ウクライナで我々は「ミサイルとかって意外とすぐになくなるんだ」と認識した。質も大切だが「量」も大切。故に、打ち切れない程のミサイルや爆弾が必要だが、一国だけで持ち切れない。そこで豪州やフィリピン、NZ等に輸出する。同じ武器を、平和を愛する諸国で共有し、必要量の融通も受けうる。実際、融通が難しくても、諸国の為に生産中のミサイル等を、危険な時期には倭国が使う事は確実に出来る。それだけでも違う。

このブロックB２は迎撃不可能な世界最高のミサイル。どの国でも欲しがる。12式地対艦誘導弾能力向上型も、間もなく熊本に配備される。これも、世界最高の性能といわれる。この12式は、迫りくる艦隊を撃滅する兵器なので、沿岸諸国は絶対に欲しがる。

三菱重工業その他の、「国士」たちがこの技術を温存し、育ててくれた。左翼の妨害でほとんど利益もなく…。輸出もどんどん解禁し、未来のために、十分なリターンを得て欲しいと切に願います。 December 12, 2025

参政党・梅村みずほ議員が「土葬」について質問をした内容が海外で絶賛されている。イスラム教徒が土葬を教義とすることは理解できるが、なぜ遺体空輸をせず倭国で土葬しなければならないのか？　一方、岩屋毅議員は「イスラム土葬墓地を全国整備」との要望を出した。なんなんじゃあこの差は!!

こないだな、なんとなくワシ、FBみてたらな、

大学院同期のイスラム教徒の人の投稿で、

「祖父が2017年に倭国の横浜で埋葬された」というものがあった。

「えっ　土葬？」とメッセしてみたら「うん。一区画150万円で新規に墓地つくったよ。おじいちゃん、倭国が好きだったから」

調べてみたら、横浜外国人墓地は現在も土葬を受け入れていた。150万円って妥当だよな。港区の都立青山霊園なんか一区画500万円じゃ。

じゃあ、既に「土葬が認められている墓地」があるのになんで新規に必要？

連中が欲しいのは「墓地」ではなく

「イスラム教徒限定でほかの宗教を排除した領土的墓地」が欲しいのだと、ワシは感じるようになった。

というのも、函館や横浜など、歴史的に外国人が多かった地域には土葬墓地があるが、

「あらゆる宗派の土葬希望者」を認めており、特定の宗教に限定されない。

なので、「イスラム教徒だけ」の墓地が欲しいわけで、それを支援している議員がいるわけじゃ。

それが「橋頭保」(敵国へ侵入するために第一歩)にされないか？

「土葬許可墓地は既にある」のに「それは嫌だ」という動機は、「土葬したいから」ではないよな。

「自分たちの領土が倭国に欲しいから」だよな。

例えば、「コモンウェルス墓地」というのが神奈川県にある。土葬墓地だ。

被葬者は、第二次世界大戦中の倭国軍の捕虜になって死んだ英国兵、倭国占領任務に就いていた英連邦兵、そして朝鮮戦争に倭国から出撃して亡くなった英連邦兵じゃ。

国籍はイギリスだけに限定されず、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなど英連邦加盟の様々な人々が土葬されている。

倭国軍の捕虜になった兵士は火葬されたが、それ以後の遺体は土葬で、現在も毎年、イギリス王族がわざわざ横浜にきて参詣している。

「土葬にしたい」という願望は、別にイスラムだけでなくキリスト教もそうなんじゃな。

山本七平〔作家〕が、青山学院を出て陸軍に入り少尉任官し、フィリピン戦線に従軍した体験を書いた『私の中の倭国軍』という本がある。

ある抗日スパイを倒して、その遺体を火葬してあげたところ、その抗日スパイの娘さんが十字架を握りしめ

「父は倭国に戦いを挑んで死んだ。そのことは仕方ない。だが、遺体を焼くのは許せない」と抗議してきた話がある。

倭国軍として「敬意」で火葬したわけだな。放置したら腐乱死体になる。敵とはいえ勇敢に戦いを挑んできた。だから敬意で火葬した。なのに抗議されるとは・・・。

山本七平は死んだ戦友の小指だけ刀で切り取って懐にいれ、遺体を焼くため、方々へ頭をさげて少量のガソリンを手に入れてやっとの思いで火葬した。

味方よりも優先して敵の火葬をしてげたのに、信仰とは全く違うものだな・・・という話がある。

そう。別に土葬したいのはキリスト教徒も一緒なんじゃ。なんで特定の宗教だけに配慮する？　それは差別ではないのか？

でな、前述したこのコモンウェルス土葬前提墓地は、かなり「特別」なんじゃな。

それもそのはず、わざわざイギリスと倭国は条約を締結して、「土葬墓地」を作っていた。(倭国国における英連邦戦死者墓地に関する協定昭和31年条約第14号)

それで、この条約を読み解くと、第5条第3項で「(土葬墓地は)倭国国の法令に従うものとする」と書いてある。

そう、戦争に勝ったイギリスでさえ、「倭国人が嫌がることを無理やりやる」なんてことはなく、ちゃんと倭国のルールを守りますよ、と宣言しとるわけじゃ。

「土葬」は、地質汚染があるため、倭国では江戸時代の人口3000万人から1億2000万人に増えた現在、非常に厳格な取り決めがある。

横浜は「飲用水の水源地」が多摩川とか別の場所にあり、また畑など耕作地などほぼないからな。土葬墓地を建設しても自治体は困ることがなかった。だから、横浜につくられたんだな。

しかし、イスラム教徒の方々が土葬墓地建設を要求している地域は、「住民の合意」がとれていないじゃろ？

それを無理に押し通すことは「宗教の問題」ではなく「政治的闘争」の問題だとワシは思うんじゃよ。

で、反日主義者が「好機」として、倭国人の人権を締めあげる口実になるからと、この問題を利用している。

繰り返すぞ。

イスラム土葬墓地建設運動は、「宗教の問題」ではない。

なぜならば、土葬を認める墓地はすでにあり、区画販売されている。ただしそれは「あらゆる土葬希望者」のためのものであり「特定の信仰以外を排除する墓地」ではない。

ここから、すでにあるものは嫌で、新しく作れ、衛生的科学的理由から嫌がる倭国人がいたとしても無視して権利を侵害してしまえ、とする動機は「宗教」ではなく「政治的闘争」じゃ。

それは倭国国内に、宗教勢力の根拠地をつくりたいとする「サティアン」の建設に他ならない。

以上から、ワシは梅村みずほ議員の憂いは正しいと思うし、「イスラム土葬墓地」(ほか宗教の排除)をすすめる政治家は「反日主義者」だと思う理由じゃ。

倭国を守れ!　侵略行為は有形無形あらゆる形である!

取り返しがつかなくなる日がきては遅い!

守れ倭国!　守れ未来!　守れ平和

みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市早苗政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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写真はなんか風邪ひいて鼻詰まってストレスでコルチゾールが出てムーンフェイス気味に顔がはれてるワシじゃ。 December 12, 2025

これが災害大国「倭国」の底力です。
何があっても人々を救うために自衛隊は諦めません。
いつも災害の最前線での活躍ありがとうございます👍

【フィリピン巨大台風で倭国の自衛隊が見せた“ありえない光景”に世界が感動した理由】

StrongJapann https://t.co/uHQUWcspnM December 12, 2025

最高なマインドを持ってるフィリピンママwww https://t.co/nvEtwS34Oa December 12, 2025

【外国人による土地取得の透明性確保へ。】

区民の方からの陳情を受け、昨日、委員会にて討論を行いました。（中野区議会令和7年第4回定例会、総務委員会）

◾️倭国の土地制度が抱える「透明性の欠如」
現在の倭国では、外国人による土地取得は、重要施設周辺など一部を除き原則自由です。
しかし、次のような制度的な穴が残っています。
・登記に国籍の記載がなく、取得実態を把握出来ない
・誰がどの地域で土地を取得しているか、行政も追えない
・重要インフラ・水源地・国境離島でも実態が不透明　
➡ これは、国土保全・災害対応・公共事業にも影響しうる重大な課題です。

■ 海外では“ルールあり”が一般的
各国では、土地取得の透明性を確保する為、外国人に一定のルールを設けています。
🇸🇬 シンガポール：政府許可＋追加税
🇵🇭 フィリピン：土地所有を原則禁止
🇨🇦 カナダ：外国人の住宅購入を一時的に原則禁止（2023〜）
➡ 倭国の“ほぼ無規制”という状況は国際的に見ても例外的。

🗾 ■ 国内でも不安の声が増加
・水源地・観光地などが海外資本に取得された例が報告
・所有者が海外の為、災害復旧や公共事業が遅れるリスク
・地域で「目的が見えない」不安が広がるケースも
➡土地取得そのものが違法ではありませが、透明性が低いまま土地が移転していく状況には対策が必要です。

📊 ■ 国民の問題意識とも一致
FNN・産経新聞の合同世論調査では、77.2％が「外国人による不動産取得は規制すべき」と回答。
多くの国民が、透明性確保と一定のルール作りを求めています。

🟦 ■ 陳情の趣旨は“排除”ではありません
今回の陳情は、
❌ 「外国人だから認めない」という排外的なものではありません。
目的はあくまで、
・安全保障上重要な土地の現状把握
・不透明さを解消する制度整備
・最低限のルールを国に求めること という、合理的・客観的な制度改善です。

地方自治体は土地規制の権限を持たない為、国へ制度検討を求める形式は妥当であると判断し、賛成討論を行いました。
#中野区 #中野区議会 #倭国維新の会 #東京維新の会 December 12, 2025

軍の指揮統制を担うシステム、フィリピン軍に初の輸出へ…中国への対処力強化が狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/ekMboYCI4g
フィリピン側からの三菱電機に対する信頼はかなり高いという話は聞いているので、この一連の流れは自然なんでしょうね。 December 12, 2025

@Sankei_news 小野田さんって上海で働いていたところを徴兵され、フィリピン防衛戦に参加し29年間終戦を知らずにフィリピンに潜伏してた人だよね。
中国まったく関係ないじゃん。むしろ上海で働いていた人じゃん。
え？中国は今後こういう事にも全て噛みついてくるの？ヤバすぎ December 12, 2025

軍の指揮統制を担うシステム、フィリピン軍に初の輸出へ…中国への対処力強化が狙い(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/KiQvb0oDNe December 12, 2025

先程、台湾で開催のアジアオセアニア臨床神経生理学会より帰国。私の講演にはフィリピンから、かつての留学生たちが集まってくれました。みんな仕事でも家庭でも充実している様子でうれしい☺️ https://t.co/NMNXkBQC9R December 12, 2025

外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている

【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】

この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。

1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月　参議院予算委員会
　自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当

2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）

3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月　厚生省通知（人道的措置）により
　永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
　→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況

4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）

5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）

6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会　参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会　参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ

結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。

議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025

「ついに見つけました、原石🎶
フィリピン人講師のDayさんは、講師歴1ヶ月にも関わらず手慣れた様子でレッスンをしてくれました。」

先生を発掘する楽しみ方もあるのですね。推しを作ることで継続するという。

#ネイティブキャンプ https://t.co/MOVLxc0GJ8 December 12, 2025

【外国人による土地取得の透明性確保へ。】

区民の方からの陳情を受け、昨日、委員会にて討論を行いました。
（令和7年第4回定例会、総務委員会）

◾️倭国の土地制度が抱える「透明性の欠如」
現在の倭国では、外国人による土地取得は、重要施設周辺など一部を除き原則自由です。
しかし、次のような制度的な穴が残っています。
・登記に国籍の記載がなく、取得実態を把握出来ない
・誰がどの地域で土地を取得しているか、行政も追えない
・重要インフラ・水源地・国境離島でも実態が不透明　
➡ これは、国土保全・災害対応・公共事業にも影響しうる重大な課題です。

■ 海外では“ルールあり”が一般的
各国では、土地取得の透明性を確保する為、外国人に一定のルールを設けています。
🇸🇬 シンガポール：政府許可＋追加税
🇵🇭 フィリピン：土地所有を原則禁止
🇨🇦 カナダ：外国人の住宅購入を一時的に原則禁止（2023〜）
➡ 倭国の“ほぼ無規制”という状況は国際的に見ても例外的。

🗾 ■ 国内でも不安の声が増加
・水源地・観光地などが海外資本に取得された例が報告
・所有者が海外の為、災害復旧や公共事業が遅れるリスク
・地域で「目的が見えない」不安が広がるケースも
➡土地取得そのものが違法ではありませが、透明性が低いまま土地が移転していく状況には対策が必要です。

📊 ■ 国民の問題意識とも一致
FNN・産経新聞の合同世論調査では、77.2％が「外国人による不動産取得は規制すべき」と回答。
多くの国民が、透明性確保と一定のルール作りを求めています。

🟦 ■ 陳情の趣旨は“排除”ではありません
今回の陳情は、
❌ 「外国人だから認めない」という排外的なものではありません。
目的はあくまで、
・安全保障上重要な土地の現状把握
・不透明さを解消する制度整備
・最低限のルールを国に求めること という、合理的・客観的な制度改善です。

地方自治体は土地規制の権限を持たない為、国へ制度検討を求める形式は妥当であると判断し、賛成討論を行いました。
#中野区 #中野区議会 #倭国維新の会 #東京維新の会 December 12, 2025

中国（PRC）と現在も継続的に「揉めている」主な国家・地域を、実際に受けた／受け続けている実害の具体例とともに箇条書きでリスト化。

深刻度：極めて高い（軍事衝突・侵攻危機レベル）
・台湾
毎日戦闘機・軍艦による領空・領海侵犯、ミサイル越境飛行、2024-2025年の大規模包囲演習、経済封鎖訓練
・インド
2020年ガルワン渓谷で印兵20人死亡、国境沿い10万人規模の恒常的軍事対峙、道路・村落建設阻止
・フィリピン
中国海警船による体当たり・ウォーターキャノン攻撃（2023-2025年複数回）、漁民追い払い、セカンド・トーマス礁補給妨害
・ベトナム
南シナ海で漁船拿捕・沈没事件（年数十件）、パラセル・スプラトリーでの石油掘削阻止

深刻度：高い（頻発する物理的衝突・経済制裁）
・倭国
尖閣周辺での中国公船365日連続航行、海警法による武器使用権限付与、2023年からの倭国産水産物全面禁輸、レアアース輸出規制強化
・オーストラリア
2020-2022年の14品目に対する禁輸・関税（石炭・ワイン・牛肉・大麦等で数百億ドル被害）、サイバー攻撃急増
・アメリカ
南シナ海での艦船危険接近・レーザー照射、経済制裁（半導体輸出規制の報復関税）、サイバー攻撃・知的財産窃盗

深刻度：中程度（継続的摩擦・部分制裁）
・リトアニア
2021年台湾代表処設置→中国が外交降格＋全貿易停止（現在も継続）
・カナダ
2018年ファーウェイCFO逮捕→中国人2人拘束＋菜種・豚肉禁輸
・韓国
2016年THAAD配備→中国観光客激減・韓流コンテンツ締め出し（経済損失約8兆ウォン）
・ノルウェー
2010年劉暁波ノーベル平和賞→サーモン輸入ほぼ停止（6年間継続）
・インドネシア
ナトゥナ諸島EEZで中国漁船団＋海警船常駐、海軍艦艇による威嚇射撃
・マレーシア
南シナ海石油掘削阻止、中国海警船常駐

深刻度：低〜中程度（局所的・間歇的）
・ブータン
ドクラム・西部国境で中国が村落・道路建設、領土実効支配拡大
・ネパール
フムラ県など複数地点で中国側が境界標識移動・道路建設
・モンゴル
内モンゴルでのモンゴル語教育禁止→大規模デモ弾圧
・イギリス
香港国家安全維持法への抗議→中国が英国人裁判官の香港裁判所辞任強要、英国産品一部ボイコット

結論
「倭国ほど揉めている国はない」は完全に誤り）
軍事衝突リスク・実害規模で言えば、台湾 > インド > フィリピン > 倭国 の順で、倭国は上位ではあるものの「世界一」ではない。
経済制裁の実害額で見ても、オーストラリア > 韓国 > 倭国 という時期もあった。

つまり猿田佐世氏の発言は、客観的事実から大きく乖離した誇張であることが明確。

#モーニングショー #偏向報道 #猿田佐世 December 12, 2025

@Sankei_news 小野田さんってフィリピン防衛戦に参加して29年間終戦を知らずにフィリピンに潜伏してた人だよね。
中国まったく関係ないじゃん。
え？中国は今後こういう事にも全て噛みついてくるの？ヤバ December 12, 2025

【外国人による土地取得の透明性確保へ。】

区民の方からの陳情を受け、昨日、委員会にて討論を行いました。
（令和7年第4回定例会、総務委員会）

◾️倭国の土地制度が抱える「透明性の欠如」
現在の倭国では、外国人による土地取得は、重要施設周辺など一部を除き原則自由です。
しかし、次のような制度的な穴が残っています。
・登記に国籍の記載がなく、取得実態を把握出来ない
・誰がどの地域で土地を取得しているか、行政も追えない
・重要インフラ・水源地・国境離島でも実態が不透明　
➡ これは、国土保全・災害対応・公共事業にも影響しうる重大な課題です。

■ 海外では“ルールあり”が一般的
各国では、土地取得の透明性を確保する為、外国人に一定のルールを設けています。
🇸🇬 シンガポール：政府許可＋追加税
🇵🇭 フィリピン：土地所有を原則禁止
🇨🇦 カナダ：外国人の住宅購入を一時的に原則禁止（2023〜）
➡ 倭国の“ほぼ無規制”という状況は国際的に見ても例外的。

🗾 ■ 国内でも不安の声が増加
・水源地・観光地などが海外資本に取得された例が報告
・所有者が海外の為、災害復旧や公共事業が遅れるリスク
・地域で「目的が見えない」不安が広がるケースも
➡土地取得そのものが違法ではありませが、透明性が低いまま土地が移転していく状況には対策が必要です。

📊 ■ 国民の問題意識とも一致
FNN・産経新聞の合同世論調査では、77.2％が「外国人による不動産取得は規制すべき」と回答。
多くの国民が、透明性確保と一定のルール作りを求めています。

🟦 ■ 陳情の趣旨は“排除”ではありません
今回の陳情は、
❌ 「外国人だから認めない」という排外的なものではありません。

目的はあくまで、
・安全保障上重要な土地の現状把握
・不透明さを解消する制度整備
・最低限のルールを国に求めること という、合理的・客観的な制度改善です。

地方自治体は土地規制の権限を持たない為、国へ制度検討を求める形式は妥当であると判断し、賛成討論を行いました。
#中野区 #中野区議会 #倭国維新の会 #東京維新の会 December 12, 2025

【外国人による土地取得の透明性確保へ。】

区民の方からの陳情を受け、昨日、委員会にて討論を行いました。
（令和7年第4回定例会、総務委員会）

◾️倭国の土地制度が抱える「透明性の欠如」
現在の倭国では、外国人による土地取得は、重要施設周辺など一部を除き原則自由です。
しかし、次のような制度的な穴が残っています。
・登記に国籍の記載がなく、取得実態を把握出来ない
・誰がどの地域で土地を取得しているか、行政も追えない
・重要インフラ・水源地・国境離島でも実態が不透明　
➡ これは、国土保全・災害対応・公共事業にも影響しうる重大な課題です。

■ 海外では“ルールあり”が一般的
各国では、土地取得の透明性を確保する為、外国人に一定のルールを設けています。
🇸🇬 シンガポール：政府許可＋追加税
🇵🇭 フィリピン：土地所有を原則禁止
🇨🇦 カナダ：外国人の住宅購入を一時的に原則禁止（2023〜）
➡ 倭国の“ほぼ無規制”という状況は国際的に見ても例外的。

🗾 ■ 国内でも不安の声が増加
・水源地・観光地などが海外資本に取得された例が報告
・所有者が海外の為、災害復旧や公共事業が遅れるリスク
・地域で「目的が見えない」不安が広がるケースも
➡土地取得そのものが違法ではありませが、透明性が低いまま土地が移転していく状況には対策が必要です。

📊 ■ 国民の問題意識とも一致
FNN・産経新聞の合同世論調査では、77.2％が「外国人による不動産取得は規制すべき」と回答。
多くの国民が、透明性確保と一定のルール作りを求めています。

🟦 ■ 陳情の趣旨は“排除”ではありません
今回の陳情は、
❌ 「外国人だから認めない」という排外的なものではありません。

目的はあくまで、
・安全保障上重要な土地の現状把握
・不透明さを解消する制度整備
・最低限のルールを国に求めること という、合理的・客観的な制度改善です。

地方自治体は土地規制の権限を持たない為、国へ制度検討を求める形式は妥当であると判断し、賛成討論を行いました。
#中野区 #中野区議会 #倭国維新の会 #東京維新の会 #外国人問題 December 12, 2025

フィリピンとかタイとかマレーシア遊びに行きてぇな〜
学生時代は2ヶ月くらい東南アジア旅してたよ👳めちゃくちゃ安かったよなー December 12, 2025

『中国は倭国の領海に艦船を派遣することで倭国を威嚇しようとしている。これは台湾やフィリピンでも同様だ。

BBCをはじめとする主要メディアは、こうした海域を常に係争海域と呼んでいる。彼らは現実ではなく、北京の主張を繰り返しているのだ。』 https://t.co/iqTl8lRTCK December 12, 2025

【なかなかお店も順調です】

家族総出で未明から仕込みを行い、朝早くからお客が絶えません。庶民的値段のフィリピン料理が主で、利益は小さいながら夜店を閉めるまで客足が絶えないので結構順調にやっているようです。妻は家族からCEOと呼ばれ（笑）一切を取り仕切っています。

メニューは目玉焼き、ゆで卵、fried rice, plain rice, hot dog, pastilという鶏肉料理（そぼろに似ている）、焼きハム、鶏肉ともやしの料理、焼き魚、スープ類などその日によって少しずつ違う物も出しているようです。さらに多種のフレーバーが用意されているかき氷も出しています。日に１，２度は追加の仕入れにでかけています。

早朝からお店を開いているため、私もきっちり朝食が取れています。これで野菜類がもう少しあると栄養バランスもよくなるのですが。とにかく家族全員で充実した生活をしているようでうれしいです。 December 12, 2025

【外国人による土地取得の透明性確保へ。】

区民の方からの陳情を受け、昨日、委員会にて討論を行いました。
（令和7年第4回定例会、総務委員会）

◾️倭国の土地制度が抱える「透明性の欠如」
現在の倭国では、外国人による土地取得は、重要施設周辺など一部を除き原則自由です。
しかし、次のような制度的な穴が残っています。
・登記に国籍の記載がなく、取得実態を把握出来ない
・誰がどの地域で土地を取得しているか、行政も追えない
・重要インフラ・水源地・国境離島でも実態が不透明　
➡ これは、国土保全・災害対応・公共事業にも影響しうる重大な課題です。

■ 海外では“ルールあり”が一般的
各国では、土地取得の透明性を確保する為、外国人に一定のルールを設けています。
🇸🇬 シンガポール：政府許可＋追加税
🇵🇭 フィリピン：土地所有を原則禁止
🇨🇦 カナダ：外国人の住宅購入を一時的に原則禁止（2023〜）
➡ 倭国の“ほぼ無規制”という状況は国際的に見ても例外的。

🗾 ■ 国内でも不安の声が増加
・水源地・観光地などが海外資本に取得された例が報告
・所有者が海外の為、災害復旧や公共事業が遅れるリスク
・地域で「目的が見えない」不安が広がるケースも
➡土地取得そのものが違法ではありませが、透明性が低いまま土地が移転していく状況には対策が必要です。

📊 ■ 国民の問題意識とも一致
FNN・産経新聞の合同世論調査では、77.2％が「外国人による不動産取得は規制すべき」と回答。
多くの国民が、透明性確保と一定のルール作りを求めています。

🟦 ■ 陳情の趣旨は“排除”ではありません
今回の陳情は、
❌ 「外国人だから認めない」という排外的なものではありません。

目的はあくまで、
・安全保障上重要な土地の現状把握
・不透明さを解消する制度整備
・最低限のルールを国に求めること という、合理的・客観的な制度改善です。

地方自治体は土地規制の権限を持たない為、国へ制度検討を求める形式は妥当であると判断し、賛成討論を行いました。
#中野区 #中野区議会 #倭国維新の会 #東京維新の会 #外国人問題 #土地規制 December 12, 2025