あのアメリカを出し抜こうなんて100%無理だよ。
トランプ「早苗に何かを仕掛けてきたら、直ぐに動け」 と駐日米軍に指示を出しているようだね。 フィリピン海、南シナ海にいる中国海軍の動きも、アメリカは全て見ている。約１００隻の中国艦隊には２００発以上の中距離弾道ミサイルも積んでいる。 一つのきっかけで、米国、倭国、台湾、韓国もミサイル防衛に動くために！

【中国外交の大失態と米国の情報戦略の話】

nihonno_mikata December 12, 2025

えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。

このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。

元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。

なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。

元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。

実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。

ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。

では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。

東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：

・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円

総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。

クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。

韓国・中国・台湾に対する賠償：

・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。

中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。

国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。

まず、賠償額を大雑把に比較してみる。

倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。

一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。

しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。

謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。

賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。

個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。

・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。

・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。

・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。

・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。

・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。

ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。

まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025

2025年も残り僅か！
アフリカ縦断達成(🇰🇪to🇿🇦) 6400Km
フィリピン一周🇵🇭 3000Km四国一周&倭国横断🇯🇵 1200Km+1163Kmそしてギネス世界記録™︎🌍129Km今年1年で走った距離は合計すると11892Km 年末トークイベントやります。https://t.co/iAy4ojr2Oiぜひワクワクや刺激的な話が好きな方は遊びに来てね！ https://t.co/Iu8wce7ghg December 12, 2025

南沙諸島に中国船１００隻超、退役軍人や漁民ら「海上民兵」の船舶か…フィリピン沿岸警備隊に火炎弾 : 読売新聞

対岸の火事ではありません。
南沙諸島でやって味を占めたら
次は尖閣諸島ですよ。
今の倭国にそれを実力排除する
力はありますか？ https://t.co/dhVU47XkYz December 12, 2025

🇨🇳中国の人民解放軍が過去10年間で行った他国に対するレーザー照射をまとめてみました。

🇺🇸アメリカ（2018, 2020）
🇦🇺オーストラリア（2022）
🇵🇭フィリピン（2023）
🇩🇪ドイツ（2025）
🇯🇵倭国（2025）🆕

🇨🇳はすべて否認。パイロットが一時失明したり、負傷するケースもありました。

これが事実です。 https://t.co/kfUDoBt99c https://t.co/8QvJc3sIJs December 12, 2025

そも意義云々で言うなら、ペリリューの戦いは倭国兵どころ米兵すら犠牲に殆ど意味が無かった(時間かかり過ぎてフィリピン戦が始まってしまった)という無情さはあるんだが、ここは映画では触れられ無かったからな…(まあ一人称がブレてしまうからだろうけれど December 12, 2025

<アンドゥリル倭国進出：そのプラスマイナス>
① アジア版レンドリース
② 倭国製造業への構造的インパクト
③ 指揮統制主権リスク

1. 戦略レベルの文脈：アジア版レンドリースの中核装置としてのアンドゥリル

アジア版レンドリース＝米国が対中抑止のため、倭国・台湾・フィリピンにAI・無人機・分散センサーを“高速移転”する仕組み。

アンドゥリルはその実働部隊
その倭国進出は：
・米国製AI・無人戦力アーキテクチャをアジアに標準化する狙い
・倭国を製造・配備のハブにする狙い
・台湾有事の即応戦力化を前倒しする狙い

と連動している。

▶︎新しい安全保障サプライチェーンの形成：「OS・AI：米国」/「製造力・地理：倭国」/「前線運用：台湾・フィリピン」
倭国はその“中心結節点”になる。

2. 倭国製造業へのインパクト：ソフト主導・高速開発への強制転換

<アンドゥリル型の特徴>
・ソフト主導（Lattice OS）
・無人機・分散センサー
・数カ月単位の高速開発

<倭国の従来型>
・重厚長大・ハード中心
・書類主導・年単位調達

という既存モデルと正反対。
➡︎そのため構造的変化が起きる。

■ プラス（利得）

(1) 中小・中堅製造業への大きな新需要

無人機用の
•バッテリー
•モーター
•光学・センサー
•軽量素材
•組立能力
などで大量の高速試作需要が生まれる。

(2) 倭国の製造業が「AI前提の軍需市場」に参入：民生技術（ドローン・電池・通信）と軍需が接続しやすくなる。

(3) 大企業も“ソフト統合”を軸とした新事業モデルへ転換可能

F-3や艦艇の大型開発の一部も「無人機群前提」へ再設計されれば、新たな付加価値を取れる。

■ マイナス（リスク）

(1) ハード中心モデルの価値低下
三菱重工・IHI・川重が得意とする大型ハードウェアの調達優先度が下がる。

(2) ソフト・AI統合能力の不足が「産業の上下関係」を決める
ソフトを握る米国 → ハードを提供する倭国
という構造が固定化する可能性。

(3) 調達制度が追いつかないと国内企業が蚊帳の外に
実演主導・高速改善サイクル（アンドゥリル方式）に対応できない企業は淘汰される。

3. 指揮統制主権リスク：国家の“作戦脳”が外部OSに依存

Lattice OSは
•センサー融合
•無人機群制御
•状況認識
•射撃管制
まで統合する戦場の中枢OS。

(アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステム（ドローン、レーダーなど）から情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。)

これは国家でいえば「安全保障の脳」に相当する。

<リスクの本質>

(1) 情報統合と作戦判断が外部アルゴリズムに依存

どの情報を優先するか、どの目標を先に叩くか、その判断ロジックを完全にコントロールできない。

(2) アップデートの主導権が外国にある

OSの能力向上・脆弱性修正は米企業＋米政府次第。倭国は受動的立場に置かれる。

(3) 互換性要求による“国産OS構想の後退”

日米共同作戦を前提にすると、
国産C2・国産戦場OSは互換性不足を理由に採用されにくくなる。

→ 指揮統制の主権が縮小し、長期的に自主防衛能力が弱まる。

4. プラスとマイナスの全体像

■ プラス（利得）総括
・アジア版レンドリースの中心として、倭国は地政学的価値が上昇。
・無人機・センサー分野で製造業に新市場。
・中小企業に大量の高速試作需要。
・倭国の防衛力が短期間で質的に強化される。
・日台共同の状況認識能力が飛躍的に向上。

■ マイナス（リスク）総括
・防衛産業が米OS前提の“従属的部品産業”になりうる。
・国産OS構想が弱体化し、指揮統制の主権が外部依存に。
・大企業の既存ビジネス（大型ハード中心）が構造的に縮小。
・調達制度改革が間に合わないと、倭国企業が排除される。
・長期的に「戦略的思考の自律性」が低下する恐れ。

<まとめ>

アンドゥリル倭国進出は、
倭国をアジア版レンドリースの中核に組み込み、“AI×無人機×ソフト主導”の新アーキテクチャへと急速に再編する触媒だが、同時に“指揮統制OSの外部依存”という国家主権の核心リスクを伴う。

プラスは防衛力・産業機会の飛躍、
マイナスは主権と産業自主性の縮退という構図。

(下記から抜粋)
https://t.co/JZtrYYIUtL December 12, 2025

南沙諸島に中国船１００隻超、退役軍人や漁民ら「海上民兵」の船舶か…フィリピン沿岸警備隊に火炎弾 : 読売新聞オンライン https://t.co/m3hxQka1So

100隻が確認されたが、軍艦ではなかった・・・ December 12, 2025

１年はあっという間😄💛

会場大大合唱でこんな表情のKaze 見たことなかった🥺熱いフィリピン🇵🇭

ASIA TOUR 2024’Manila
Whitney Houston
「I Have Nothing」
#FujiiKaze #藤井風 https://t.co/yDqzvZ053k December 12, 2025

うちが貸してる家の入居者じゃないやつ（フィリピン）がとにかくうちに言ってくるのはなんでなんや？

灯油がない？ガスを契約したい？布団が欲しい？食べ物が欲しい？ … https://t.co/5GjaKPh5Un December 12, 2025

@crx7601 これはもう事実上の戦争（少なくとも紛争）ですね。中国大嫌いを公言しているフィリピンはすでに密漁船を攻撃した実績もありますから、次は凄いことになりそう。 December 12, 2025

これがあるから高市さんも「民間船なら存立危機事態ではない、とは言えない」的に答弁していたんだよね
↓
南沙諸島に中国船１００隻超、退役軍人や漁民ら「海上民兵」の船舶か…フィリピン沿岸警備隊に火炎弾 : 読売新聞オンライン https://t.co/aeJ2GqmNG9 December 12, 2025

フィリピンの沿岸警備隊は、南シナ海の南沙諸島で中国船100隻以上が確認され、警戒活動を行っていたフィリピン側の航空機に対して、この海域から「フレア」と呼ばれる熱と光を放つ装置が使用されたことを明らかにしました。(NHK) https://t.co/f4lpuSriJz December 12, 2025

@JamieMetzl ありがとうございます。
レーダー照射は「宣戦布告」と同じ意味合いをもつので中国の横暴は国際的にも非難を浴びるでしょう。
倭国以外にドイツ、オーストラリア、フィリピンなども被害を受けています。 December 12, 2025

さて、チャイナの滅亡が近いかな (∩´∀｀)∩

南沙諸島に中国船１００隻超、退役軍人や漁民ら「海上民兵」の船舶か…フィリピン沿岸警備隊に火炎弾 : 読売新聞オンライン https://t.co/Z1fA6C7g48 December 12, 2025

南沙諸島に中国船１００隻超、退役軍人や漁民ら「海上民兵」の船舶か…フィリピン沿岸警備隊に火炎弾(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/v15GzJpGNG December 12, 2025

パヨクの連中か、れいわ真理教の信者かしらんけど、こんな画像を垂れ流して、戦争に煽っているのか。頭悪すぎ

調べたらこの画像は読売新聞が記事としてのイメージ画像であることがわかった
画像だけ切り取って引用していたのですね。
まぁ、ここまで知能レベルが低くてのはれいわ信者だと思われるが。
新聞には中国漁船海上民兵がフィリピンの航空機にフレア弾を発射したとの記事だった

元の新聞記事
https://t.co/9WFTInydp7

偽装画像 December 12, 2025

いーや、空き缶集めてるフィリピン人くらい気持ち悪いね https://t.co/AJKrNtIiR1 December 12, 2025

阿保なんじゃないか

南沙諸島に中国船１００隻超、退役軍人や漁民ら「海上民兵」の船舶か…フィリピン沿岸警備隊に火炎弾(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/T0fUguLkwJ December 12, 2025

南沙諸島に中国船１００隻超、退役軍人や漁民ら「海上民兵」の船舶か…フィリピン沿岸警備隊に火炎弾 : 読売新聞

先日から騒がれていた中共の船100隻ってこれか？ https://t.co/4zTBg24VqH December 12, 2025