倭国国内の政治家やマスゴミが「高市総理が悪い」キャンペーンを張る一方で、米国大使が揺るぎない倭国への支持を表明し、台湾総統は寿司を食べ、海外メディアであるBloombergが「中国の態度はむしろ高市総理を理性的に見せることに貢献している」と真っ当な記事を書く。世界線がバグっているな。 https://t.co/sVGHEMAcqA November 11, 2025

アメリカメディアBloomberg。高市早苗戦争煽りで、中国旅行会社が倭国旅行販売停止にした為に、資生堂11%安、パン・パシフィック・インターナショナル8.9%安、三越伊勢丹12%超安、高島屋6%安。東京ディズニーランド運営会社5%安、ユニクロ6.9%安。この辺が外国人投資家が見てる目。 https://t.co/COY1Nt6VCU November 11, 2025

【ブルームバーグ】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け「中国による倭国への制裁は、かえって好都合かもしれない。訪日客急増による「観光公害」とも言える過密状態に悩まされているのが今の倭国だ」 https://t.co/l0DQbOWW0E November 11, 2025

ブルームバーグ：訪日旅行3割がキャンセル

やはり3割程度だったか。
想定通りだが、もっと減ってほしい。
これではまだ京都に行けない。
https://t.co/2teR730qC9 November 11, 2025

【ブルームバーグのコラム論評が秀逸】
要約すると…
高市氏発言巡る中国側の対応は倭国の国内世論を結束させている
高市首相の政策遂行を手助け
中国による倭国への制裁は、高市政権にとって好都合かもしれない
訪日客急増による「観光公害」とも言える過密状態に
悩まされているのが今の倭国だからだ
敵意は圧倒的に一方的なものであり
その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ
むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている
https://t.co/DfhlIFSkFQ November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

中国は事態を軟着陸する道を自ら塞いでしまったというのは、外部から見てもその通りですか

【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け-リーディー（TBS CROSS DIG with Bloomberg） - Yahoo!ニュース https://t.co/bNirHhImWF November 11, 2025

フィリピン大統領、台湾巡る米中紛争想定し発言－中国は強く反発 - Bloomberg

中国にゴマすることに必死な倭国のオールドメディアは倭国が悪いかのような風潮を作り出すことに必死だけど、日・台・米・欧州に続いてフィリピンも連帯の意思を示したぞ。 https://t.co/Ws26Y4tGej November 11, 2025

おおお。
アメリカが原子炉買うのね。
うわ。
購入金額12兆円。

購入するのはウェスチングハウスだから、加圧水型原発で、三菱重工も同じ方式なので、なんらかの関連したりしないかな。
少なくとも圧力容器は倭国製鋼所製だよな。
まさか、ロシア製や中国製の圧力容器は買わない（笑）

AI全般は「設備投資やりすぎ」懸念が強いけど、電力は足りなくなるのがほぼ確実だから、この分野は「やりすぎだ」との批判はなさそう。

米国が原子炉最大10基を購入へ、倭国の5500億ドル投資活用する可能性(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/I3qnkkpivq November 11, 2025

当初はあまり影響はないだろうとそこまで重要視はしていなかったんだけど現在AIバブル崩壊に賭けるポジションを持っているマイケル・バーリが10月末からSNSでAIセクターの売り煽りを開始して以降はエヌビディアやパランティア、ソフトバンクグループやアドバンテストやフジクラといったこれまでAIバブルを先導してきた銘柄が天井をつけて明らかに弱い値動きとなっているので考察してみる
まずマイケル・バーリはリーマン・ショックにて住宅ローン空売りの大成功で有名となったトレーダーだけどそのバーリ氏が現在GPUの耐用年数という切り口からテック企業の利益水増しを指摘しており、内容としてはM7等のテック企業が製品サイクルが2〜3年のGPUの耐用年数を不当に長く見積もって年間の減価償却費を小さく抑えて業績をカサ増ししているというものとなるんよな
これについては直近ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の株価下落を見越してその空売りを推奨していて利益を得たとされるトレーダーのジム・チャノス氏もデータセンター事業を例にして「2年で陳腐化するもの(GPU)を5年以上かけて減価償却している」、「データセンターの競争力が5年以上継続してはじめてコストとリターンが一致して利益が確実となる」と指摘して警告していた
確かにエヌビディアは新アーキテクチャとの間にその強化版を投入することで直近は1年ペースでの新製品の投入を実現していて、その性能は新製品投入の都度数倍から十数倍にアップすることを考慮すると2〜3年で新製品が陳腐化するというのもあながち的外れではなく、その陳腐化して競争力を失ったGPUの耐用年数を5年以上に設定する事に違和感はあり、この新製品の開発速度こそがエヌビディアの競合を寄せ付けない圧倒的な優位性ではあるんだけど、その顧客にとってはその開発スピードゆえに製品陳腐化への期間が短縮されそれに伴い耐用年数の短縮を迫られることになり、年度ごとの減価償却費の負担が大きくなって業績にとってはこれが仇となってしまうというメカニズムなんよな
そして、11/19にはエヌビディアの決算が予定されており決算自体は悪くはないだろうけど、マイケル・バーリの売り煽りでAIセクター全体のセンチメントが悪化している事、高値からの大幅調整で需給が悪化している事、11/25にはマイケル・バーリ氏がさらなる詳細なAIセクターの追撃売り煽りを発表すると宣言している事からも上値は相当重そうな予感
あとは、ブルームバーグによると新興企業や未公開企業等の資金力に乏しい小規模テック企業がGPUを担保に設定して資金を借り入れるケースが増加しているとの事で、GPUの製品サイクル短縮からの陳腐化ペース加速でGPUの担保価値が高速で下落するであろう事を考慮すると、それを起点としてシステミックリスクが発生する可能性も捨てきれない
総括としては、日経平均は直近の下落で個人の押し目買いが大量に入って信用買い残が激増して需給が壊滅的になっているソフトバンクグループ・アドバンテスト・フジクラの先導株がここからの1〜2週間でこの上からの売り圧に耐えられるかどうかがAIバブル始まって以来最大の山場だと思っていて、ここから需給の重みを凌駕して復活するためにはもはやドル円上昇の円安の力を借りる以外に手立ては無さそうというのが個人的な見解であり、やはり口先介入のさじ加減を調整できる片山財務相が日経平均の生殺与奪の権を握ってると見てる November 11, 2025

【ブルームバーグ】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け「中国による倭国への制裁は、かえって好都合。訪日客急増による『観光公害』とも言える過密状態に悩まされているのが今の倭国だ」

https://t.co/cE8ttnxZAQ November 11, 2025

🔥#中国武装海警 舰队闯入倭国🇯🇵争议水域
👉中日“老虎斗”再升级，#钓鱼岛 周边海域又见红色船影 🇨🇳⚓️

1️⃣ 事件核心
2025年11月16日早晨，4艘装备武器的中国海警船🚢驶入由倭国实际控制的钓鱼岛（倭国称“尖阁诸岛”）附近争议水域🌊

2️⃣ 外部反应
🇯🇵倭国海上保安厅确认船只活动后提出抗议；
🇨🇳中国外交部则表示高市早苗关于台湾的言论“干涉中国内政”，并先后发布赴日旅行安全警示。

3️⃣ 背景补充
此次行动恰逢倭国首相高市早苗此前有关台湾冲突可能引发自卫队出动的声明，使中日海上紧张态势进一步激化。

🔗 来源：Bloomberg — https://t.co/CWt95yMMTa November 11, 2025

これは全くの同感。
「ガンドラック氏は『金融市場における次の大きな危機はプライベートクレジットだ』と述べた。『2006年当時のサブプライム住宅ローン証券化と同様のあやうさをはらんでいる』と指摘した。」

だから現代の「パリバショック」が起こったら、素早い対処が必要。
パリバショックの時は投資家がサブプライムローンファンドを解約しようとしたら、解約できなくて、パニックが広がっていった。

ガンドラック氏、プライベート市場の「ごみのような融資」に警鐘(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/44bcCUmy3Y November 11, 2025

💡米国政府が大型原子炉最大10基を「政府保有」へ、 倭国の5500億ドルの米国投資をAI電力危機の防波堤に(Bloomberg)

米政府が、民間電力会社ではなく自らがオーナーとなる形で大型原子炉を最大10基新設する構想を進めている。建設費用の相当部分は、倭国が約束した総額5500億ドルの対米投資枠を活用し、そのうち最大800億ドルをWestinghouse製の新型原子炉に振り向ける案だ。

エネルギー省のカール・コー首席補佐官はテネシー州での会合で、この枠組みを初めて詳細に説明した。政府が民間市場に直接介入して原発を購入するのは「本来は極めて例外的」だが、トランプ大統領が就任初日に宣言した「国家エネルギー緊急事態」の下では、電力逼迫リスクに対応するための異例措置が正当化されるという。

政府保有スキームと倭国資本の位置づけ

今回の構想の根幹にあるのが、7月の枠組み合意と10月の首脳会談で固められた日米投資パッケージだ。ホワイトハウスの発表によれば、倭国と倭国企業は米国の重要エネルギーインフラに最大3320億ドルを投じる計画であり、その中にAP1000など大型原子炉や小型モジュール炉、送電網、パイプライン、データセンター向け電源設備が含まれる。

American Nuclear Societyなどの整理によると、このうち最大1000億ドルがWestinghouseのAP1000およびSMR群の建設支援に充てられる想定であり、米政府とWestinghouseとの間ではすでに約800億ドル規模の契約が結ばれたと報じられている。

今回のBloomberg報道は、この倭国マネーを「政府保有原発」の建設原資として紐付ける構想を明らかにした格好だ。DOEはまだ建設地点を検討中としているが、送電網の逼迫が顕在化している南部や中西部など、データセンターと製造業の集積が進む地域が候補に挙がるとみられる。

AIとリショアリングが押し上げる電力需要

背景にあるのは、AIデータセンターと国内製造業のリショアリングによる電力需要の急拡大だ。トランプ政権は5月に一連の大統領令を発出し、2050年までに米国の原子力発電容量を現状の約100GWから400GWへ4倍に引き上げる長期目標を掲げた。その中間マイルストーンとして、2030年までに10基の大型原子炉を着工し、既存炉の出力増強で5GWを上乗せする方針も示している。(The White House)

AI向け計算インフラを各社が数十GW単位で積み増すシナリオでは、再生可能エネルギーと蓄電池だけで安定供給を賄うのは難しくなる。政権は石炭火力の救済にも動いているが、対外的な排出削減圧力とエネルギー安全保障を両立させる「ベースロード電源」として、原子力を再び政策の中心に据え直した格好だ。(ホランド・アンド・ナイト)

ボーグル原発の教訓と「政治リスク付き国家プロジェクト」

もっとも、米国の大型原発建設は成功体験よりも失敗例のほうが目立つ。ジョージア州ボーグル原発の3、4号機はSouthern Company $SO が主導したが、建設費は当初見込みを160億ドル超過し、完工まで7年の遅延を招いた。

この案件が象徴するように、コスト超過と工期遅延は大型原発の「定番リスク」となっており、以降、米エネルギー業界で新規大型炉は忌避されてきた。今回、政府自らがオーナーとなるスキームは、こうしたプロジェクトリスクを事実上、連邦政府と倭国マネーが肩代わりし、民間ユーティリティのバランスシートから切り離す仕組みとも言える。

一方で、規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）への政治的圧力や、規制緩和による安全文化の形骸化を懸念する声も根強い。トランプ政権の大統領令は、NRCの「過度にリスク回避的な文化」を改めると明記しており、その解釈次第では世論の反発や訴訟リスクが高まる可能性がある。

倭国にとっての意味合い 地政学と産業政策の交差点

倭国側にとっても、この枠組みは単なる対米投資ではない。AP1000やSMRのサプライチェーンには、三菱重工や東芝グループ、IHIなど倭国の重電メーカーが深く関与する余地があり、国内の原子力関連産業にとっては「海外での経験を積み直す」場となる。

同時に、レアアースやウラン燃料、AI関連電子部品などを含む包括的な日米経済協力パッケージの一部として、対中依存を減らしつつ、AIインフラとエネルギーインフラを一体で設計する試みでもある。米側の政治情勢次第で政策のトーンが変わりうる点はリスクだが、少なくとも現時点では「AI時代の電力安全保障」を日米が共同で再構築する構図が鮮明になった。

📍今後の展望

今回の構想が実現すれば、米国は民間ユーティリティ主導モデルから一部を切り離し、「政府直営の原子力フリート」でAIと産業復活を下支えする新たな電力体制に踏み込むことになる。成功すれば、倭国マネーと米政府がリスクを負担しつつ、Westinghouseをはじめとするサプライチェーン企業とデータセンター事業者が果実を分け合う、事実上の「公設民営原発モデル」が成立するだろう。

しかし、2030年までに10基着工というタイムラインは、過去の実績からみて極めて野心的だ。サイト選定を巡る地域住民の反対、NRC審査の実務負荷、建設人材とサプライチェーンの制約、倭国側の国内世論や政権交代リスクなど、不確実性は多い。倭国が約束した5500億ドルがどこまで実際のプロジェクトファイナンスに落ちていくかも、今後数年の検証が必要だ。

投資家の視点からは、原子炉メーカーや燃料サプライチェーン、AIデータセンターと送配電網の結節点にいる企業の中長期ストーリーが一段と重みを増す半面、政策変更や世論の揺り戻しによる「政治リスク付き長期案件」であることも忘れてはならない。今回の政府保有スキームは、AI時代のエネルギー危機に対するきわめてラディカルな回答の1つにすぎない。実際に着工されるプロジェクトの数と場所、倭国資本の具体的な投下先を見極めながら、日米の原子力ルネサンスが本物かどうかを冷静に見極める局面に入ったと言える。 November 11, 2025

Memo 中国、異例の投資急減－他の指標と整合性欠き実体経済見えず（ブルームバーグ）
https://t.co/HyQ9tAyCcq
10月の固定資産投資は前年同月比で11%余り減少したと推計され、コロナ流行初期の2020年以来最悪の落ち込みに。
――対日経済制裁に励まれる今日この頃、どうかご無理をなさらずご自愛のほど。 November 11, 2025

高市氏ではダメな理由が、ウケを狙った政策が大好きなこと。鹿とかはどうでも良いが、そういう政治家がやりたがるのが無意味な財政出動。今どき政府主導の産業政策なんてうまく行きっこない。
その無駄金のための予算は全部国債。そして日銀はFRBがトランプに徹底抗戦してるのとは対照的に政府の言いなりだから円の信認も日銀の信認も失われ、円安はどんどん進む。10％円安になれば10％物価が上がる。人気取りの減税より、庶民の受ける打撃は大きくなるのだけど、理解力に乏しいマスコミはそんなことは報じないから、庶民は騙されたまま。騙される方もたいがいだけど。

倭国市場を襲うトリプル安、高市政権の経済対策コストに警戒感高まる(Bloomberg)
https://t.co/NN5J1WPaLM November 11, 2025

日経平均 50323.91 -0.10%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 6兆1873.63億円
TOPIX 3347.53 -0.37%
日経半導体株指数 12705.54 +1.51%
PF -0.18%

✅三井住友フィナンシャルグループ（FG）の株価が急伸。一時前週末比5.9%高の4586円まで上昇し、2006年4月以来約19年7カ月ぶりの高値を記録した。今期（2026年3月期）連結純利益予想の上方修正や株主還元策を受けた買いが先行 (Bloomberg)
みずほフィナンシャルグループも年初来高値を更新

個人的にはみずほの3行統一以降のおける"複雑化したシステムと、それに起因する度重なる大規模システム障害" と、
"それに対する金融庁からの行政処分や業務改善命令が複数回、経営責任が問われる…”　のイメージが強く敢えてメガバンク3行もたずとも、との考えからみずほは未保有です。

昨今、システム障害は克服…と思えば、2021年2月から3月にかけて再び複数の大規模障害が断続的に発生…もう今後はないのでしょう…けど？

✅三菱UFJ -1.00% で三井住友とは明暗分けました。
ともに増配とはいえお公家体質感はいつもながらで、金融不安下でなければ、三井住友の営業偏重体質には及ばないというありがちな決算後の反応に。

とはいえ、所詮大型株で4％越える大幅高なら続かないのでは？などと言う根拠薄弱な試し売りで寄付に一度空売り⇒後場寄りに利確⇒味を占めて2回転めの売りを持ち越し…踏まれれば即損切予定です。

後悔先に立たずですが三井住友は1000株にしておくべきでした。
✅今から2年ほど前だったと思いますが、参考にさせて頂いていたアカウントの方がご健康の御事情だったかでアカウント閉鎖の少し前に三井住友5000株保有しているとポストされ称賛のリプが多数寄せられていたのを思い出しました。
最近はそういったやり取りをすっかりしなくなって久しい。

そのままであればきっと"億"は軽々…おめでとうございます。
私など足元にも及びません。

届くはずもないお祝いですが💐 November 11, 2025

トヨタなど、豊田合成の株式を売り出しへ（Bloomberg） https://t.co/AvtCJqPa31

もう、売れないんじゃね？こんなクソ株🤣
紙屑になると分かってるものを買う物好きか、DSのマッチポンプ手伝いマンかしか買わんでしょ。
てか、はよ紙屑になれ😡😡😡 November 11, 2025

ビットコイン超え間近？ $XRP の「逆襲」

XRPがまた静かに、確実に動き出しています💜

✅ SEC訴訟 完全終結
✅ XRP ETF 承認期待85%超（Bloomberg）
✅ 企業が現金準備金の一部をXRPにシフト開始
✅ XRP/BTCチャートに美しい強気反転パターン出現🚀

歴史は繰り返す✨
2017年も2021年も、BTCが最高潮を迎えたその後に✨#XRP
#Ripple #XRPコミュニティ

https://t.co/rRL49SRs6f @YouTube November 11, 2025

Bloomberg：iPhone Air開発に関わったAppleのインダストリアルデザイナーAbidur Chowdhury氏が退社
https://t.co/4OGYREuqvQ November 11, 2025