2025/11/28㈮午後
ラジオフランスの西村カリン記者(@karyn_nishi)、 週一回しかこの会見に出られないのに質問されず…
声をあげる記者を官房長官は無視…

事務方「すみません、この後、国会日程がありますので最後の一問にさせてください」

RF西村「お願いします。週一回しか質問ができないのでお願いします」

木原は別の記者を指名・・・

事務方「すみません。次の質問される方どうぞ」

記者「ブルームバーグの・・・」

（倍速）

事務方「ありがとうございました。この後、国会日程控えていおりますので申し訳ありません。ありがとうございました。」

RF西村「お願いします。週一回しか参加できない。質問もできないなら、ホントになぜですか。いつもなら私が最後の質問になって・・・」 November 11, 2025

宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。

さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。

「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）

私が皆さんと共有したい箇所です。

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
 
　　♪
平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
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　暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
 
　「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
 
　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
　平井氏は強調する
　「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
　親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
　親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
　ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
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　さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
　このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
　倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
　倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
　アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
　その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
　現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
　国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
　早急な政策変更が望まれている。
　本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 November 11, 2025

財務省、今年度国債発行計画見直し－6カ月短国と2年・5年債増額 - Bloomberg

大丈夫か？財政破綻しないのか？
@grok https://t.co/oHC0QK8Gto November 11, 2025

アシックス株が今日下げたのは一部のプーマ買収報道を即否定したからなんだ
しかしプーマの方は中国企業の買収報道はあるし、ブルームバーグによると株価が年初来から62％も下げてるらしいしヤバくない？
もし中国企業に買収されたりしたら、ユニのサプライヤーを即替えて欲しいわ November 11, 2025

トランプ氏、自分の好みにG20再編へ
南アを来年の会議に招待せず - Bloomberg
https://t.co/AyZjcJxOAE
トランプ米大統領は、来年のG20首脳会議（サミット）の議長国として、フロリダ州マイアミにある自身のゴルフリゾートで会議を主催するのに当たり、誰を招待するか自ら決める November 11, 2025

トランプ氏､移民政策を大幅強化-「第三世界諸国」からの移住恒久停止 - Bloomberg https://t.co/YgpFikaN57 November 11, 2025

$NVDA $ORCL $BABA $GOOGL $META $AMZN

【🔄 アジアの巨大テック企業が巻き込まれる「AI 循環取引バブル」の真実】

Bloomberg Tech: Asia の最新エピソードで、Shery Ahn と Annabelle Droulers が AI 業界における「循環取引」の懸念について深掘り。

📊 ピラミッド構造理論
Shuli Ren が提示した AI 投資の階層構造：
・上流（安全圏）：Nvidia、TSMC などチップメーカーは「誰が勝っても勝つ」立場
・下流（危険圏）：Open AI、Alibaba の Qwen、DeepSeek などの LLM 開発企業は競争激化で利益確保が困難

🇨🇳 中国市場の異なる視点
・Alibaba CEO Eddie Wu（エディ・ウー）：「今後 2〜3 年は AI 供給が需要に追いつかないためバブルは形成されない」
・Qwen アプリは再ローンチ後 1 週間で 1,000 万ダウンロードを達成
・Alibaba、ByteDance などがオープンソース戦略で無料提供し、LLM を「商品化されたビジネス」に変える動き

📌 Foxconn 会長 Young Liu の収益化論
・Open AI の 8 億ユーザーのうち有料会員はわずか 3,500 万人という現実を前提に議論
・「ユーザー1 人あたり年間 100 ドル課金できれば 800 億ドルの収益は達成可能」と楽観的見解
・「2000 年のインターネットバブル後、トップ 10 企業のうち 7 社がインターネット企業になった。10 年後は AI 企業が占めるだろう」と長期的視点を強調

🔍 専門家パネルの厳しい分析

・SoftBank のリスク：「バブルがあればどこでも SoftBank をショートせよ」という市場格言を引用し、孫正義氏の投資パターンへの懸念を表明
・Open AI vs Google の競争：「Google の Gemini 3.0 がより優れた製品として登場し、Open AI は誤った賭けになる可能性」。実際に Google 株は史上最高値を更新する一方、Oracle 株は Stargate 発表以降の上昇分を全て失う
・Oracle の危険な賭け：AI インフラリース事業の粗利益率がわずか 17%（従来の ERP 事業は 70%）で、全ハイパースケーラーの中で最も高い負債資本比率
・LLM の商品化リスク：「インターネットバブルでは各社が異なる目標（Amazon は書籍販売、他社は検索など）を持っていたが、今回は全員が同じもの（AGI）を目指している。これが根本的に異なる点」

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競争が激しい領域では然的に過剰投資と価格競争を招き、LLM の「商品化（コモディティ化）」を加速させます。
また、Alibaba や DeepSeek のオープンソース戦略は欧米企業の収益化戦略を根底から覆す可能性があります。これは地政学的な AI 競争が、実は「ビジネスモデルの競争」でもあることを物語っています。

AI バブルの受益者は「ピラミッドの頂点」にいる企業だけなのか？ 🏔️
TSMC は誰が勝っても必要とされますが、Open AI のような LLM プレイヤーは確かに激しい競争の中で生き残りをかけた消耗戦を強いられます。ただ、Open AI のビジネスモデルが破綻しているかについての判断は時期早々にも感じられます。 November 11, 2025

ウクライナ汚職対策機関、ゼレンスキー大統領最側近の自宅を捜索（ブルームバーグ11月28日） ←旧社会主義国の汚職は安倍派裏金等とは比較にならぬ。支援削減（損切り）も時間の問題では？
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ウクライナの汚職対策当局は、イェルマーク大統領府長官の自宅を家宅捜索した。イェルマーク氏はゼレンスキー大統領の最側近で、米主導の和平交渉で圧力にさらされているウクライナは大型汚職疑惑にも揺れている。

家宅捜索は国家汚職対策局（NABU）と特別汚職対策検察（SAPO）が28日早朝に実施した。イェルマーク氏は、捜査員らが自宅で「手続き上の措置を行っている」と認め、全面的に協力しているとテレグラムへの投稿で明らかにした。

イェルマーク氏は「捜査を妨げるものは何もない。捜査員には全面的な捜索が保証されており、自分の弁護士も現場に立ち会っている」と投稿した。

NABUは声明で、「枠組みの範囲内で捜査活動を実施」しているとしたうえで、詳細は追って明らかにすると説明した。

政権の中枢を担うイェルマーク氏に対する捜査は、ロシアによる侵攻を終わらせるための外交努力に水を差し、支援国のウクライナに対する信頼を損ねる恐れがある。週末には米国の代表団がキーウを訪問する予定もある。

エネルギー関連で1億ドル（約156億円）にも及ぶ公金横領疑惑が政権上層部にも広がり、ゼレンスキー氏自身がどこまで関知していたのかについても疑問が持ち上がる中で、ゼレンスキー氏は汚職根絶を約束した。

現場に記者を派遣しているウクラインスカ・プラウダ紙によると、NABUとSAPOの両機関の捜査員約10人が28日早朝にキーウの官舎がある一角に入った。

この捜査で、ゼレンスキー氏の苦境はいっそう深まる。ロシアに全面的な譲歩を求める米国の新提案に抵抗している同氏は先週、イェルマーク氏を米代表団との交渉責任者に指名した。

イェルマーク氏はゼレンスキー氏の最側近で、2020年から大統領府長官を務めている。疑惑を受けて与党内からもイェルマーク氏の解任を求める声が上がったが、ゼレンスキー氏はイェルマーク氏への絶対的な信頼を表明し、解任圧力を退けていた。

この疑惑を巡っては、既に閣僚2人が辞任に追い込まれている。
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倭国のメディアは意図的にウクライナ政権が汚職政権であることを小さく報道し、ウクライナ支援こそが正義と煽ってきましたが、いい加減、それが隠せなくなってきています。

ウクライナ政権はもともと世界腐敗度ランキングで上位をキープしてきたのに、それを無視して、かわいそうな被害者扱いで倭国は当然のように支援してきました。

戦争は領土奪回の見込みは薄く、持久戦が続けばウクライナのほうが先に力尽きます。ウクライナの評価の是非と関係なく、支援を続けても湯水のように消費or着服されるだけで何も帰ってきません。

欧米と倭国はそろそろウクライナ損切りを考えるべき時が来ています。 November 11, 2025

米中首脳電話会談：習近平は焦りまくっていた。

通常行われる実務レベルの調整を飛ばし、いきなりトランプ大統領に直接電話。これは中国側が強い“緊急性・切迫感”を抱えていることを示している。

トランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図があった（Bloomberg）

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中国の習主席は台湾の扱いについてトランプ大統領に強く迫り、さらに「両国（米中）関係の改善を維持してほしい」と求めたほか、中国と倭国の関係についても意見を交わしたとされています。では、なぜ“今日”このタイミングで電話があったのか？

ルトニック長官が述べたように、このタイミングに影響を与えている要素はいくつかあります。大統領は貿易協議をまとめたいと考えており、それも要因の一つでしょう。

通常、この種の首脳会談の前には、事前の大きな準備が進みます。実務レベル、閣僚レベルなど、追加の関係者との一連の会合が続くものです。

しかし今回の電話は、北京側にとって“の緊急性・切迫感”を示している可能性があります。

台湾問題への対応、そしてトランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図──その両方が背景にあると考えられます。
https://t.co/YcDTyEursl November 11, 2025

@AkimotoThn 「北京がこのようなことをすればするほど、何らかの集団防衛取り決めができる可能性が高まる」ワシントンポスト紙

「北京の行き過ぎにより、高市氏は早々に政治的勝利を収めた」ブルームバーグ

中国と倭国の一部左翼だけみたいよ、騒いでるのは

https://t.co/N7TZCsJyPv November 11, 2025

最近、あちこちの国に高市首相に嫌なことをされたと言いふらしているみたいですね…韓国の慰安婦問題の時の韓国のやり方と似ていて嫌な感じがします…各国には賢明な判断を願いたいところ

中国外相、台湾問題巡りフランスに支持要請－高市首相発言「挑発的」（Bloomberg）
https://t.co/LUmT4MafR9 November 11, 2025

欧州でもグローバリスト排除に向かってます。

英国への純移民数が約70％減、コロナ禍以降で最低-ビザ発給も減少（TBS CROSS DIG with Bloomberg） https://t.co/0BbkGAB1cT November 11, 2025

台湾巡るトランプ米大統領の助言報道は事実ではない－倭国政府が否定（Bloomberg）

- 米大統領から台湾問題で中国を挑発しないよう助言あったとWSJ報道
- 記事の取り下げ求めるか問われ「既に申し入れ行った」と官房長官

https://t.co/Pd5Qwaxjol November 11, 2025

「生保4社の債券含み損11兆円に拡大、売却損も膨らむ」
１１月２０日のBloomberg ニュ―ス
この債券の含み損は９月末であるが、９月末の１０年金利、２０年金利は各々
１． ６５%、２，６０％、現在は各々１．80%、２．８０％だから評価損はさらに膨らん
でいるだろう。
明治安田の中村篤志副社長が「国内株式の含み益が債券の含み損を上回っている」とおっしゃるように今は。株価の上昇で何とか倭国そして日銀が持っている感じ。金利が上がれば株価も下がるだろうし、株価が倭国経済の生命線。
https://t.co/0vNo4Xeaad November 11, 2025

「@oriental_ghost、@KingKong9888 氏がここ数週間中国の銀在庫量が史上最低レベルに減少していると言い続けてきたがブルームバーグが報道し始めた。

そしてSGE（上海）からLBMA（ロンドン）に輸送された銀は、おそらく2025年12月に中国に返還しなければならない貸与された銀だと予測される。」

LBMAの銀在庫が急速に減少し、銀スポット価格も上昇していたが、中国SGEが一時的にリースすることで供給不足緩和された。
しかしLBMAは12月に中国に銀を返還する必要があり、再度供給不足問題は再燃するのでは？と予測🔥🔥 November 11, 2025

米ウィトコフ特使がロシアに超有利な助言－トランプ氏へのウクライナ和平案プレゼンで音声通話が漏洩

内容がロシアに寄りすぎで米特使はロシアのスパイかと大騒動
実際の音声通話の書き起こしはブルームバーグUSで課金しないと読めないっぽい
https://t.co/8Xt6FSEey6 https://t.co/xNRoDb92pZ November 11, 2025