正直に言います。

毎日とどく「今、助けてほしい！」というSOS。

泣きながら電話してくるお母さん。
子どもの前で泣いてしまったと震えていた声。
携帯を握りしめて「もう限界です」と、勇気をだして話してくれた深夜2時。

そして先日、こんな言葉をいただきました。

「育児119が来てくれなければ、午後、子どもと消えようと思っていました。」

命のギリギリで、必死につかんでくれた1本の電話。

その重さを、私は絶対に忘れません。

現場の声を受け止め、すべてを背負う覚悟で、この場所に立っています。

泣き声の向こう側にある、見えない苦しみに寄り添うために。

「助けて」と言える社会を作るために。

育児119は、公的支援ゼロの中で、想いと使命感だけで仲間たちと、365日24時間体制で走ってきました。

関東圏だけでなく、全国へ必要な人に届けるには、民間だけでは限界があります。

こども家庭庁さん。議員のみなさん。

聞こえていますか？

制度の隙間で泣いている人がいます。

命がけで産んだ先に、孤独があってはならない。

声にならない声を拾えていない現実があります。

この国で、孤独な子育ての果てに命を絶とうとする人がいます。

私は代表として、対立ではなく、建設的な共創がしたい。

少子化対策の一環として、一時的な給付金も、多くのご家庭の助けになると思います。

だけど、本当に必要なのは「苦しくなった瞬間に助けてと言える」仕組みです。

セーフティネットがもっと近くに、温度のあるカタチで届くこと。

それこそが、明日の希望につながり、少子化対策にも直結するはずです。

「助けて」が言いづらい子育て社会を終わらせたい。

ひとりじゃ救えない現実を、一緒に変えてください。

制度の穴で涙する人を、ひとり残らず救える社会を必ず実現します。

現在、子育てをしているお母さん、お父さん。

未来ある子どもたちのためなら、命を懸けて挑戦し続けます。

倭国の子育てに希望を届けられるまで。

我々のミッション「倭国から孤独な子育てをなくす」まで、絶対に諦めません。

石黒 和希（育児119 代表） November 11, 2025

#倭国版DOGE——

💰男女共同参画　10兆円
💰こども家庭庁　8兆円
💰SDGs・LGBT　6兆円
💰再エネ賦課金　3兆円

まず、この巨大な“利権支出”を廃止して、
いまこそ「減税」すべきだと思いませんか？

#利権・腐敗まみれの政治を終わらせよう ⚔️🔥
#政治なんてカンタン https://t.co/TxLPwTw6jC November 11, 2025

本日は、10時からこども家庭庁レク。今週末の質疑について。11時半から文化芸術振興議連。12時から参院自民党の執行部会と政審正副会長会議。13時から経産省レク2件。税制と補正予算について。14時半から、新しく事務局長に任命された知財戦略調査会・コンテンツ小委員会の初インナー会合。党内で「コンテンツの人」と思われているのは好都合で、クリエイター30年選手としてもしっかり務めたい。例えば海賊版対策を手掛けるにしても、実際に海賊版の被害にあって、海賊版サイト広告代理店訴訟まで行って勝訴している議員が担当すれば、そこは当然リアリティがあるに違いない。 November 11, 2025

こども家庭庁の存在意義がここにあります！もっと知られて欲しい！
#こども家庭庁
#子どもは国の宝
#育児119 広まれ！ https://t.co/4q0xotOd9J November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 補助金事業、以下の見直しをお願いします。
・男女共同参画・女性活躍に関するもの
・突然できたNPOの運営実態確認と補助金見直し(孤独支援・子ども食堂・貧困支援など)
・こども家庭庁に関する事業の見直し
(すべての子供が使えないにも関わらず子供子育て拠出金を使ったベビーシッターなど) November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 外国人を雇用すると企業に入る助成金、すぐやめてほしいです。まずは倭国人の雇用です。ここは倭国なのに、倭国人こそ差別されているように感じます。
外国にばら撒いている支援金もやめて欲しいです。
こども家庭庁、不要です。
JICA、NAGOMI解体してください。
NHKも解体してください。 November 11, 2025

妊娠出産って、結局女性がそれまで積み上げてきたキャリアを一度手放す覚悟が必要なわけで。
その後も育児に関しては圧倒的に女性に負担がのしかかる場合が多い。
そんな女性に産み、育てたいと思わせる事が少子化対策には1番必要だと思う。
無駄な事をせず、こども家庭庁しっかり成果を出してください November 11, 2025