こんな国賊が、国民が額に汗して働き納めた大切な税金で食っていると思うと心底腹が立つよな！
こいつは比例だからもう選挙で社民党って書くなよ！

【国賊】福島みずほが中国のプロパガンダに協力してると炎上中!! 維新・柳ヶ瀬氏も自チャンネルでぶった斬りｗ

sukattokokkai https://t.co/2NziSWJWtd November 11, 2025

安倍総理を暗殺したテロリストを英雄視した者、テロを賛美した者までメディアに出続ける。裁判の報道と称してテロリストに同情が集まる様にプロパガンダを流すメディア。本音はテロが増加するとメディアが儲かるから。売れるからと支那事変を煽った当時の朝日新聞と瓜二つhttps://t.co/51H5zeUVUW November 11, 2025

倭国人は日韓恋愛プロパガンダに注意して下さい
反日がベースの韓国の方針は
倭国人女性とは「高望みをしない下向きの結婚相手」と言われています
歴史を無視し
ドラマに幻想を抱いて籍を入れるべきではない
2003年冬ソナから始まってます
韓国でも同時期から韓日プロパガンダが始まっています https://t.co/zfcafmz3RF https://t.co/o3OnHMjkNu November 11, 2025

【悪意あるプロパガンダ】立憲民主党・野田佳彦「高市首相が台湾有事の答弁撤回した」とデマを拡散し炎上中　中国人観光客の倭国復活が始まってしまう悪夢

https://t.co/31oG8pTKA8 November 11, 2025

ロシア政府のプロパガンダ映画が記録的な不振　2億ルーブル（約3.9億円）の制作費に対し、興行収入わずか20万円　“プロパガンダ疲れ”のロシア国民
https://t.co/FHkuVbVnFs November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

ついに地上波で、
「気に入らない相手は倭国人じゃない」というネトウヨ系のレッテル貼りが、
“普通のコメンテーター発言”として平然と許容される時代になってしまったのか。

批判者を“倭国人かどうか”で線引きして攻撃する論法なんて、
戦時中の空気そのまま。
それを問題視せず、番組側が“色物コメント”として消費しているのも本当に危険。

さらに今回は、発言した本人ではなく、
通常の質問をしただけの立憲議員のほうが“悪い”とされ、
高市さん側は完全に免責される という、
明確な“責任のすり替え”まで起きている。

「質問した側を悪者にし、
守るべき側を徹底的に保護する」
この構図こそ、プロパガンダが力を持つときの典型例なんだよね。

社会がこういうラインを越えると、
空気は一気におかしくなる。

It’s alarming that Japanese mainstream TV has reached the point where
far-right rhetoric like “Anyone we dislike isn’t really Japanese”
is treated as a normal commentator’s remark — openly tolerated on air.

This tactic of dividing people based on whether they are “truly Japanese”
mirrors the atmosphere of wartime propaganda almost exactly.

Even more dangerous is how TV programs refuse to call it out,
and instead package it as a colorful or quirky comment —
turning discriminatory rhetoric into entertainment.

And this time, the distortion goes even further:
the person who made the remark is not questioned at all.
Instead, the lawmaker who merely asked a legitimate, routine question
is framed as the one “in the wrong,”
while the politician being protected is completely absolved.

This pattern —
attacking the questioner while shielding the powerful —
is a classic hallmark of propaganda gaining influence.

Once society crosses this line,
the public atmosphere can deteriorate very quickly. November 11, 2025

元彦が、自己の「プロパガンダ」として関学を利用しようとしていたことの、何よりの証左！
小川大和なる総務官僚の正体もこれではっきりした。 https://t.co/51dfmVRzKd November 11, 2025

1:
スティーブ・ウィトコフについて話そう。彼を「利用されているだけの愚か者（useful idiot）」とみなすのは、危険な罠だ。
実際はもっと暗い。
ウィトコフは30年にわたり、ロシア資金、ロシア犯罪組織、ロシア不動産ネットワークの中で泳いできた人物だ。
— スレッド 🧵

2:
彼は単なる「トランプをロシア・ウクライナ問題で助言するMAGA系の男」ではない。
ウィトコフはロシア系の出自を持ち、ポストソ連の犯罪資金が流れ込んだニューヨークのネットワークを通じて財を築き、そして今、クレムリンの“願望リスト”である「和平案」を押し進めている。
偶然ではない。連続性だ。

3:
1990年代、マンハッタンの高級不動産は、ソ連崩壊後に逃亡したロシア犯罪ネットワークのナンバー1のマネーロンダリング場所になった。
FBIはこの時代について議会で証言している。有名な話だ。
そして、その時期に台頭してきたのが誰か？
スティーブ・ウィトコフとドナルド・トランプだ。

4:
80〜90年代のトランプ・タワーは以下で溢れていた：
・ロシアのマフィア
・武器商人
・マネーロンダラー
・セミオン・モギレヴィッチ系の“ビジネスマン”
・現金で買われる匿名会社の物件
トランプはそれを容認しただけではない——積極的に歓迎していた。

5:
トランプの友人ウィトコフは、商業不動産版の同じエコシステムで活動していた。
トランプがスーツケースに詰めた現金で買われるコンドミニアムを扱っていた一方、ウィトコフは不透明なパートナーシップや苦境にある売り手を使い、大型オフィスビルを扱っていた。
二人は同じロシア資金パイプラインの上に立っていた。

6:
そして2024〜25年、
ウィトコフはトランプのロシア・ウクライナ政策の窓口になっている。
彼は：
・外交経験ゼロ
・ウクライナの専門知識ゼロ
なのに、
・巨大なロシア人脈
・露骨な親クレムリンサポーターとしての過去
これがアメリカが突然ロシアの願望リストを掲げ始めた背景だ。

7:
既視感：
2016年、マナフォート（元トランプ選対本部長）はロシア情報機関の工作員コンスタンチン・キリムニクと会い、
・ロシアの侵略を正当化
・モスクワが選んだ指導者をウクライナに据える
・制裁解除
・ウクライナに圧力下で交渉させる
という「和平案」を協議していた。
覚えがないだろうか？

8:
そして滑稽なのは、トランプが何度も「自分が大統領なら戦争は起きなかった」と言っていることだ。
ロシアが2014年にウクライナへ侵攻していたことを、彼はよく知っているのに。
そしてマナフォートが話した“和平案”の内容も、彼が無数に聞いてきたはずだ。

9:
そして今また、ウィトコフが提示した「28項目の和平案」。
同じ無茶苦茶な要求。
同じ歪んだ物語。
これは新しいものではない。
クレムリン政策の再利用だ。
外交の仮面をかぶったビジネスパートナーが運んできただけ。

10:
トランプ政権初期を思い出してほしい。
プーチンとの私的会談は異様だった：
・米政府関係者不在
・記録なし
・説明責任なし
・通訳のメモを押収
・政策結果はロシアの利益に一致
これが現実だった。

11:
そして今も同じ：
・アラスカでのトランプとプーチンの秘密会談
・ウィトコフのモスクワ訪問
・非公開のウクライナ交渉
・「俺を信じろ」以外の透明性ゼロ
なぜウクライナ政策が、ウクライナ不在で密室で決められているのか？

12:
アメリカはウクライナには透明性、声明、監査を絶えず要求しているのに、
ロシアには？
ひとつの要求すらなく、「2週間待て」と言うだけ。
外交ではない。宥和だ。

13:
ウィトコフの発言は、ロシア語問題や「領土は交渉可能だ」など、ロシアのプロパガンダと見分けがつかない。
彼は2018年ですら、クリミア占領後に課されたロシア制裁を批判していた。

14:
そして彼は一貫して以下を無視する：
・ロシアの戦争犯罪
・大量拉致
・民間人へのミサイル攻撃
・核による脅迫
・文書化されたジェノサイドの意図
これは選択的無知であり、ロシアの罪を白洗いし、被害者に譲歩を強いるためのものだ。

15:
多くの人が「ウィトコフやトランプはビジネスマンで、取引を求めているだけだ」と言うが、
彼らのロシアとの取引はとっくに終わっている。
今彼らがやっている“取引”とは：
・モスクワへの迎合
・ウクライナへの圧力
・制裁の骨抜き
・取引を押しつけ
・それを“和平”と宣言することだ。

16:
ウィトコフは、ロシアのマネーロンダリングが「投資家」「パートナー」「買い手」として正当化されてきた世界でキャリアを築いた。
その世界はマナフォートが利用し、トランプが依存し、ロシア情報機関が活動に使ってきた場所だ。
彼らはそこから離れたのではない。それを政治に持ち込んだのだ。 November 11, 2025

この外務省の発表、読めば読むほどヤバい。
外交文書なのに “高市→トランプ” の賛美だけで、
政策の中身ゼロ、相互の合意点もゼロ。

まるで “支持層向けの成功アピール” を
外務省に書かせてるみたい。

極めつけは最後の『極めて親しい友人』の一文。
トランプは元々“相手を持ち上げる癖”があるから、
電話口で軽くそう言うのは正直まったく不思議じゃない。
これは彼の話法・習慣・交渉スタイルの一部。

問題は、それを“倭国側が外交成果として書いている”こと。

本来、外交文書ではこういう社交辞令は
削る・ぼかす・中立化するのが基本。
なのに外務省は、その一言を“成果”のように強調してしまった。

これじゃ国家の外交じゃなく、国内ネトウヨ向けの
プロパガンダにしか見えない。

こんな文章で「よくやった！さすが高市さん」と言える
素朴な人のメンタルが羨ましいｗ November 11, 2025

@koutantan 私だってどうでもいいですよ
でも無関心なままだと
倭国名は韓国人に盗られるし
帰化人が倭国人として芸能活動をされると
色々面倒なのです
芸能は広告塔です
プロパガンダに利用されますからね
興味ない話題も多いでしょうけど、、、
倭国人に知ってもらうために発信するしかないのです。 November 11, 2025

そう、勝ってる側としては最大限の譲歩

しかも開戦当初から「大丈夫？和平交渉しよっか？」って言ってくれてたのが、「このまま軍事的に目標達成してもええんやで？」的なことを言い始めてる「事の重大さ」にも気付いてなさそう

西側ナラティブに染まっちゃってるとこうなるんだろうね

現実を歪めるメディアとそっち系のインフルエンサーのプロパガンダの罪は本当に重い…と思いつつプロフィール覗いたらお察しだった November 11, 2025

@Arimura_haruko 有村さんのご指摘通りです。🙋‍♀️公共機関に私たちの税金を使って共産党のプロパガンダ極左新聞を赤旗ってガチでやばいです😵‍💫書いてあることほとんどデマです🤮このような昭和オールド左翼社会主義に則った悪しき習慣は一刻も早く辞めるべきです。全国の自治体の実態調査もしてほしいと思います🙋‍♀️✨ November 11, 2025

こんな手術やセイベツを変えられるという

嘘のせいでわたし達女性は

とんでもない事に巻き込まれたんだ。

なのにこんなプロパガンダで泣き落とし。

女性がまさに今迫害されているのにそれは

透明化される。

#映画ブルーボーイ事件 https://t.co/6EfMBVCuOJ https://t.co/8yw3yiF23H November 11, 2025

これを戦時下倭国のプロパガンダ雑誌と同じじゃないというポスト見たけどスターリン体制下のプロパガンダ雑誌では顔アップというのはレーニンのような「偉人」や無名の民衆や兵士がセオリーで権力者アップはあからさますぎて悪手だったんですよ。まあ誰かが言ってたように「推し」特集だしいいのか。 https://t.co/I2jOb9Yz1z https://t.co/fUcXuc5hVW November 11, 2025

だと思った。
プロパガンダはこうやって作られていく。関学の学生はそのことをしっかり学んで欲しい。 https://t.co/a16Q3gyUGc November 11, 2025

@FIFI_Egypt ほんとここまでやるかって感じですよね
高市潰しのために、倭国に難癖をつけて脅している国の片棒を担ぐような真似をしてるわけですから
倭国のテレビはもはや反日サヨクのプロパガンダ放送局
報道などとよべるような代物ではない November 11, 2025

ヤバい美しさ
なんちゅーか、文化の深度というか、次元が違うんよな
今まで、東京上げ、関西下げ
みたいなのは、実質は都心の不動産で利益を得ている大手メディアの洗脳的プロパガンダだったのではないかと思う。SNSでそれがはがれてきた。 https://t.co/qWvHFRjyMw November 11, 2025

@mi2_yes ていうか中国側の主張だけを逐一テレビで垂れ流すのは止めてほしい。
まさにプロパガンダと化している。
せめてその横にしっかり目立つように歴史的事実も列挙しないと！
中国側の主張だけ載せるのはおかしいよ！ November 11, 2025

Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025