あーあ。

アメリカの保険会社で、普通の株主だと思っていたら、お怒り。

「日鉄鉱業の大株主が、同社に対し不動産などの非中核資産を売却し、その資金で自社株買いを実施するよう求めている。
米コンチネンタル・ゼネラル・インシュアランス（CGIC）のマイケル・ゴルジンスキ執行会長は日鉄鉱業の取締役会宛ての書簡で、提案が受け入れられない場合は取締役の入れ替えを試みる可能性があると警告した。」

筆頭株主の倭国製鉄はどうするんだろう。
製鉄用の石灰石を供給するまあまあ大切な会社だった記憶。
麻生も株主だからホワイトナイト？

不動産とかの非中核資産を保有している会社には震え上がるような事例だ。

日鉄鉱業に不動産など非中核資産の売却求める－大株主の米CGIC(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/ehVWI9fNle December 12, 2025

記事の中では国債はもうだめだみたいな言い方なんだが、倭国国債に買いが殺到してるのは信任されてるってことじゃねえか。ブルームバーグもしょうがねえな https://t.co/y2DHc3KTnb December 12, 2025

💡SpaceX、最大1.5兆ドル級IPO構想が現実味　Starlinkと軌道AIデータセンターが宇宙資本市場を塗り替えるか　$RKLB $ASTS $LUNR $RDW $LMT $KTOS

SpaceXが2026年のIPOに向けて具体的な準備を進めている。複数の報道によれば、2026年中盤から後半にかけての上場を念頭に、調達額は250億〜300億ドル超、企業価値は少なくとも1兆ドル、条件次第では約1.5兆ドルが検討されているとされる。 2019年のSaudi Aramcoが約290億ドルを調達した史上最大IPOであることを踏まえると、SpaceXは「史上最大の資本調達」と「1兆ドル超でデビューする稀有な企業」の両方を同時に狙う構図になる。

一方で、現在進行中と報じられた8000億ドル評価でのセカンダリー（既存株の売出し）について、Elon Musk氏はX上で「8000億ドルで資金調達をしているという報道は正確ではない」と明確に否定している。ただし、Wall Street Journalなどは、従業員向け株式売却の参考価格がおおむね1株420ドル前後となり、結果として8000億ドル級のバリュエーションが示唆されていると伝えており、市場は「公開前から評価が真空状態で切り上がっている」局面にある。

この強気なIPO構想を支えるのがStarlinkとStarshipだ。BloombergとReutersによれば、SpaceXの売上は2024年に約131億ドル、そのうち82億ドルをStarlinkが稼いだとされ、2025年は150億ドル、2026年には220億〜240億ドルへの拡大が予測されている。 顧客基盤も急拡大しており、Starlinkは2025年時点で全世界800万超のユーザーを獲得、Musk氏自身も「8M+ customers」と繰り返し強調している。(The Times of India) ケニアのような新興国市場でも加入者数が数万件規模に達し、規制当局の統計に出てくる段階に入った。

ロケット事業も収益性と技術優位性を同時に示している。Falcon 9は高度な再使用を前提とした運用が定着し、ブースターB1067は32回の打ち上げと帰還を達成したと整理されている。(ウィキペディア) Musk氏は2025年の打ち上げ見通しとして、「世界全体の軌道投入質量の90%以上をSpaceXが担い、中国は約5%にとどまる」とXで発信しており、実際に打ち上げ回数と積み荷質量で競合を大きく引き離している。 さらに、米国防総省の国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）第3期では、SpaceXが28ミッション、59億ドル相当の契約を獲得し、軍事・情報衛星の“既定路線”としての地位を固めた。

今回の報道で特に重要なのは、IPO資金の使途に「軌道上データセンター」が明示された点だ。BloombergとReutersは、調達資金の一部がStarshipの開発継続とともに、宇宙空間に配置するAI向けデータセンター構想に投じられると伝えている。Musk氏は最近のイベントやインタビューで、地上の電力・用地制約を回避するため、宇宙空間に計算インフラを展開するアイデアに言及しており、これが「1兆ドル超バリュエーション」の物語を強化している。放射線環境や冷却、通信レイテンシーなど技術課題は多いが、市場は「AIデータセンターと発射能力を一社が統合して握る」モデルのポテンシャルを先取りしている。

この巨大IPOは、すでに上場済みの宇宙関連銘柄にも連想買いの圧力をかけつつある。小型ロケットと衛星バスを手掛けるRocket Lab $RKLB は、2025年第3四半期の売上が1億5500万ドルで前年同期比48%増、受注残は11億ドルに達したと公表している。2026年第1四半期には中大型ロケットNeutronの初打ち上げを予定しており、「ポストFalcon 9」の一角としてSpaceXとの補完・競争関係が明確になりつつある。

衛星通信では、AST SpaceMobile $ASTS がStarlinkとは異なる「スマホ直接接続」モデルで存在感を高めている。ASTはAT&TおよびVerizonと2030年までの商業契約を締結し、既存のスマートフォンをそのまま衛星に接続するサービスを目指している。これは専用端末を必要とするStarlinkの従来モデルとはアーキテクチャが異なり、軍事・災害通信や“デッドゾーン”の多い新興国で競合というより補完関係を形成する可能性がある。

月面・Cislunar領域では、Intuitive Machines $LUNR が2024年のIM-1ミッションで米民間初の月面軟着陸を達成し、NASAのCLPSプログラムにおける主要プレーヤーとなった。Redwire $RDW は衛星コンポーネントや宇宙インフラに特化し、2025年第3四半期の売上は前年同期比50.7%増の1億340万ドル、契約残高も拡大している。伝統的ディフェンスのLockheed Martin $LMT や、無人機・高周波・宇宙通信に強みを持つKratos Defense $KTOS は、国家安全保障宇宙や極超音速兵器分野で需要が拡大しており、「宇宙×防衛」のバリューチェーン全体が再評価される素地が整っている。

一次市場の環境も追い風だ。ミサイル・スペース部品のKarman Holdingsは2025年2月のIPO後、22ドルの公開価格に対して11月末時点で約67ドルと、株価は3倍超へ上昇した。Firefly Aerospaceもナスダック上場後に国防技術企業SciTecの8億5500万ドル買収を発表し、軍事宇宙インフラの大型M&Aが相次いでいる。SpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で市場入りすれば、「宇宙＋AIインフラ」をテーマにしたETFやアクティブファンドへの資金流入が加速し、既存宇宙株のバリュエーションを一段と押し上げる可能性が高い。

ただし、リスクも明確だ。所有構造を見ると、Musk氏はSpaceX株の約42%を保有し、議決権ベースでは約79%を握ると推計されている。 公開企業になっても実質的には「超支配株主モデル」が続く公算が大きく、火星移住や軌道データセンターなど超長期プロジェクトへの大型投資と、四半期ベースの利益成長を求める公募株主の期待との間で、ガバナンス上の緊張が生じることは避けられないだろう。さらに、国家安全保障上の懸念から、主要顧客である米政府が株主構成や外国人投資家の比率に条件を付ける可能性もあり、これは上場スキームの設計次第でボラティリティ要因になり得る。これは現時点ではあくまで予想にとどまる。

📍今後の展望

2026年にSpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で上場を実現すれば、それは単なる個社の資金調達ではなく、「宇宙をAI・通信・防衛インフラのフロントエンドとする」新しい資本市場の入り口となる。StarlinkのキャッシュフローとNSSLなど政府案件がベースとなり、その上に軌道データセンターや火星探査といった高リスク・高リターン案件が積み上がる構造は、投資家にとってもポートフォリオ内での位置付けを再定義する対象になるだろう。

一方で、市場環境の悪化や規制の不確実性を考慮すると、IPOのタイミングが2027年以降にずれ込むシナリオも十分にあり得る。予想すると、金利水準やAI株全体のバリュエーション調整が続く局面では、SpaceX側も「評価を守るために機をうかがう」戦略を取るだろう。その間、Rocket LabやAST SpaceMobileなど上場済み宇宙企業は、SpaceXエコシステムの周辺で着実に案件を積み上げることで、「ポストSpaceX上場相場」の主役候補として位置を固めていく可能性が高い。

いずれにせよ、SpaceX IPOは宇宙産業の成熟度と、AI時代のインフラとしての宇宙の重要性を同時に映し出すイベントになる。短期的な値動きに振り回されず、「ロケット・衛星・通信・防衛・データセンター」がどう束ねられていくかという産業構造の変化を、中長期の視点で追う局面に入りつつある。 December 12, 2025

金上昇の多くの理由はこれだと思う。
「ドルへのエクスポージャーをヘッジする手段となる中銀の金買い増しは、ロシアのウクライナ侵攻とロシアが保有する外貨資産の凍結を受けて拡大し始めた。」

アメリカとお友達ではない国の中央銀行。
ドル持っていると「凍結されるかもしれん」って懸念を持っているわけで。
で、アメリカとお友達の国よりもそうでない国の方がずっと多い。
特に中国はドルを持ちたくない。

金は上がるけど仮想通貨は上がらないのはこの辺が理由かも。
中央銀行は金を買う。
だけど中央銀行が仮想通貨を買ったって話は聞かない。

中国中銀の金保有、11月も増える－1年1カ月連続で金準備積み増し(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/8HrTfi4W7I December 12, 2025

中国インバウンド急減で関西観光に打撃、春節に懸念－倭国人客回帰も(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/AgMK0v62nG
ここに出てくる林伝竜は福建省出身で大阪華商会の会長さん。つまり、困っているのは在日中国人達。ざまぁ🤣 https://t.co/7tC6D7Ucfq December 12, 2025

ファニーメイとフレディマック、もはや「有毒な双子」ではないのか？　抜粋

最近、ニュースと噂の両方が活発化している。

8月1日、ブルームバーグはトランプ大統領が大手銀行のCEOらと会談し、政府支援機関（GSE）の株式公開（IPO）による資金調達について協議したと報じた。

8月8日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は情報筋の話として、両機関の評価額が約5000億ドルになると報じた。 数日後、ブルームバーグは財務省が各社5～15％を売却し、総額300億ドルのIPOを実施する計画を報じた。

8月のトランプ大統領のガイダンスでは、両社は政府監督下で上場企業として継続すると示唆された。これは目新しい話ではない。世界金融危機以前でさえ、政府監督下で運営されていた——私が以前長々と述べた歴史的経緯の通りだ。
 
10月、トランプ大統領は住宅建設業者が200万区画の空き地を保有していると主張し、政府支援機関（GSE）に対し「大手住宅建設業者を動かし始めよ」と促した。これはポピュリスト的な無知によるお決まりの叫びだが、同時にトランプ大統領がGSEに米国住宅市場で再び問題を強制させることを急いでいることも示唆していた。

政府支援機関（GSE）は、追加資本を調達するまで、保有ローン残高の積極的な拡大、新商品の導入、手数料の引き下げはできない。資本制約下で運営されているのだ。繰り返すが、この状況を早期に解消できるのはIPOだけである。だから投資家諸君、ポピュリストの無知を称えよ！
 
また10月には、FHFAのビル・パルテ長官（任期延長中）がX（旧Twitter）で、IPOは2026年前半に実施される可能性があると発言した。これもまた、政権が住宅市場の活性化を急いでいることを示唆している。
 
先月、パルテ氏は、IPO は当初の株式保有比率が約 5% になると述べた。驚くほど少ない数字だが、私たちの分析にとっては大きな手がかりとなる可能性があり、後ほど確認しておこう。

最後に、ほんの数日前、ハワード・ラトニック商務長官が CNBC に出演し、IPO は順調に進んでおり、おそらく 2026 年の第 1 四半期中に何かが起こるだろうと述べた。
 
このすべてが意味することを分析し、いくつかの数字をまとめてみる時が来た。

これらすべてを総合して、私はいくつかの変数を用いて株価のシナリオを作成したが、資本比率と、財務省が所有する優先株（SPS）の清算優先権が交渉によって引き下げられる、あるいは廃止される可能性に焦点を当てた。 December 12, 2025

中国インバウンド急減で関西観光に打撃、春節に懸念－倭国人客回帰も(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/zLq17lhEtO
12月の関西国際空港の減便数は750便と、新千歳空港（104便）や成田国際空港（109便）を大きく上回る。 December 12, 2025

米最高裁、独立機関委員の「随意解任」容認なら、統一的行政府へ大転換？フェルドマン氏が大統領権限の集中に警鐘：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「独立機関」の人事の身分保障をどこまで認めるか、という米行政法の根幹です。米国ではFTCやSEC、NLRBなどの委員は「職務怠慢・職務放棄・非行」など限定事由でのみ解任できる（Humphrey’s Executor判決で確立）とされ、政権から一定の距離を保つよう設計されています。近年、最高裁は単独トップ型機関の保護を弱める判断（Seila Law、Collins）を重ねてきましたが、これを複数委員会にも広げ「随意解任」を認めるとなると、事実上「大統領の指揮命令下」に置く方向への大転換で、憲法上の「統一的行政府（unitary executive）」論に大きく近づきます。憲法学者ノア・フェルドマン氏が警鐘を鳴らすのはこの点です。

実務面では、政権交代のたびに委員構成と政策が大きく入れ替わり、独禁・証券・労働などの規制の振れ幅や予見可能性に影響しかねません。一方で推進派は「選挙で選ばれた行政府の説明責任が明確になる」と主張します。倭国でも公正取引委員会などの「三条委員会」は一定の独立性を持つため、仮に内閣が随時解任できると中立性が揺らぐというイメージで捉えると分かりやすいでしょう。近年の最高裁は、行政機関への司法的追随を弱める流れ（Chevron判例の見直しなど）も続けており、今回の判断は米国の規制国家の設計をさらに組み替える可能性があります。

翻訳：最高裁が、ホワイトハウスによる独立機関の委員の随意解任を認めれば、すでに強大すぎる大統領職にさらに権力が集中することになる、と@NoahRFeldman は述べています（via @opinion）
引用元：https://t.co/7NB1UYVOmb December 12, 2025

民泊オーナー林伝竜さんは西成の物件を買い占める中国人として有名→中国インバウンド急減で関西観光に打撃、春節に懸念－倭国人客回帰も - Bloomberg https://t.co/bs9SlX8R7J December 12, 2025

@BloombergJapan あ
た
り
前
の
事
ブルームバーグは🇨🇳から金もらってるんか？
どう見ても中立じゃない。
これじゃ倭国のマスゴミと変わらんな。
オールドメディア😒 December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

ブルームバーグによると、10日までに開くFOMC（連邦公開市場委員会）では3会合連続の利下げを決める見通しです。

パウエル議長の会見前から、暗号資産市場では利下げを織り込んだ買い注文が殺到し、価格上昇につながっているようです。

会見で何が語られ、それが市場にどう影響するのでしょうか。 https://t.co/fwSb6XBAEk December 12, 2025