東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

平成25年5月、大阪市北区天満で井上充代さん（28歳）と、息子の瑠海（るい）ちゃん（3歳)が餓死した遺体に見つかった。

室内からは

「子供にもっといいものを食べさせたかった」

ということが書かれたメモが見つかった。

部屋に冷蔵庫はなく、電気もガスも止められ、お母さんの胃には内容物が何もなかった。

でも、その一方で、外国人や帰化人が、ワシら倭国人の税金でおなか一杯食べて、

「ゲプー」ってしているわけだ。

おどりゃ、それでも血の通った人間か？

まずな、生活保護受給率は「外国人より倭国人が高い」というが、

その「倭国人」が、帰化者か否かについての統計は国が拒否しとるんじゃな。

帰化とは「生計を維持できる」という条件があるが、完全に無視されているのが実情だ。

これらが倭国人の税金に寄生し、本当に困った倭国人は生活保護を受給できず餓死している。

なんでこんなことになったんじゃ？

そもそも、困った人の生活を国家が面倒を見る、という法律は、救護法(昭和4年法律第39号)で初めてできた。大倭国帝国の時代じゃな。

このころの倭国は、朝鮮半島から毎日数万人の移民が押し寄せてきて、仕事もないので、社会は混乱していたわけだ。

そこで、救護法をつくって主に移民を助けたわけだな。

そして戦争に負けると、海外から引き揚げしてきた人たちにも生活の保障をしないとまずい事態になったので、

旧生活保護法(昭和21年9月9日法律第17号)を作った。

これで、必ずしも身体障害や子供、妊婦老人でなくても保護を受けれるようになったわけだ。

そして、アメリカの倭国占領が終わりつつある頃、朝鮮と台湾が倭国領ではなくなる、ということが確実視された。

そう、実は戦争に負けても、朝鮮と台湾に住む人は法律上は倭国人だった。

1952年にサンフランシスコ条約が効力を得て、はじめて「倭国国籍喪失」となったわけだ。

そこで旧生活保護法は「国籍に関係なく保護」という内容だったので、改正する必要性が出てきた。

こうして、現在の生活保護法(昭和25年法律第144号)にして、「生活保護は国民」と限定したわけじゃ。

しかしな、そうはいっても、今まで倭国国籍で倭国にいた人たちが、

「本籍地は朝鮮または台湾」というだけでいきなり生活保護をなくすのは、ちょっと可哀想だった。

なぜならば、倭国のため志願兵になって戦った人の奥さんや子供もいたからな。

なので、厚生省は職権で

「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて保護を行う」

　と決めたわけだな。(昭和29年5月8日社発第382号各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)

このころは朝鮮戦争も起きていて、難民が倭国に勝手に来ていた。

当時の倭国人の心情としては、倭国が戦争に負けたから、共産主義勢力が勃興してこんなになって可哀想、という思いがあったんだと思う。

また、生活保護をあたえておかないと犯罪をしてもっと経済的損失が発生するかもしれんし、

「国に送り返せ」といっても、朝鮮半島はドンパチやっている最中だったから、送還する手段がない。船ごと沈められてしまう恐れさえあったんじゃ。

だから、当分の間は・・という流れじゃった。

そして、朝鮮戦争も落ち着いて韓国が復興してきたとき、日韓基本条約が締結された。1965年だな。

これに付帯する「倭国国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する倭国国と大韓民国との間の協定」(昭和40年条約第28号)の第4条a項で

「在日韓国人の生活保護受給義務」を定めてしまったんだな。

なんでじゃあ、といまのワシらは思うが、当時は共産主義がほんとうにすごくて、

いつ革命で皆殺しにされるかわからない東アジア情勢の中、

韓国は、北朝鮮と中国が北九州に押し寄せてくるのを防ぐ「防波堤」だった。

なのでそれくらいのコストは・・・と考えられたんじゃろな。

で、在日韓国人に生活保護を受給させる条約があるとな、「ほかの外国人は？」ということになる。

「法の下の平等」とかが関係してくるようになってしまった。

こうして、中国人やブラジル人、フィリピン人など、よくぞまあ国際色豊かな受給者が今日、倭国人の税金で生活しとるわけじゃ。

これに対して、最高裁は、次の判決を最判平成26年7月18日に下した。

「現行の生活保護法は、適用の対象につき"国民"と定めたものであり、外国人はこれに含まれないものと解される」

「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない」

　なのになんでいまだに外国人生活保護が？　とみんな思っているよな。

そう。外国人生活保護は「生活保護法」が根拠ではなく、日韓協定が根拠で、韓国人だけ生活保護っていうと法の下の平等が・・という実に「フワっ」とした動機で、今日、倭国人の税金を垂れ流し続けているわけだ。

よくある話なんじゃが、「その法律が制定された当時の事情が既にない」という問題がある。

例えば少年法じゃな。

神戸のサカキバラセイトが残虐な事件を起こすまで、少年犯罪は激アマだった。なぜならば、戦災孤児が生きていくために犯罪をしたから。

大人たちがした戦争のため孤児になった子供たちがたくさんいて、犯罪をしたら厳しく裁く、というのは可哀想だったから。

でも、時は変わって倭国は豊かになり、戦災孤児なんて一人もいなくなっても少年法は激アマであり続けた。

こんな感じでな、生活保護も

「かつて倭国人だった朝鮮人」を可哀想におもってはじまったもので、

それから「反共の防波堤の朝鮮人が可哀想だから」と条約で決めて、そのままズルズル現代にいたり

最高裁でダメだって決まってんのに、まだやっとるわけだ。

あげく、「倭国語が話せない倭国国籍の人が生活保護受給」とか、もうめちゃくちゃなことになっている。

どうしたらいい？

それはな、「相互法」といい、相手国が倭国人に与えているのと同程度の福祉を外国人に与える、というルールを法制化すべきなんじゃ。

福祉を垂れ流しすぎるとから、生ごみの放置するとゴキブリが沸いてでるように、福祉目当ての帰化というふざけた存在が究極的に出てきたわけじゃ。

イギリスは倭国人の生活保護受給を認めているので在日イギリス人には生活保護を認める。これでいいじゃろ。

複雑な歴史的背景から、外国人生活保護が求められた事情があるのはわかった。

でも、いまは違うよな。

なんで倭国人の母子が餓死してな、外国人とか帰化人がおなか一杯食べてるの？

人間として、それどうなの？

みんなで声をあげよう。「これ以上、倭国を寄生先にしてはならん」と。相互主義を徹底する法律をつくれ!と

生計を維持できない外国人・帰化人の在留処分・帰化処分を取り消しできる法体系にすべきだと、声をあげよう!
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🚨第三次世界大戦寸前だった‼️その衝撃の事実が、たった一昨日、ついに明らかになりました。

なんと去年９月頃ストームシャドウ巡航ミサイルによるロシア本土攻撃が、アメリカ政府のサイン寸前まで進んでいたという内容💦

英首相キア・スターマーが持ち込んだ攻撃プランに、バイデン政権が「OK」を出そうとしていた....

このままいけば、世界は72分以内に終わっていた。

💣ロシアはこれを明確に「開戦」と見なし、プーチン大統領も国連代表もアメリカ大使館も、すべてのルートで「撃ったら核戦争だ」と警告⚠️

そして最後に、バイデン政権側に伝えられたのは…
「標的リスト」。
「撃ったらここに報復する。自動で開始される。止める手段はない。」

📄バイデンはサイン直前で顔面蒼白に。
その場にいた者は、あの週末が人類最後の週末になっていた可能性があったことをようやく理解。

ゼレンスキーはというと、その“裏で”
🇺🇦「撃て撃てもっと撃て‼️」と圧力をかけ続けていた張本人。

アメリカとイギリスの手を使い、ロシア領にミサイルを撃たせようとしていたのです。

しかもその兵器、アメリカとNATOの暗号キーがなければ使えない仕様。

GPS誘導・地形追尾すべてがアメリカ軍管理下の「ターゲティングセル」で設定され、ゼレンスキー自身は**実際にはボタンを押すだけの“コマ”**だったという話。

📡つまり、ロシアから見ればアメリカとイギリスが直接ロシアを攻撃したことになる。

😱「マジで、あと一歩で人類は滅んでた」
72分あれば、子どもと散歩に行っても帰れなかった。映画館に行っても、エンディングは見れなかった。犬と散歩しても、家には戻れなかった。

そしてあの“終末”を止めたのはロシアだった。

プーチン大統領の「最後通告」と冷静な対処が、アメリカの暴走を止めた。ロシアが、世界を救った。

🧌一方で、ゼレンスキーは国連に来て、今も「武器をもっとくれ」と絶叫中。
国際社会を人質にし、核戦争すら政治利用する暴走国家の代表。

もう限界。
「いつまでこの狂人に、世界の運命を握らせておくのか？」

あの「クルスク反攻作戦」の真実も暴かれました🔥現在北朝鮮の部隊が地雷の除去作業を行なっています。

専門家が語るには、あれは**ウクライナに残された最後の戦力を全部突っ込んだ“自殺突撃”**だった。

つまりクルスクは「戦局の転換点」ではなく、敗北が確定した国家の“最後の悪あがき”。

兵士は壊滅。砲弾は尽きた。指揮官は消えた。今やゼレンスキーは、かつてのヒトラーのように「どこだ第9軍は!?」と叫ぶしかない。

🇷🇺ロシアは今、悠々と突破を進めている。
ウクライナはもう「EUにもNATOにも入れない」
戦争はすでに終わっていた。ただ、その現実をゼレンスキーが一人で引き延ばしているだけ。

📌世界が滅びかけていた真実
📌ゼレンスキーの暴走
📌ロシアの冷静な抑止行動
📌クルスクは勝利ではなく終末

全部、一昨日のスコット•リッター氏の番組でようやく明るみに出た。
テレビも新聞も報じない。
でも私たちは知ってしまった。

#ゼレンスキー暴走
#人類滅亡寸前
#核戦争72分前
#クルスクの嘘
#ロシアが止めた終末 November 11, 2025

【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁
___
【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvdBWO November 11, 2025

ガンダムMk-ⅡBプラン
ビームコティングが進化すればビームライフルは廃れていくであろうというビームライフル不要論が流行っていたのかもしれない https://t.co/JOxSaCS1ig November 11, 2025

Google が発表した次世代 IDE（AI IDE）「Antigravity」を調べてみた
個人向けプランが無料で使えるのがまず嬉しい

エディタ＋AIエージェント＋ブラウザ＋ターミナルを横断制御する agent-first IDE という新しい概念に近い

従来の「人間がコードを書き、AIが補完する（Copilot）」ではなくて、
「AI（エージェント）が主体となってタスクをこなし、人間が監督・指示する」
という方向へはっきり舵を切っている

無料で使えるモデルもめっちゃ豪華

* Gemini 3 Pro
* Claude Sonnet 4.5
* GPT-OSS（Google提供のOSSモデル群）

開発支援系の機能も無制限やね

* 無制限のタブ補完
* 無制限のコマンド実行（AIアクション）
* 寛容なレートリミット

Antigravity の最大の特徴は「クロスサーフェス制御」
エージェントが以下を横断して操作する

* エディタ
* ターミナル
* ブラウザ

たとえば

* コード生成後に自動でテストを回す
* ブラウザで UI を表示してスクショを撮る
* 検証結果をエディタに戻す

といった一連の開発フローを自動でこなす

Mission Control 的な Agent Manager も強力

* 複数エージェントを並行稼働
* ワークスペースごとに切り替え
* タスクの進捗をまとめて監視

さらに、

* エージェントの成果物を管理する Artifacts
* タスクを階層化する Task Groups
* 会話から学習する Knowledge
* Artifacts にコメントして誘導できる User Feedback

など、「エージェントと共同で作る」前提の IDE になっている

エージェントの設定も細かいね

* Planning（熟考）と Fast（即実行）の2モード
* 実装プランを自動進行させるか毎回レビューするか選べる
* ターミナル自動実行を Off / Auto / Turbo で制御
* ワークスペース外のファイルアクセスも許可するか選択可能

そして Browser Subagent がめちゃ強い

* クリック
* スクロール
* 入力
* DOM 読み取り
* コンソールログ取得
* スクショ・動画の撮影

人間がブラウザでやる操作を 全部 AI が代行する November 11, 2025

不法滞在は犯罪です‼️
なぜ、不法滞在者を「非正規滞在者」と
書きかえるんですか？東京新聞さん！！

⬛︎【東京新聞】強制送還を進める
「ゼロプラン」に反対するデモ
渋谷で市民有志・外国人ら150人が
「関心をもって」と訴え https://t.co/z04mqth4nH November 11, 2025

１１月１９日、性暴力、性搾取、人身売買の被害当事者の安全確保、中長期支援と人身売買根絶のために衆議院法務委員会で質問しました。
タイ国籍の１２歳女性の安全確保、手厚いケア、中長期支援に誰が・どこの府省庁が責任を持つのかが、実は今もあいまいなのです。引き続き責任ある対応を求め続けなければなりません。

【質問の概要】
①タイ国籍の12歳女性への性暴力・性搾取・人身売買問題について
🔹深刻な人権侵害の被害を受けた12歳女性の安全確保、保護と手厚いケア、中長期の支援
🔹複数の店での60人よりもさらに多い可能性がある性購買者の捜査と厳正な処罰
🔹性搾取、人身売買に関わる組織の捜査と厳正な処罰
🔹性暴力・性搾取・人身売買根絶のための包括的な戦略

②性購買者を処罰し、性販売者は処罰をしない法改正を行なったフランスでは、法改正前に実態調査を行いました。その報告書には「彼女たち（性を売る人）が真の選択を行えるよう野心的な社会政策を通じて信頼できる代替手段が提供されなければならない」とあり、倭国でも女性支援団体の皆様などが求め続けています。
性販売者、元性販売者の声を聞き、支援者の声を聞き、住宅確保、別の仕事への就職支援、生活保障、借金整理など手厚い支援を！と質問しました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【答弁について】
①に関し、平口法務大臣は「人身取引被害者の可能性がある者に幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずる」と答弁。

また、人身売買根絶のための包括的な戦略に関し、平口法務大臣は、「政府をあげて対策を講ずる必要がある」と答弁。

包括的な戦略に関し、津島こども政策担当副大臣は、「子どもの
性被害防止プランの次の見直しに当たって、必要な取り組みが盛り込まれるよう対応してまいりたい」と答弁。

②に関し、長坂厚生労働副大臣は、「官民が連携して安定的な支援を行えるよう、必要な体制整備に取り組んでまいります」と答弁しました。
しかし実際には、都道府県任せになっているのが実態です。
最後に「自治体任せじゃなく、国が責任を持って予算と人を増やしていただきたい」と強く求めました。

🔹質問動画（全編）
https://t.co/hHyUdWgYFw

＃性暴力　＃性搾取　＃人身売買　＃人身取引
＃人身売買撲滅
＃被害当事者への手厚いケアを
＃性購買者への処罰
＃人身売買組織への処罰

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 November 11, 2025

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💡クラシックスカタログのガイド
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#クトゥルフ神話TRPG November 11, 2025

【川崎日航ホテル🏨×saunahouse♨️】
地域連携プラン販売を記念して「かわさきコラボキャンペーン」開催！

「5つのサウナでととのう、リフレッシュステイ（サウナ利用券＆朝食付き）」
🎁川崎日航ホテル ペア宿泊券を抽選で1組2名様にプレゼント🎁

ホテルから徒歩4分の「サウナハウス」でととのった後は、ホテルでゆったりステイ。ホテル×サウナで、川崎の新たな魅力をお楽しみください✨
 
🗓応募期間： 11/14（金）～11/24（月・祝）
応募方法👇
①川崎日航ホテル（@kawasaki_nikko）とsaunahouse（@nus_saunahouse）をフォロー
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皆さまのご応募をお待ちしております！
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