイル発射は偶然か？ゼレンスキーの妨害
(10:40) ペンタゴン代表がゼレンスキーに伝えた”限界”
(13:30) EUの“軍事プロトコル”でブリュッセルが全権集中
(15:10) ポーランド鉄道事件とウクライナ人容疑者の影
(16:40) イェルマーク長官が汚職で辞任寸前💥政権瓦解へ

記事のソース元

1. Ukrinform（国営通信社・公式一次情報）
https://t.co/7h9yl9QTpf
Telegram: https://t.co/DWKCcKItei
2. Suspilne News（公共放送・国営テレビ最大手）
https://t.co/TCBBpSkn67
Telegram: https://t.co/rL9JQJpK1y
3. Ukrayinska Pravda（ウクライナ・プラウダ）
https://t.co/9TjrzlKcAT
Telegram: https://t.co/CDqSVS1CuM（230万人超）
4. 大統領府公式（ゼレンスキー）
https://t.co/7h749MIp77
Telegram: https://t.co/LvIFGwLC9g
5. Ukraine NOW（政府公式多言語ニュース）
https://t.co/3pXl6Kd8q2
Telegram: https://t.co/bA3ZoAXwuk
6. 国防省情報総局（GUR）
https://t.co/MypXXDwBia
Telegram: https://t.co/rkeWelhiLA
7. ウクライナ最高議会（Rada）
https://t.co/CKCowhPzG8
Telegram: https://t.co/Pak4MWSlqL
8. 外務省公式
https://t.co/RqCVE127bj
Telegram: https://t.co/6GzEKZkgKK
9. UA:Pershyi（公共第1チャンネル）
ライブ: https://t.co/XxuT5XEVOr
YouTube: https://t.co/rdcfjhMkvh
10. United24（大統領直轄公式プラットフォーム）
https://t.co/2bAPbB3JjQ
Telegram: https://t.co/HWGWuW1cie
11. Holos Ukrayiny（議会公式新聞）
https://t.co/ztXSF4BOZy
Telegram: https://t.co/ENhpFiXNKQ November 11, 2025

🏝️エプスタインのメール公開でビル・ゲイツに飛び火🔥
↓
ビル・ゲイツはジェフリー・エプスタインを「愛していた」が、妻メリンダが禁止したため性犯罪者との交流を断った

今月公開された膨大なエプスタイン・ファイルの中から複数のメッセージが、不名誉な金融業者とテック界の大物ゲイツの友情を垣間見せてくれている

新たに公開されたメッセージによれば、2017年にエプスタインはゲイツの顧問と実現しなかった事業について話し合っていたが、その一因はマイクロソフト創業者の配偶者が二人の交流を止めさせたかったためだという

CBSニュースによると、ゲイツの顧問はエプスタインにこう伝えた

「彼はあなたと話したいが、妻が許さない」

顧問はその後も一連のテキストメッセージで「彼はあなたを慕っている」「事業提案を断念せざるを得ず申し訳なく思っている」と付け加えたとされる

顧問は「彼は素晴らしいアイデアだと思ったが、妻が許可しなかった」と記した

メリンダとビル・ゲイツは27年間の結婚生活を経て2021年8月に離婚
メリンダは、有罪判決を受けた小児性愛者エプスタインとの交友関係が離婚の主要因だったと述べている

「彼がエプスタインと会合を持つことを私は快く思わなかった。そのことを彼にはっきり伝えた」と彼女は当時ヴァニティ・フェア誌に語り、その性犯罪者とは一度だけ会ったと付け加えた

ゲイツはエプスタインとの交友関係に関連して犯罪で起訴されたことはない
エプスタインは2019年8月10日に拘置中の独房で死亡している

「エプスタインとの面会は深く後悔する過ちだった。重大な判断ミスだった」とゲイツは2022年のCBSニュース声明で述べた

「私はメリンダと協力し、世界的な不平等を減らし、すべての人に健康で生産的な生活を送る機会を与えることに焦点を当てたゲイツ財団での仕事に専念し続けている」と彼は付け加えた

新たに公開されたゲイツの顧問とエプスタインの間のメッセージは、ワシントンDCで開催予定の年次晩餐会について議論していた際に交わされたものだ

エプスタインは、性犯罪者が運営を望んでいた税控除対象の慈善手段である「ドナー・アドバイズド・ファンド」をゲイツに売り込もうとしていた

顧問によれば、マイクロソフト創業者であるゲイツは興味を示していたが、メリンダに説得されて断念したという

顧問がエプスタインに「ゲイツはあなたを『愛している』」と保証しながらこの経緯を説明した後、エプスタインはゲイツの心変わりを画策した

テキストによると、彼は「オバマ政権のホワイトハウス顧問だったキャスリン・レムラーが、メリンダと面会しジェフリーの『もう一つの側面』を伝えることを喜んで引き受けるだろう」と述べた

現在ゴールドマン・サックスの最高法務責任者であるレムラーは、同銀行勤務開始前のエプスタイン最晩年期に親密な関係にあったようだ
彼女自身は犯罪容疑をかけられていない

ゲイツは世界保健慈善活動のための寄付者を募る過程でエプスタインと知り合い、議会は9月に両者の複数回の会合を示す日程表を公開した

エプスタインは頻繁に有力者と会合を持ち、現在彼らは有罪判決を受けた性犯罪者との関係を軽視しようと躍起になっている

彼は2008年、フロリダ州で児童買春を仲介した罪で有罪を認めた
13 か月間収監されたが、釈放され、世界中を飛び回る生活に戻った

2019年7月、フロリダ州とニューヨーク州で未成年者の性的人身売買の容疑で起訴されるまで、彼との関係を断ち切った人はほとんどいなかった

エプスタインは、億万長者に税務および不動産サービスを提供することで富を築き、実業家、政治家、王室メンバーからなる広大なネットワークを築いていました

ゲイツ氏とともに、彼の社交界にはアンドリュー王子、トランプ氏、ビル・クリントン氏も名を連ねていました

デイリー・メール紙は、ビルとメリンダ・ゲイツの両方にコメントを求めています

メリンダは、2021年に世界有数の富豪と離婚した際に、推定125億ドルの和解金を受け取ったとされています

メリンダが「深く不安を覚える」と表現した、ビルとエプスタインの関係に関する暴露が明らかになった後、2人の結婚は破綻しました

また、2000年にマイクロソフトの社員と、その10年後にロシア人の若いブリッジプレイヤーと不倫関係にあったという噂もあった

夫妻には、29歳のジェニファー、26歳のロリー、23歳のフィービーの3人の子供がいる
ジェニファーには、夫のナイエル・ナサールとの間に2人の子供がいる

ビルは子供たちに自身の資産の1％未満しか残さないとしているが、それでも一人当たり5億ドルに相当する

メリンダは現在、シアトルで「ピボタル・ベンチャーズ」という華やかな慈善団体を運営している

2022年以降、ビルは元オラクルCEOマーク・ハードの未亡人ポーラ・ハードと交際している November 11, 2025

🚨速報です‼️
アメリカ最高裁が【トランプ大統領】に“戦時レベル”の強力な追放権限を認めました。

今回の判決、5対4の僅差で可決されたものですが、そのインパクトは絶大です💥

💬「敵性外国人法（1798年制定）」の行使が認められ、トランプ大統領はベネズエラ発のギャング組織「トレン・デ・アラグア」を侵略部隊と認定、エルサルバドルの“メガ刑務所”へ一括で送還できるようになったのです😱

Fox Newsによると👇
📌DC地裁のボズバーグ判事が追放停止命令を出していた件を、最高裁がひっくり返した。

📌ギャングメンバーを迅速に排除できる道が正式に開かれた。

📌この判決により、国内の安全保障と主権が強化されるとホワイトハウスは歓迎。

政府側のコメントも強烈でした👇

🎤「大統領には外国人テロリストを追放する憲法上の権限がある」

🎤「トランプ政権が一貫して主張してきたとおりだ」

🎤「活動家判事（Activist Judge）による妨害を最高裁が抑え込んだ」

さらに注目すべきは、大統領が連邦資金の支出・不支出を判断できる権限までも認められた点⚠️

無駄遣い、詐欺、乱用…これらに斬り込む行政権限が強化されたのです。

DOGE（政府効率化省）も大活躍中💡
納税者のお金を守るため、トランプ政権は次々と改革を進めているとのこと。

キャスターも思わず皮肉を込めて一言
😏「悪いな、ボズバーグ…愛してるけど、今回は負けだ」

これは“移民政策”を超えた、国家主権の再定義にもつながる歴史的判決かもしれません🧨

#トランプ大統領 #最高裁判決 #不法移民 #トレンデアラグア #敵性外国人法 #メガ刑務所 #移民追放 #国家主権 #戦時権限 #憲法勝利 November 11, 2025

トランプ大統領の投稿

ロナウドは本当に素晴らしい男だ。ホワイトハウスで彼に会えて最高だった。とても頭が良くて、クールだ!!!
――ドナルド・J・トランプ大統領 https://t.co/t7KZiT1gEN November 11, 2025

📝11/21 お昼休みはこれだけ読んどけ #ゆきママ投資メモ
🇯🇵前場の日経平均は48,653円（前日比▲1,170円/▲2.35％）と急落⬇️
・TOPIXは3,289.64ポイント（前日比▲9.93pt）と小幅安にとどまり、日経平均ほどは崩れず
→東証プライムの値上がり銘柄数は約1,240、値下がりは約330と、銘柄数ベースでは上昇優勢という珍しい構図
・前日20日の米株市場で主要指数が下落、特にNVIDIAの決算後の失速をきっかけに『AIバブル懸念』が再度意識され、ハイテク株が売られた
・キオクシア、アドバンテスト、三井金属、ソフトバンクGなどAI半導体の象徴銘柄が軒並み急落😿
🇺🇸前日の米国市場は主要3指数が急落、S&P500▲1.56%、ナスダック▲2.16%
・米国債利回りは低下するも、ドル円の上昇は止まらず
・ビットコインは一段と下落し▲2.82%、ゴールドも▲0.18%
・NVDAの好決算は株式市場全体を支えるには至らず
・AI関連銘柄のバリュエーション割高感、巨額投資の回収可能性への懸念がくすぶる・ビッグテックは、この多額のAI投資をどこまで収益化できるのかが最大の焦点
・借入に依存した支出が本当に持続可能なのかも引き続きリスク要因
・オラクルのCDS取引額は昨年比で約25倍に拡大
・NVDAのAI半導体輸出規制をめぐり、ホワイトハウスが米議員に規制強化に慎重な姿勢を促す動き
・引き続きFRBメンバーが利上げに慎重なのも影響したか
・遅れて発表された9月米雇用統計の非農業部門雇用者数（NFP）は +11.9万人（予想 +5.1万人）とやや強め
→ただし、過去2か月分は合計で▲3.3万人の下方修正、失業率は 4.4％（予想 4.3％）に上昇
・ハセットNEC委員長『自分が議長なら今すぐ利下げ』
・米年末商戦は、消費者の購買意欲が前年以上に旺盛との見方
・片山財務相と木原官房長官が口先介入、無秩序な値動きには『適切な対応を取る』、為替介入が『選択肢としてあり得る』明示し、トーンは一段階強まる
・ここまで口先介入の効き目は限定的、年度ベース13.9兆円規模の財政拡張でもあり、円安はある意味当然の帰結
・為替はファンダメンタルズにきわめて忠実に動いているとの指摘も

✅結論：日柄調整継続。時間をかけることで、業績の伸びが株価に追いつき、割高感が薄まるまで待つ必要がありそう。一旦、AIバブルは一休み。焦って買いすぎず、ここから一段の下げで追加するイメージ。

PR/倭国株買うならGMOクリック証券！20周年記念で毎週5万円が当たりますが、フォロワーさんすでに3名当選▶︎https://t.co/AY08eZEjrq November 11, 2025

https://t.co/9EcZe2spEE

ウクライナ、米提案の戦争終結計画に「協力」の用意

ウクライナは、ロシアとの戦争を終結させる計画を米国と共同で策定する用意があると、キエフ当局が木曜日に表明した。これはワシントンがゼレンスキーに「草案」を正式に提示した後の動きである。

提案の詳細は双方が明らかにしていないが、事情に詳しい情報筋がAFPに提供した内容によると、戦争終結に向けたモスクワの最大限の要求の多くを反映しているようだ。
ウクライナ大統領府は、ゼレンスキーが今後数日中にトランプとこの点について協議する予定だと述べた。
計画の概要は以下の通り：

■領土問題 –
28項目から成るとされる計画の詳細は欧米メディアで広く報じられており、事情に詳しい高官もAFPに一部内容を明かした。
現時点で判明している内容は、ウクライナがロシアの主要要求を容認するよう求められている一方、見返りはほとんど得られないことを示唆している。
情報筋によれば、領土問題では「クリミアおよびロシアが占領したその他の地域の承認」が計画に盛り込まれているという。

ロシア軍はウクライナ国土の約5分の1を占領しており、その多くは長年の戦闘で荒廃している。

クレムリンは2022年にドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン、2014年にクリミアの計5地域を併合したと主張している。

モスクワは以前、南部ザポリージャ州とヘルソン州での前線凍結と引き換えに、ウクライナ軍がドネツク・ルガンスク両州から完全撤退することを要求していた。

ウクライナは自国領土に対するロシアの支配を決して認めないと表明しつつも、外交的手段による奪還を余儀なくされる可能性を認めている。

ウクライナが依然支配するドネツク・ルガンスク地域の領土を割譲すれば、将来のロシア攻撃に対する脆弱性を残す恐れがある。

ゼレンスキーは最近「これは我国の存亡に関わる問題だ」と述べた。

■軍隊と兵器 ––––––––
同筋によると、計画ではウクライナ軍を40万人体制に縮小し、兵力を半減以上削減するとしている。
キエフは長距離兵器の全廃も求められると情報筋は付け加えた。
他のメディア報道によれば、西側諸国のウクライナへの部隊派遣が完全に禁止されるという。

これはこれまで公表されてきたロシア側の要求と合致し、ウクライナが「レッドライン」と位置付けてきたものとは相反する。

提案にはまた、ウクライナが米国や欧州と何らかの安全保障を交渉するという曖昧な条項も含まれていると報じられている。

ウクライナ側は、ロシアの再侵攻を防ぐため、NATO加盟や第5条に基づく防衛保証、欧州平和維持軍派遣といった具体的な西側諸国による保証を求めている。

■誰の計画か？––––––––
計画の内容から、ロシアが草案作成に関与したとの見方が強まっている。

米メディアのAxiosは、この計画はトランプ政権がモスクワと秘密協議して作成したものと報じた。
「ロシア側が米国側に提案し、米国側がそれを受け入れたようだ」と、この高官はAFP通信に語った。

「重要なニュアンスは、これが本当にトランプ自身の考えなのか、それとも彼の側近の考えなのか、我々にはわからないということだ」と同高官は付け加えた。

この計画が最初に報じられた後、マルコ・ルビオ米国務長官は、「永続的な平和には、双方による困難ではあるが必要な譲歩の合意が必要だ」と述べた。

ソーシャルメディア上の声明で、同長官はワシントンは「この紛争の双方からの意見に基づいて、この戦争を終わらせるための潜在的なアイデアのリストを引き続き作成する」と述べた。

ホワイトハウスに復帰して以来、トランプのウクライナ戦争に対する立場は、劇的に変化を繰り返してきた。
2025年にかけて、彼はゼレンスキーを「独裁者」と呼んだことから、ロシアが占領した全領土の返還をキエフに要求し、モスクワに制裁措置を講じるよう促すまでに変化した。

■外交の活性化？––––––––
木曜日、この計画を受け取ったことを確認したウクライナは、米国が「外交を活性化させる可能性がある」と提案したと述べた。

ウクライナ大統領府の声明には、提案の詳細や評価は含まれておらず、「戦争を尊厳ある形で終結させる」ことでワシントンと合意したと述べているだけである。

ゼレンスキーは木曜日、キエフで米軍高官と会談した。
クレムリンは、この報道について質問された際、コメントはないと述べた。
EU の最高外交責任者であるカラスは、和平協定はキエフとブリュッセルの双方の合意が不可欠であると述べた。
「この戦争には、侵略者と犠牲者が 1 つずついることを理解しなければなりません。したがってロシア側からの譲歩については何も聞いていません」とカラスは付け加えた。 November 11, 2025

［サウジアラビア、ムハンマド皇太子、久々にホワイトハウスを表敬］

バイデンは中東の嫌われ者であり、トランプは中東から強く支持されている。

オールドメディアが知られたくない事実である。

トランプはカショギ記者事件が起こったときも、ムハンマド皇太子を擁護し続けた。

片方、バイデン率いる米国民主党がなぜ中東から嫌われたのか改めて整理しておきたい。

① バイデンがムハンマド皇太子を「パリア（のけ者）にする」と公言した

これは アラブ世界では最大級の侮辱 で、ムハンマド皇太子はこれを根に持っています。

サウジだけでなく UAE、バーレーン、クウェートでも警戒感が増しました。

② カショギ事件で ムハンマド皇太子を強く非難（トランプ政権との対比）
•トランプ→擁護
•バイデン→追及
この落差で、湾岸諸国は「米国民主党は信用できない」と感じています。

③ イランと核合意（JCPOA）に固執 → サウジ/UAEが激怒

湾岸アラブの最大の敵はイラン。
ところがバイデンはイランとの合意復活を目指し、制裁を緩めました。

サウジ・UAEにとっては「俺たちの敵をアメリカが強くしやがった」という最悪の事態。

④ 石油政策でサウジと衝突（OPEC+）

バイデンは増産を要求したのに、サウジは逆に減産。
これに対しバイデンは「サウジに対して見直し（re-evaluation）を行う」と事実上の報復宣言。

サウジがさらに不信感を深めた決定的瞬間。

⑤ アフガン撤退の失敗 → 「アメリカは弱い」と認識

カブール陥落
米軍の撤退失態
同盟国の保護に失敗

中東では「民主党政権のアメリカは弱く、信用できない」という 認識が強まる。

米国民主党は諜報を駆使しやり方が汚い。今やこの認識は中東だけでなく、西側全体に広がっている。
https://t.co/ssh3Fibph4 November 11, 2025

📍遺愛女子高等学校(函館市杉並町)
ホワイトハウスと本館は
1908年（明治41年）に完成した
国の重要文化財。
去年修復工事が終わり
一般公開がありました！
今年も11/23に一般公開があるそうです⛪️
本当に素敵な建物で感激しました✨
函館のスーパースターYUKIちゃんの出身校です♡
#函館
#hakodate https://t.co/p9VvlA3af1 November 11, 2025

最高裁、大統領が不法移民をより迅速に国外追放できると判決

ワシントンD.C.のジェームズ・ボスバーグ(活動家)判事が、トランプ政権の不法移民国外追放の停止を命じていましたが、最高裁がトランプ大統領が外国人敵国法を用いてベネズエラの不法移民をエルサルバドルの巨大刑務所に送還できると判決を下しました。

リービット報道官「これは法的な大きな勝利です。法と秩序、そして我々の憲法共和国、そしてアメリカ合衆国の主権にとっての大きな勝利。

私達は最高裁判所に対し、ボスバーグ判事のような活動的な判事を抑制するよう求めました。彼は大統領には外国人テロリストを国外追放する行政権限がないと主張しましたが、これは全く的外れでした。

ホワイトハウスでは、大統領には憲法上の権限の範囲内でそうする権限があるという立場を常に維持してきました。そして今回の判決は、トランプ大統領と私たちの政権が最初から常に正しかったことを証明しています。

私達のチームは明日から、これらの凶悪で暴力的な外国人テロリストを私達の地域から追放するために活動を開始します。」 November 11, 2025

ホワイトハウス科学技術政策局長マイケル・クラツィオス氏：「#我々の技術は時間と空間を操作することを可能にする」
2025年4月16日
https://t.co/D7v7CdgalC

### マイケル・クラツィオス氏の演説全文（倭国語訳）
https://t.co/5IJlbYb2pa

#ニコラ・テスラのタイムトラベル実験：「過去、現在、未来を同時に見た」
https://t.co/8Rd8kygpgJ November 11, 2025

エプスタイン元被告の権力網の内幕、新たなメールで明らかに

ハーバード大学元学長で米財務長官サマーズ

理論物理学者で宇宙学者のクラウス

哲学者で言語学者のチョムスキー

UAEの実業家スレイヤム

イスラエルのバラク元首相

英国アンドルー元王子

英国マンデルソン前駐米大使

スティーブ バノン

オバマ政権の元ホワイトハウス首席顧問弁護士のルームラー

作家のチョプラ

映画監督ウディ アレンの妻のスンイー プレビン

コラムニストで作家のマイケル ウォルフ

仏銀行家アリアン ド ロスチャイルド

英銀バークレイズ元トップのジェス・ステーリー

社交界の名士ファーカス

シリコンバレーのピーターティール
https://t.co/8u3H9vzyq8 November 11, 2025

💡米国政府が大型原子炉最大10基を「政府保有」へ、 倭国の5500億ドルの米国投資をAI電力危機の防波堤に(Bloomberg)

米政府が、民間電力会社ではなく自らがオーナーとなる形で大型原子炉を最大10基新設する構想を進めている。建設費用の相当部分は、倭国が約束した総額5500億ドルの対米投資枠を活用し、そのうち最大800億ドルをWestinghouse製の新型原子炉に振り向ける案だ。

エネルギー省のカール・コー首席補佐官はテネシー州での会合で、この枠組みを初めて詳細に説明した。政府が民間市場に直接介入して原発を購入するのは「本来は極めて例外的」だが、トランプ大統領が就任初日に宣言した「国家エネルギー緊急事態」の下では、電力逼迫リスクに対応するための異例措置が正当化されるという。

政府保有スキームと倭国資本の位置づけ

今回の構想の根幹にあるのが、7月の枠組み合意と10月の首脳会談で固められた日米投資パッケージだ。ホワイトハウスの発表によれば、倭国と倭国企業は米国の重要エネルギーインフラに最大3320億ドルを投じる計画であり、その中にAP1000など大型原子炉や小型モジュール炉、送電網、パイプライン、データセンター向け電源設備が含まれる。

American Nuclear Societyなどの整理によると、このうち最大1000億ドルがWestinghouseのAP1000およびSMR群の建設支援に充てられる想定であり、米政府とWestinghouseとの間ではすでに約800億ドル規模の契約が結ばれたと報じられている。

今回のBloomberg報道は、この倭国マネーを「政府保有原発」の建設原資として紐付ける構想を明らかにした格好だ。DOEはまだ建設地点を検討中としているが、送電網の逼迫が顕在化している南部や中西部など、データセンターと製造業の集積が進む地域が候補に挙がるとみられる。

AIとリショアリングが押し上げる電力需要

背景にあるのは、AIデータセンターと国内製造業のリショアリングによる電力需要の急拡大だ。トランプ政権は5月に一連の大統領令を発出し、2050年までに米国の原子力発電容量を現状の約100GWから400GWへ4倍に引き上げる長期目標を掲げた。その中間マイルストーンとして、2030年までに10基の大型原子炉を着工し、既存炉の出力増強で5GWを上乗せする方針も示している。(The White House)

AI向け計算インフラを各社が数十GW単位で積み増すシナリオでは、再生可能エネルギーと蓄電池だけで安定供給を賄うのは難しくなる。政権は石炭火力の救済にも動いているが、対外的な排出削減圧力とエネルギー安全保障を両立させる「ベースロード電源」として、原子力を再び政策の中心に据え直した格好だ。(ホランド・アンド・ナイト)

ボーグル原発の教訓と「政治リスク付き国家プロジェクト」

もっとも、米国の大型原発建設は成功体験よりも失敗例のほうが目立つ。ジョージア州ボーグル原発の3、4号機はSouthern Company $SO が主導したが、建設費は当初見込みを160億ドル超過し、完工まで7年の遅延を招いた。

この案件が象徴するように、コスト超過と工期遅延は大型原発の「定番リスク」となっており、以降、米エネルギー業界で新規大型炉は忌避されてきた。今回、政府自らがオーナーとなるスキームは、こうしたプロジェクトリスクを事実上、連邦政府と倭国マネーが肩代わりし、民間ユーティリティのバランスシートから切り離す仕組みとも言える。

一方で、規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）への政治的圧力や、規制緩和による安全文化の形骸化を懸念する声も根強い。トランプ政権の大統領令は、NRCの「過度にリスク回避的な文化」を改めると明記しており、その解釈次第では世論の反発や訴訟リスクが高まる可能性がある。

倭国にとっての意味合い 地政学と産業政策の交差点

倭国側にとっても、この枠組みは単なる対米投資ではない。AP1000やSMRのサプライチェーンには、三菱重工や東芝グループ、IHIなど倭国の重電メーカーが深く関与する余地があり、国内の原子力関連産業にとっては「海外での経験を積み直す」場となる。

同時に、レアアースやウラン燃料、AI関連電子部品などを含む包括的な日米経済協力パッケージの一部として、対中依存を減らしつつ、AIインフラとエネルギーインフラを一体で設計する試みでもある。米側の政治情勢次第で政策のトーンが変わりうる点はリスクだが、少なくとも現時点では「AI時代の電力安全保障」を日米が共同で再構築する構図が鮮明になった。

📍今後の展望

今回の構想が実現すれば、米国は民間ユーティリティ主導モデルから一部を切り離し、「政府直営の原子力フリート」でAIと産業復活を下支えする新たな電力体制に踏み込むことになる。成功すれば、倭国マネーと米政府がリスクを負担しつつ、Westinghouseをはじめとするサプライチェーン企業とデータセンター事業者が果実を分け合う、事実上の「公設民営原発モデル」が成立するだろう。

しかし、2030年までに10基着工というタイムラインは、過去の実績からみて極めて野心的だ。サイト選定を巡る地域住民の反対、NRC審査の実務負荷、建設人材とサプライチェーンの制約、倭国側の国内世論や政権交代リスクなど、不確実性は多い。倭国が約束した5500億ドルがどこまで実際のプロジェクトファイナンスに落ちていくかも、今後数年の検証が必要だ。

投資家の視点からは、原子炉メーカーや燃料サプライチェーン、AIデータセンターと送配電網の結節点にいる企業の中長期ストーリーが一段と重みを増す半面、政策変更や世論の揺り戻しによる「政治リスク付き長期案件」であることも忘れてはならない。今回の政府保有スキームは、AI時代のエネルギー危機に対するきわめてラディカルな回答の1つにすぎない。実際に着工されるプロジェクトの数と場所、倭国資本の具体的な投下先を見極めながら、日米の原子力ルネサンスが本物かどうかを冷静に見極める局面に入ったと言える。 November 11, 2025

🙄🙄🙄最悪

🇺🇸‼️ ウクライナ和平案はルビオとウィトコフが作成していた

「この1か月間、彼らは水面下で静かに作業を進めてきました」
と、ホワイトハウス報道官 キャロライン・レヴィット が述べた。

彼女はさらに、
ルビオ議員とウィトコフはロシア側・ウクライナ側の双方と連絡を取り、
合意に向けてどこまで受け入れ可能かを探っていた と付け加えた。

一方、ウクライナ駐在米国代理大使 ジュリー・デイビス は、
「状況はついに、ウクライナ国民が長く待ち望んできた平和へと動き始めている」
と述べた。 November 11, 2025

2025年11月20日🇺🇸ニュースのまとめ
・民主党上院、下院議員の退役軍人6名が、米軍兵士に対し違法な命令に従わないよう強く求める　トランプ大統領、反逆罪で告発
https://t.co/jyiaWAUPrJ
・マムダニ次期NY市長、無料バスの財源をどうやって調達するかは問題ではない
https://t.co/LjYxqezinB
・最高裁、大統領が不法移民をより迅速に国外追放できると判決
https://t.co/LbD4qroO8v
・ディック・チェイニー前副大統領の葬儀
https://t.co/UlS3KggEaf
・米国、9月に11万9000人の雇用増加、失業率上昇にもかかわらず予想を上回る
https://t.co/dH7Tvve8fs
・速報: 連邦議会議事堂とレイバーン下院議員事務所ビルを結ぶ地下鉄路線で火災が発生し、少なくとも2人が治療
https://t.co/P3IW848e9O
・コロコロ変わる、マムダニ次期NY市長の発言
https://t.co/eKIq0A19Ff
・明日、共産主義者がホワイトハウスにやって来る
https://t.co/cyigmpVd10
・ミネソタ州在住のソマリア人、メディケイドの資金を不正に獲得し、その資金をテロ組織アルシャバブに送金
https://t.co/rKqlh3KrDI
を投稿しました。 November 11, 2025

ホワイトハウス公式

この1兆ドルという巨額の投資は、米国のビジネスを活性化し、国家安全保障を維持し、雇用を創出し、そして米国のニーズに応えることになるでしょう。

ディールメーカーの最高責任者がまたしても登場です。

https://t.co/2n0Y9K6P88 https://t.co/sAz0bcg7N2 November 11, 2025

🚨昨日の、ビン・サルマンを招いてのホワイトハウスの晩餐会から、ビン・サルマンの1️⃣7️⃣発言🍿🍿🍿

【動画訳】
ビン・サルマン:ここに来る前にある人が教えてくれたんですが、とある入札サイトがあり、私が黒いスーツを着ている姿に入札している人がいるそうです。

もし黒いスーツ姿の私に入札して、黒いスーツを着てここに来たら、彼らは約17倍の利益を得られたらしいんです。

だから彼らに言いたい、ごめんなさい。入札に負けちゃいましたね。

次はチャンスがあるかも。

大統領、ありがとうございました。 November 11, 2025

DROGO🇺🇸
@KAGdrogo
トランプは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子のホワイトハウス訪問時に「None Shall Sleep(誰も眠らない)」を生演奏させました。

これは、彼がエプスタインのファイルを公開し、大量の反乱罪逮捕を呼びかけ、反乱罪は死刑に値すると述べたわずか数日前の出来事です。

トランプの剣舞の後にサウジアラビアで起きた大量逮捕を覚えていますか？

サウジアラビアで起きたことは、ここでも起こるでしょう…

*知らない人のために、「None Shall Sleep」、つまり「Nessun Dorma(誰も寝てはならぬ)」は、映画『Sum of All Fears』（Qが繰り返し言及した作品）のクライマックスシーンで流れる曲です。そこで、全ての裏切り者が処刑されます。

何ひとつ偶然はありません。
すべてに意味があります。

+++その規模と壮大さは、あなたの想像をはるかに凌駕します。
2025年11月21日 22:13
https://t.co/Ty7i7KS3DQ November 11, 2025