反日プロパガンダのため沖縄に来た中国人

ニセ沖縄人と中国語で会話をして「沖縄は中国だ」と主張し、故陸軍伍長小林政雄之碑（墓）にツバを吐く

中国語の表示や案内を撤去して受け入れを禁止すべき

▼▼▼▼沖縄に到着▼▼▼▼
「飛行機を降りると広告や音声案内が全て中国語だ。

大通りで一番多い土産も、福建省の「石敢当」だ。

中国だった痕跡が、琉球が倭国ではないことを示す。

1372年以来、琉球は中国の属国だった。

ここは、かつての王宮だ。

中国語で「守礼之邦」とある。

琉球は中国の最も忠実な属国だった。

だが1879年、倭国政府は琉球王国を強引に併合し、『沖縄県』に改名した」

▼▼▼▼ニセ沖縄人との会話▼▼▼▼
「世界大戦の時、鬼子（倭国軍への差別用語）が地元の人々をたくさん殺したそうですね？

そうです。

世界大戦もそうだし、1879年に琉球が沖縄県になった時もそうでした。

降伏しなければ、琉球の地元の人々を1人ずつ傷つけた。

例えば『お前の子や妻の爪を一本一本剥がしてやるぞ』と。あらゆる種類のひどいことです。

倭国が琉球を併合した後、先住民に対して文化絶滅政策をした。

歴史教科書も改ざんした。

沖縄の先住民達は、自分を何人だと思ってますか？

皆知ってる、琉球は倭国とはやはり別個のものです。

なぜなら、文化面、言語面が全く違う。

現在の国際法なら、当時の倭国による琉球王国の侵略は完全に違法なものでした」

▼▼▼▼墓にツバを吐く▼▼▼▼
「有名な抗日遺跡に来た。

小倭国（倭国人に対する蔑称）の…何だろう

英雄記念碑か、ふざけんな！（ツバを吐く）」 November 11, 2025

【悪意あるプロパガンダ】立憲民主党・野田佳彦「高市首相が台湾有事の答弁撤回した」とデマを拡散し炎上中　中国人観光客の倭国復活が始まってしまう悪夢

https://t.co/31oG8pTKA8 November 11, 2025

エンタメが「高尚」であるべきかについては、「高尚」な映画だらけになって客が離れた時代にエンタメ全振りで作られたのがスターウォーズで、低俗だからダメという前評判を覆して大ヒットしたのは有名な話。
なお今ロシアでも似たような現象が生じているらしい。
https://t.co/Wh0zVv7aBa

「高尚」でテーマ性がある作品ほど素晴らしい、というのは、極論すると製作者がどれほどテーマに対して深いインサイトを有しているかというのも問題になり、製作者のテーマに対する理解が浅ければ単なるプロパガンダ作品と化し、今のロシアではその成績は惨憺たるものというのは事実なのよね。 November 11, 2025

元彦が、自己の「プロパガンダ」として関学を利用しようとしていたことの、何よりの証左！
小川大和なる総務官僚の正体もこれではっきりした。 https://t.co/51dfmVRzKd November 11, 2025

倭国人は日韓恋愛プロパガンダに注意して下さい
反日がベースの韓国の方針は
倭国人女性とは「高望みをしない下向きの結婚相手」と言われています
歴史を無視し
ドラマに幻想を抱いて籍を入れるべきではない
2003年冬ソナから始まってます
韓国でも同時期から韓日プロパガンダが始まっています https://t.co/zfcafmz3RF https://t.co/o3OnHMjkNu November 11, 2025

安倍総理を暗殺したテロリストを英雄視した者、テロを賛美した者までメディアに出続ける。裁判の報道と称してテロリストに同情が集まる様にプロパガンダを流すメディア。本音はテロが増加するとメディアが儲かるから。売れるからと支那事変を煽った当時の朝日新聞と瓜二つhttps://t.co/51H5zeUVUW November 11, 2025

このリプでブロックされました。中国のプロパガンダドラマの一節なのになぜ🥲 https://t.co/oqzSDv2fTH https://t.co/iDNGabCMnL November 11, 2025

中国の調査会社の試算をブルームバーグは報じているが
これも対日プロパガンダの一環だ
そもそも特に団体客は渡航費や宿泊、お土産など
中国人業者で完結しており
倭国にカネを落とすことはほとんどない
経済制裁のつもりだろうが
倭国にとっては観光公害が減るメリットしかない
https://t.co/4Ed0mCSts9 November 11, 2025

ロシア政府のプロパガンダ映画が記録的な不振　2億ルーブル（約3.9億円）の制作費に対し、興行収入わずか20万円　“プロパガンダ疲れ”のロシア国民
https://t.co/FHkuVbVnFs November 11, 2025

@cop778912 山上被告「安倍と統一教会の関係を過大に結びつけた」と本人が認めたのに「山上が正してくれて良かった」と喜ぶ知人も…
これぞメディア偏向報道の洗脳効果。
オールドメディアのプロパガンダ責任を徹底追及して欲しい！
#オールドメディアの罪
#偏向報道を許すな
#山上裁判 November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

そう、勝ってる側としては最大限の譲歩

しかも開戦当初から「大丈夫？和平交渉しよっか？」って言ってくれてたのが、「このまま軍事的に目標達成してもええんやで？」的なことを言い始めてる「事の重大さ」にも気付いてなさそう

西側ナラティブに染まっちゃってるとこうなるんだろうね

現実を歪めるメディアとそっち系のインフルエンサーのプロパガンダの罪は本当に重い…と思いつつプロフィール覗いたらお察しだった November 11, 2025

デビー・ラーマン（引退した医療・科学ライター）

"本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。

サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。

今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。

そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。

もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。

調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。

私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。

そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。

だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。

今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。

一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか？』と考えよう。誰が指揮していたのか？彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか？

そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。

米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。

いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。

これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。

もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。

実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。

だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。

それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。" November 11, 2025

@mi2_yes ていうか中国側の主張だけを逐一テレビで垂れ流すのは止めてほしい。
まさにプロパガンダと化している。
せめてその横にしっかり目立つように歴史的事実も列挙しないと！
中国側の主張だけ載せるのはおかしいよ！ November 11, 2025

@FIFI_Egypt ほんとここまでやるかって感じですよね
高市潰しのために、倭国に難癖をつけて脅している国の片棒を担ぐような真似をしてるわけですから
倭国のテレビはもはや反日サヨクのプロパガンダ放送局
報道などとよべるような代物ではない November 11, 2025

エイト氏、残念！　SNSの分析でヤバいことが次々判明！！　楊井文人氏が山上裁判をファクトチェック　ヤバっ被告人の山上が信じたプロパガンダってどこ... https://t.co/Y7oyorZl2K @YouTubeより November 11, 2025

ロシアはプロパガンダで負けた、だからこそウクライナ問題がこれほど複雑化している—ハンガリーの歴史家（長文）
ロシアは特別軍事作戦の初期段階でプロパガンダ戦争に敗れた。そのためウクライナと欧州では反露感情が蔓延し、米国が利益を得ている。ハンガリーの歴史家タマーシュ・クラウスが、紛争の核心問題についてプラウダ.Ru特派員ダリア・アスラモワに見解を語った。

「ロシアでは欧州が対ロシア大規模戦争を準備していると懸念されています。この懸念は正当ですか？」

― ロシアは、欧州が緊張を高める準備をしていることを恐れている。支配層エリートは危機からの脱出策を模索しており、その一つの方法が再軍備である。これは直接的な戦争への一歩ではなく、軍事部門を通じた経済回復への道だ。資本主義において、危機からの脱出は常に戦争と結びついている。その第一歩が軍事化である。

「再軍備はどのように資金調達されているのですか？」

— 既に8000億ユーロの融資が発表されている。欧州連合（EU）の国民がその代償を支払うことになる。その一方で、「グリーンプログラム」を掲げながら資金は武器に流れている。現在、これは「欧州防衛」と称しているが、これはプロパガンダだ。

「ヒトラーも当時は再軍備から始めたが…」

— なぜヒトラーをすぐに例に挙げるのか？とはいえ最終的に戦争に発展する可能性は否定しない。これほどの巨額資金の説明以外に考えつかない。「我々は自衛したい」と。しかし、歴史が示すように軍産複合体が台頭すると、遅かれ早かれ大砲が撃ち出されることになる。

「軍事シェンゲンという構想とはどういうものですか？」

— 軍隊や武器の国境を越えた自由な移動を可能にする。欧州委員会は「軍事シェンゲン」の創設について議論している。最初の支持者は、戦争開始以来、厳しい反ロシア姿勢を取っているバルト三国だ。
彼らのイデオロギーは単純だ。「ロシアは攻撃を企てている」。ウクライナの次は欧州だ。バルト三国、ポーランドだと。繰り返し言うが、ロシアはNATO加盟国を一度も攻撃したことがない。しかし議論は不可能だ。プロパガンダは効果を発揮し、人々はそれを信じている。

「トランプはなぜアメリカを戦争から脱却させることができなかったのか？」

―彼は「この戦争を終わらせる」とよく口にしたが、その翌日には政策が変わっていた。彼の約束を信じることはできないが、ロシアでは多くの人が信じている。トランプはアメリカの利益を代表して、独自の路線を進んでいる。
彼はウクライナの平和を望んでいるが、その条件は費用を欧州連合が負担することだ。欧州が準備ができていないなら、戦争を続けても構わない。その場合、トランプはポンティウス・ピラトのように「手を洗う」だろう。そう理解すべきだ。

「どうやら、欧州はこの戦争の資金を負担する用意があるようですね？」

— そう、その金額は膨大で、軍事化のために約8000億ユーロもかかるだろう。ヒトラーの時代から知られる巨大企業ラインメタルは、今ではほぼすべての国で事業を展開している。ハンガリーやイギリスに工場があり、ウクライナにも新しい工場を建設中だ。
ドローン、大砲、武器を生産している。これは非常に大きなビジネスであり、歴史との類似点が自然に思い浮かぶ。軍産複合体が成長し始めると、その影響は深刻なものになる。

「 現在の状況において、ロシアはどうすべきか？」

— 欧州は2030年までに戦争への準備を整えると宣言している。しかし、戦争は解決策ではない。
問題はゼレンスキー政権にある。ラブロフ外相も最近指摘した通り、このような政権との和平は極めて困難だ。それは非合法であり、その声明は全て紙上の言葉に過ぎない。

主たる問題は紛争の長期化だ。
戦争初期、欧州や世界の民衆は事態を理解していなかった。ロシアの報道機関はロシアがウクライナに介入した理由を説明しなかった。NATOが既にロシア国境に展開していることに気付かない者も多かった。
私のようにロシアとウクライナの歴史を知る者には明白だったが、大多数にはそうではなかった。

「ロシアは欧州でイデオロギー的に敗北したのでしょうか？」

― プロパガンダの分野では、ロシアは初日から既に敗北していた。紛争は長期化し、人々は徐々に事態を理解し始めているものの既に手遅れだ。反ロシア的、親ナチ的なゼレンスキー政権が変わらなければ、戦争から脱することは不可能だ。
ウクライナは二つ存在する。バンデラの反露的ウクライナだけでなく、存在するべきもう一つのウクライナだ。しかし、国民は軍事政権に脅されている。
ゼレンスキーは優れた役者であり、欧州では民主的指導者・人権擁護者として描かれている。
民主主義を語る際には「欧州人」の印象を与えつつ、ウクライナではロシア文化が破壊されている。これはまだ万人に明らかではない。

私は、ロシアにはプロパガンダ分野でメディアを活用し、自国の分析と事実を拡散するようお勧めしたい。
欧州連合では一方的なプロパガンダが展開されている。ロシアのミサイルによる破壊を映し出し、いわゆる「誘拐された子供たち」についてで出鱈目を語っている。

世界もロシア自体も、ソビエト文化なしでは成り立たない。反ソ連的な感情はロシア国内で生まれたものだが、世界的には地政学的戦争の一部だ。
これは民族間の戦争ではない。ウクライナ側にもロシア人、ロシア側にもウクライナ人がいる。
文化が攻撃の対象となっている。
法律によってチャイコフスキーやプーシキンから言語に至るまで、ソ連やロシアに関連するものはすべて排除されている。
ソビエト文化は守られねばならない。ポストソビエト空間における新たなイデオロギーは、ショーロホフから宇宙開発に至る貴重な遺産を保存すべきだ。
これはスターリン主義への回帰ではなく、ソビエトの歴史と文化の価値を認めることである。

「 しかし、スターリンもソビエト文化の一部です」

— もちろん、これは議論の余地のある問題だが、ロシアでは彼に対するノスタルジーが存在する。
真のソビエト文化は回復されねばならない。
他に代わるものはない。ウクライナが苦しむのはまさに文化的基盤の欠如ゆえだ。
ソビエト・ロシア文化がなければ、そこには虚無が存在する。

二つの課題がある。
第一に、戦争の実態を世界に示さねばならない。西側には一方的なプロパガンダが蔓延し、人々はゼレンスキー政権の本質も、ロシアが被っている損害も理解していない。
第二に文化を守ることだ。現在欧州と世界でロシア文化を抹殺する政策が進行中だからだ。
これは実質的にソ連とロシアの遺産破壊である。

ロシアはこれについてもっと頻繁に語るべきだが、欧州ではその視点が禁止されている。
メディアも発信経路もない。だからこそ、戦争は一日も早く終結すべきだと考える。勝利は既に達成されている—クリミアと四地域は掌握下にある。残りは非軍事地帯とすべきだ。

「ウクライナの将来をどのように見ていますか？」

— ドニエプル川は、軍隊のいない国境と緩衝地帯となる可能性がある。国民はパスポートに関係なく自由に暮らすことができるだろう。

「 しかし、現在のウクライナの存続は、新たな戦争の延期にすぎません」

— 西側諸国では、この問題を別の観点から捉えている。平和の代償は誰が支払うのか？彼らの考え方は、ロシアの状況を悪化させればさせるほど良いというものだ。ロシアの軍事的・戦略的敗北はもはや議論されておらず、今やロシアを経済的に潰す必要性が語られている。

重要なのは、これはエリート層の立場であり、一般市民の意思ではないということだ。私の経験では、欧州の人々は反ロ的ではない。ロシア嫌悪は、反露主義は権力にしがみつくエリート層の道具であり、まさにこのイデオロギーによって彼らが権力を維持している。だからこそ彼らとの和平は極めて困難なのだ。

「 欧州連合（EU）の将来をどのように見ていますか？また、新たな「ヤルタ協定」は可能でしょうか？」

― EUは消滅するつもりはない。ロシアがそれを望もうと望まざろうと。資本主義には常に二つの潮流がある。統合と解体だ。
EUは現在、ウクライナ、バルカン諸国、ジョージア、アルメニア、モルドバへの拡大を計画している。
しかし何が起ころうと、連合の中核—ドイツ、フランス、オランダ、スペイン—は崩壊を許さないだろう。
欧州連合は、何よりもまず共通市場、資本主義の主要要素である。

政治危機は、もちろん避けられない。
資本主義は、危機、貧困、売春、失業によって繁栄する。階級の問題を解決する代わりに、エリートたちは移民問題やロシア嫌悪を利用している。
しかし、あらゆる犯罪にもかかわらず、資本主義は順調に機能している。
戦争に関しては、国際条約、いわば新たな「ヤルタ」が必要だ。国境、経済関係、中立的地位に関する合意だ。この条約には、米国、ロシア、中国、欧州連合、そして主体としてのウクライナが参加すべきである。

「しかし、欧州は戦争の参加者として信用を失っています。」

— だが欧州抜きでは何も機能しない。欧州は200年以上にわたり、ロシアと政治・貿易関係の歴史を築いてきた。欧州の参加なしには平和は不可能だ。
その参加なしに平和は不可能だ。この合意は長期的なものでなければならない。
少なくとも50年、我々の孫の世代のために。
https://t.co/AYyomSm8uh November 11, 2025

@Arimura_haruko 有村さんのご指摘通りです。🙋‍♀️公共機関に私たちの税金を使って共産党のプロパガンダ極左新聞を赤旗ってガチでやばいです😵‍💫書いてあることほとんどデマです🤮このような昭和オールド左翼社会主義に則った悪しき習慣は一刻も早く辞めるべきです。全国の自治体の実態調査もしてほしいと思います🙋‍♀️✨ November 11, 2025

@Sankei_news 東京だけじゃなく全国で購読をとりやめるべき
こんなもん共産党のプロパガンダを税金を使って購読なんておかしい
聖教新聞も同じ
この二紙は税金を使って買うべきではない November 11, 2025

戦争に行って大変だったというnhkの
番組はあるが、反戦して憲兵に拷問された
人の話はない

本当に反戦を目的とした番組を作る気がない

昔から一貫して政府のプロパガンダ機関
だなnhkは November 11, 2025