あーあ、値上げが加速
デル、レノボ、PCの価格を大幅値上げ

【独占】メモリ不足がPC市場を直撃：デルは12月中旬に15～20％値上げ、レノボは2026年1月から

AIサーバー向けメモリ需要の急増によりDRAM価格が急騰しており、PCおよびノー​​トパソコンメーカーもその影響を強く感じている。業界筋によると、レノボは顧客に対し価格引き上げの通知を開始しており、市場の圧力が高まる中、2026年初頭に価格調整が実施される予定だという。

情報筋によると、同じくテクノロジー大手のデルも沈黙を守っているわけではなく、顧客向けに独自の値上げアラートを発令した。業界筋によると、デルは少なくとも15～20%の値上げを予定しており、早ければ12月中旬にも値上げが実施される可能性があるという。

ブルームバーグが11月下旬に報じたように、デルの最高執行責任者（COO）ジェフ・クラーク氏は「メモリチップのコストがこれほど急上昇したのは見たことがない」と警告し、すべての製品ラインで費用が上昇していると指摘した。

メモリ価格高騰がPCを直撃、レノボ、HP、デルが衝撃に備える

業界筋が入手した通知によると、レノボは、深刻化するメモリ不足とAI技術の急速な統合という2つの主な要因を挙げ、現在のすべての見積もりおよび価格は2026年1月1日に失効すると顧客に対して警告している。

レノボによると、世界的なサプライチェーンの逼迫によりメモリ価格が急騰し、ハードウェア全体の価格に波及しているという。同時に、AIアプリケーションの導入を急ぐ企業が増えていることで、高性能システムに対する需要がかつてないほど高まっており、供給がさらに逼迫し、価格が上昇している。そのため、レノボは、現在の価格で購入を確保し、価格調整による追加コストを回避するために、できるだけ早く注文することを推奨している。

Chosun Bizは、DDR5を含む主要なDRAM部品の価格が前年比70%上昇し、一部の部品では170%にも達したことで、PCメーカーの利益に対する圧力が高まっていると報じています。レノボ、HP、デルといった世界的リーダー企業に加え、サムスン電子やLGエレクトロニクスも、AI搭載PCやタブレットを含む2026年製品ロードマップの見直しを進めていると報じられています。

Asia Business Dailyによると、HPのCEOであるエンリケ・ロレス氏は、2026年下半期は特に厳しい状況になる可能性があり、必要に応じて価格が上昇する可能性があると警告した。ロレス氏は、メモリチップが一般的なPCのコストの約15～18%を占めていると指摘したと報じられている。

TrendForceの最新レポートによると、メモリ価格の上昇により、コンシューマーエレクトロニクスのBOMコストが大幅に増加し、メーカー各社が小売価格を引き上げ、市場需要が減退しているとのことです。その結果、TrendForceは2026年のノートPC出荷予測を、当初の前年比1.7%増から2.4%減へと下方修正しました。 December 12, 2025

すげぇ虎の子手放すな

NTTドコモ1000億円超で不動産売却へ、ドコモタワーの土地など－関係者(Bloomberg)
https://t.co/nUSBRroaja December 12, 2025

ブルームバーグが倭国の財政に警鐘鳴らそうが、英国保守系メディアがバラマキのスモルガスボードと馬鹿にしようが、
倭国では高橋洋一みたいな時計泥棒経済芸人の「財務省が増税の為に言わせてる工作！」で納得しちゃうんだからジャップランドの（自虐）のおめでたさは群を抜いてるわな https://t.co/8dpAmkJFIF https://t.co/zROuDqAo6c December 12, 2025

本日の日経平均はそれなりの下落となっているものの下げ幅としては昨日の上げ幅の半分程度であり、ザラ場にブルームバーグから今月の日銀会合での0.25%の利上げとさらにその後のさらなる利上げ姿勢継続というそれなりのネガティブサプライズとなるリークが出てドル円が一時的に154円台前半まで下落していた割には底堅く重要なラインは割れて来ない
需給が壊滅的かつドル円もジワジワ下落しているこの局面で日経平均が底堅い理由は十中八九はフィジカルAIという新たなテーマの出現の恩恵であり、この物色は12/1にファナックがエヌビディアとの協業を発表してから勢いがついていて、その後にはトランプが来年にロボティクスに関する大統領を発令するとの報道、直近需給要因で売りに売られていた日経平均寄与度が高いソフトバンクグループが10月にスイスの重電大手ABBのロボット事業を買収していた事や子会社のソフトバンクの安川電機との協業をネタにフィジカルAI銘柄として物色される流れから日経平均押し上げに貢献している
とはいえやはり日経平均の強さがドル円次第の状況は不変と推測され、倭国国債の金利は高市政権の積極財政からの財政規律懸念と日銀の12月利上げがほぼ確定した事から急上昇しており、これはドル円の下落圧力となる
総括としては、個人的に今の地合いで重要指標として見ているのがまずはドル円の動きで、それに加えて倭国10年債金利がどこまで上昇するか、あとは日経平均の信用倍率絡みでそれに大きく影響を与えるソフトバンクグループがフィジカルAIネタで需給をどこまで改善できるかどうかといったところであり、日経平均が多少リバってきているとはいえまだポジションパンパンに買う状況ではないので明らかに資金が集まりそうなリスクリワードレシオが高いトレードだけを厳選していきたい局面 December 12, 2025

これもそろそろありだよな。
小型株。
まだ安い銘柄がたくさんあるし。
「ブルームバーグのデータによると、株価純資産倍率（PBR）が解散価値の1倍を割り込む企業の割合は大型株で全体の2割、中型・小型は3－4割となっている。潤沢な現預金を持つキャッシュリッチ企業の割合も大型が1割強と、2割弱の小型の方が多い。これは中小型で資本効率の改善余地が大きいことを示唆している。」

アナリストカバレッジがないような小型株が上がる1年になる可能性があって、この辺はうまく立ち回る必要がありそうだ。

中小型株、3年ぶりの対大型株勝利が目前－統治改革期待で26年も有望(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/f3DryjvUsf December 12, 2025

@KNHjyohokyoku 高市内閣の評判がいいので、それを否定しようと躍起になっていますね。

以下、米ブルームバーグ紙によるhttps://t.co/bK5RpReFkH December 12, 2025

おはよ☀姉の日！音の日！Discord2025年の振返り見た？そんなデジタル化の中でBloomberg報道によるとザッカーバーグがメタバース関連予算を最大30%削減らしい👀
私はメドレー出来るくらい曲作りたい！朝食はクリームパンとブラックカレーパン🍴みんなの朝食リプで教えて❣️
#おはようVtuber https://t.co/3HYxdCRYlC December 12, 2025

Netflix、DCヒーローの配信ライセンス拡大へ—ワーナーが外部開放加速、非独占・期間/地域限定で視聴の選択肢広がる：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「所有」ではなく「配信権のライセンス拡大」です。DCはワーナー・ブラザース・ディスカバリーの保有IPで、近年は自社サービス（米国のMax）中心に囲い込んでいましたが、資金確保とリーチ拡大のために外部ライセンスを積極化してきました。Netflix側はバットマン、スーパーマン、ワンダーウーマン、ジョーカーなど世界的知名度のあるキャラクター群をラインナップに取り込めれば加入・視聴時間の底上げが見込め、ワーナー側はライセンス料と宣伝効果を得られる、という利害一致です。もっとも多くの場合は期限付き・地域限定・（場合によっては）非独占の契約で、創作面の主導権やIPの所有権がNetflixに移るわけではありません。

倭国では権利関係が地域ごとに異なるため、同じ「DC作品」でも配信先が分散しがちです。U-NEXTとワーナーの提携により国内では同社作品の多くがU-NEXTで見られる一方、Netflixでも『ザ・サンドマン』（DC系コミック原作）や一部のDC映画・アニメが配信されてきました。今回の動きが広がれば、視聴者にとっては「どこで見られるか」の選択肢が増える半面、タイトルによって配信先や期間がばらつく可能性があります。業界的には、かつての“自社独占”路線から、収益化を優先して大型IPを外部にも開放する流れが一段と進んだ、という位置づけです。

翻訳：Netflixは今やDC Studiosのスーパーヒーローを手中に収めた。収益化できるキャラクターの宝の山だ。
引用元：https://t.co/DMwMVto8kB December 12, 2025

@peko409 市場側はこれ読んで勉強しましたー！
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How the Trading Floor Really Works (Bloomberg Financial)
https://t.co/O6HfD2vviu https://t.co/D8P08d9Fzm December 12, 2025

役立たずU

米国の大学は急速に存在意義を失っており、学生は選択肢を検討する必要がある。

「学生とその保護者は、大学卒業資格が必要かどうかを再考すべき時が来ている。高等教育を必要とする職業を目指す場合を除き、大学進学を避け他の選択肢を探る方が、本人や家族、納税者にとって有益である。彼らは人生を豊かにする技能を身につけつつ、同時に社会の生産的な一員となることができるのだ」

カリフォルニア大学サンディエゴ校による衝撃的な新報告書は、新入生がこれまで以上に授業への準備不足であることを明らかにした。特に数学分野において、新入生の学力準備度の急激な低下は顕著である。

UCSDの論文によると、2020年から2025年の間に、高校レベルの数学能力に満たない生徒の数は約30倍に増加した。さらに、これらの生徒の70％は中学校レベルにも達していない。

この低下は、COVIDによる閉鎖、標準化テストの廃止、成績のインフレに起因しており、これら全てがUCSDで求められる厳格な学習に十分対応できない新入生を生み出した。

補習数学を必要としたUCSD学生の高校GPA平均は、2019年の3.47から2024年には3.65に上昇した。したがって、学校は生徒に基礎的なスキルを身につけさせずに卒業させているだけでなく、彼らの能力に対する認識を過大評価させているのである。

UCSDの問題は特異なものではない。過去5年間で、カリフォルニア大学バークレー校やUCLAを含む他のすべてのカリフォルニア大学キャンパスにおいて、微積分予備課程の準備が整っていない新入生の数が2倍から3倍に増加している。

成績のインフレ化に関しては、国内の他の地域でも状況は改善されていない。ハーバード大学の内部報告書によると、2024-25年度の学部生への成績評価の60％以上がA評価であった。これは20年前の約25％から大幅に上昇している。卒業時の中央値GPAは1985年の3.29から現在3.83まで上昇している。

イェール大学のデータはさらに深刻だ：2023年に付与された成績の80％が「A」または「A-」であった。

多くの学生が大学進学を控える中、2024年秋の学部生登録者数は1,928万人となり、2010年のピーク時2,100万人から8.43%減少した。過去15年間の大学入学者数の減少に加え、今後15年間においてもさらに少ない学生数が大学に進学すると予測されている。

カリフォルニア州立大学システムは、学生募集の席を埋めるための必死の試みとして、来年から大学進学準備課程でC評価の学生を入学許可する方針を明らかにした。EdSourceが報じたところによると、出願を必要とせず「直接入学」のオファーを受け入れた学生は、16の州立大学キャンパスから選択できる。各キャンパスは学生数の増加を図っている。さらに、カリフォルニア州立大学は入学審査においてSATやACTのスコアを考慮しない方針だ（ただし、サンノゼ州立大学、サンディエゴ州立大学、カリフォルニア工科大学サンルイスオビスポ校、カリフォルニア工科大学ポモナ校、カリフォルニア州立大学フラートン校、ロングビーチ州立大学といった選抜性の高い大学は対象外）。

大学を卒業した人々にとって、就職市場は厳しい状況にある。ブルームバーグによれば、労働統計局の最新データはホワイトカラー職の大幅な減少を示しており、特に4年制大学の学位取得者に顕著だ。こうした学位保持者の失業率は過去最高の25％に達し、約190万人に上る。これは1992年以来の最高水準である。

学士号取得者の失業率は9月に2.8%に上昇した一方、その他の学歴グループの失業率は比較的安定していた。若年層の学位取得者が最も大きな影響を受けており、20～24歳の失業率は9.2%に急上昇した。これは景気後退期以外では稀に見る上昇幅である。

大学進学にはかなりの費用がかかることに留意すべきである。米国における学生1人あたりの年間平均費用は38,270ドルで、教科書、教材、生活費などが含まれる。

私立の非営利大学に通う学生は、キャンパス内で生活する場合、年間平均58,628ドルを支出します。このうち38,421ドルが授業料と諸費用に充てられます。

学生ローンの利息と失われた潜在収入を考慮すると、学士号への投資は最終的に学生の家族と納税者に50万ドル以上の負担をもたらす可能性がある。

伝統的な大学に代わる選択肢にはどのようなものがありますか？

学生の居住州で利用可能であれば、試す価値のある大学関連プログラムが一つあります。それは雇用主とコミュニティカレッジをつなぐものです。先進製造教育連盟は2010年、トヨタ自動車ケンタッキー州ジョージタウン工場など複数企業による実験として始まった。同工場では新技術操作の「中級技能」労働者確保に苦慮していた。現在では13州にわたり約400の企業がこのプログラムに参加している。

BuildWithinは「資格より可能性を」をモットーに掲げ、雇用主や組織が専門的な見習い制度を立ち上げ、スキルベースの採用を最大化することを容易にします。このモデルでは、雇用主は大学卒業資格を持たないものの、成功への意欲と生来の才能を備えた若者を採用します。

フィラデルフィアの非営利団体が学生向けの新たな機会を提供開始した。3年間のキャリア・技術教育プログラム「Launchpad」は無料で受講できるだけでなく、学生は仕事に対して報酬も受け取れる。

セントルイス市内の2校で実施されている「Next Prep」は、高校生が卒業後の進路を早期に模索するのを支援するパイロットプログラムです。9年生（高校1年生）から始まるこの授業では、まず各生徒の強みや才能を探求します。その後、企業訪問や専門家との直接対話を通じて職業体験を深めます。実践的で個別対応型のこのコースは、高校から意義あるキャリアへの道筋を示すことを目的としています。

カリフォルニア州の高校卒業生は、登録見習い制度に参加できます。これは大工仕事や配管工事などの技能を、熟練した業界の専門家から学びながら給与を得られる機会を提供し、多くの場合、その後就職につながります。カリフォルニア州労働関係局（DIR）は従来、建築業（煉瓦積みや大工仕事など）の徒弟制度プログラムを提供してきました。しかしDIRは医療、技術、運輸、消防などの分野における職業訓練も実施しています。

学生とその保護者は、大学卒業資格が必要かどうかを再考すべき時が来ている。高等教育を必要とする職業を目指す場合を除き、大学進学を避け他の選択肢を探る方が、本人や家族、納税者にとって有益である。彼らは人生を豊かにする技能を身につけつつ、同時に社会の生産的な一員となることができるのだ。

https://t.co/Q7X53eBPU3 December 12, 2025

米バンク・オブ・アメリカ（BofA）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ロンドン金融街が他の国際金融センターに遅れを取らないよう、英国の規制は海外企業にとって魅力的であり続ける必要があると語った。https://t.co/zGjan7fZdt December 12, 2025

米メタ、仮想空間「メタバース」予算を3割削減か　収益に結びつかず投資家から批判
https://t.co/olRegAslZz

米ブルームバーグ通信は、米IT大手メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が、仮想空間サービスなど「メタバース」関連事業の予算を大幅に削減する方針だと報じた。 December 12, 2025

🆕Googleの反トラスト法裁判において、昨日の金曜日、Mehta判事が救済措置を確定させたようです。CNBCとBloombergの記事をあわせて読みましたが、救済措置に加わった新たな詳細としては、Googleは引き続き、iPhone等に検索エンジンやAIアプリをデフォルトにする契約は継続できる、ただし、その契約期限は1年に限定し、毎年再交渉する必要があると記載した模様。

（DOJの公式サイトでは追加書類のファイルが見つけられなかったので見つけたら該当箇所を確認します）

■1年期限の背景
裁判中、Googleと米国政府いずれも1年間の期限を受け入れる用意があると述べていたことを挙げて、「1年後の厳格な契約解除要件が、差止命令の目的を最もよく達成する」と判断した、とのこと。

“the court holds that a hard-and-fast termination requirement after one year would best carry out the purpose of the injunctive relief.”

■競合検索エンジンへのデータ開示の具体を追加
また、9月の判決文では、検索結果の基盤となるデータ（インデックスデータ、ユーザー行動データ←RankEmbedやRankEmbedBERTのトレーニングに使われる）の一部を競合他社と共有せよ、としていました。

つまり、Googleが独占的地位を利用して集めたユーザー行動データを競合検索エンジンに開示せよ、という判決です。

いわゆる【優越的地位の濫用】によってGoogleにもたらされた果実をユーザー行動データとして整理し（アルゴリズムに用いるランキングシグナルなどは除く。これらはGoogleの企業努力・イノベーションによるものであるというのがその理由です）、その共有によって検索市場の競争を促す、という救済措置命令"remedies"は一定妥当性がある印象を個人的には持っています。

昨日、金曜日の判決においては、さらにそのデータの開示について、Googleがデータを共有しなければならない具体的な状況と、その相手について概要を記した、とのこと。

原告・被告双方が控訴する可能性をいまだ大きく残しつつ、SEO業界注目の裁判は続く・・・。 December 12, 2025