片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

🚨中抜き・ピンハネ悪質ランキング
1位　電通（持続化給付金事業）
推定中抜き額：約107億円（2020〜2021年）
問題点：一般社団法人サービスデザイン推進協議会経由で769億円を受託後、97%を自社に再委託。さらに子会社へ再々委託（最大9次下請け、564社関与）。一般管理費58億円が利益化され、国民救済資金の透明性が損なわれた。野党から「中抜き」の象徴として国会追及。

2位　博報堂（電気・ガス料金補助事務局）
推定中抜き額：約223億円（2022〜2025年、総受注319億円中70%再委託）
問題点：資源エネルギー庁から受注後、子会社・関連企業へ7次下請けまで丸投げ。実務負担の1%未満で巨額マージンを確保し、記録の不備が会計検査院で指摘。エネルギー補助金の効率化を阻害。

3位　パソナグループ（東京五輪・ワクチンコールセンター）
推定中抜き額：約150億円（2020〜2022年、総受注数百億円中80〜95%再委託）
問題点：五輪スタッフ派遣で時給1650円の求人に対し、日給24万円請求（中抜き率95%）。ワクチン接種コールセンターでは11億円過大請求、監督責任放棄でオペレーター配置不足。竹中平蔵氏の影響下で規制緩和の果実を独占。

4位　トランスコスモス（持続化給付金外注）
推定中抜き額：約100億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通から171億円受注後、身内企業へ多重外注。コールセンター業務の90%以上を下請けに回し、利益循環構造が露呈。コロナ支援の遅延を招き、公取委から多重下請けの悪質性を指摘。

5位　ADKホールディングス（東京五輪談合関連委託）
推定中抜き額：約120億円（2018〜2022年、総委託費中30%マージン）
問題点：電通・博報堂と共謀した談合で排除措置（課徴金33億円）。会場運営委託で競争制限と中抜きを繰り返し、2025年控訴審でも有罪。公金依存の広告業界癒着を象徴。

6位　電通テック（コロナ感染支援システム）
推定中抜き額：約8.6億円（2020〜2021年、総委託86億円中13%過大請求）
問題点：電通グループ子会社として医療システム構築受注後、再々委託で1.1億円過大請求。届け出なしの丸投げが会計検査院で発覚、税金の無駄遣いが批判。

7位　大倭国印刷（持続化給付金印刷・外注）
推定中抜き額：約102億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通ライブから受注後、印刷業務を下請けに90%外注。給付金申請書類の大量生産でマージンを確保も、全体の再委託連鎖が支援遅延を助長。

8位　セレスポ（東京五輪会場運営）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総受注357億円中10%マージン）
問題点：国立競技場運営受注後、多重下請けでスタッフ配置を丸投げ。電通系イベント会社として利益を中抜き、談合疑惑の余波で透明性欠如。

9位　東急エージェンシー（五輪運営委託）
推定中抜き額：約50億円（2018〜2022年、総委託中20%再委託）
問題点：パソナ経由スタッフ派遣で日給20万円請求（実態時給1650円）。随意契約の弊害で中抜き率高く、組織委の説明拒否が国会で問題化。

10位　リクルート（五輪人材サービス）
推定中抜き額：約80億円（2020〜2022年、パソナと共同受注中30%マージン）
問題点：競技会場派遣でパソナと独占契約も、再委託率80%以上。労働者支援名目で公金流用、末端スタッフの低賃金が格差拡大を招く。

11位　フジクリエイティブコーポレーション（五輪イベント委託）
推定中抜き額：約40億円（2018〜2022年、総委託中25%外注）
問題点：電通・博報堂経由で会場運営受注後、下請けに丸投げ。メディア利権との癒着で競争入札を回避、利益の不透明な循環。

12位　電通スポーツパートナーズ（五輪関連業務）
推定中抜き額：約30億円（2020〜2021年、グループ内再委託分）
問題点：電通本体から外注されたスポーツイベント業務で、子会社間中抜き。談合事件の余波で、2025年現在も入札参加制限の影響残る。

13位　NPO法人Colabo（若年女性支援補助金）
推定中抜き額：約数億円（2020〜2025年、公金依存分）
問題点：公金利用の不透明さと政治的中立性欠如で住民訴訟。支援実態の曖昧さがX上で「公金チューチュー」として批判、効果測定不備。

14位　NPO法人フローレンス（子育て支援施設）
推定中抜き額：約10億円（2020〜2025年、補助金担保借金分）
問題点：補助金で建てた施設を担保に違法借金、資金循環のスキームが発覚。社会貢献の乖離が悪評、監査強化を求める声高まる。

15位　東京都（PCR検査補助金・外国人支援）
推定中抜き額：約数百億円（2020〜2025年、総交付金中30%不正・無駄）
問題点：実施計画の半分以上がインチキで3割が闇に消え、外国人限定融資（1500万円）や学校補助金で優遇。 December 12, 2025

外国企業云々は屁理屈です。
ただでさえ中小の倒産が過去最高を記録し続けているのは、インボイスも大きな原因になっています。

8割控除さえなくしたら、国内小規模事業者がいなくなってしまいます。倭国経済の裾野が崩れて、それこそ外国企業やパソナみたいな企業に乗っ取られてしまいますよ。 https://t.co/E8iFpz1rUp December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

🚨中抜き・ピンハネ悪質ランキング（トップ15位）🚨
1位　電通（持続化給付金事業）
推定中抜き額：約107億円（2020〜2021年）
問題点：一般社団法人サービスデザイン推進協議会経由で769億円を受託後、97%を自社に再委託。さらに子会社へ再々委託（最大9次下請け、564社関与）。一般管理費58億円が利益化され、国民救済資金の透明性が損なわれた。野党から「中抜き」の象徴として国会追及。

2位　博報堂（電気・ガス料金補助事務局）
推定中抜き額：約223億円（2022〜2025年、総受注319億円中70%再委託）
問題点：資源エネルギー庁から受注後、子会社・関連企業へ7次下請けまで丸投げ。実務負担の1%未満で巨額マージンを確保し、記録の不備が会計検査院で指摘。エネルギー補助金の効率化を阻害。

3位　パソナグループ（東京五輪・ワクチンコールセンター）
推定中抜き額：約150億円（2020〜2022年、総受注数百億円中80〜95%再委託）
問題点：五輪スタッフ派遣で時給1650円の求人に対し、日給24万円請求（中抜き率95%）。ワクチン接種コールセンターでは11億円過大請求、監督責任放棄でオペレーター配置不足。竹中平蔵氏の影響下で規制緩和の果実を独占。

4位　トランスコスモス（持続化給付金外注）
推定中抜き額：約100億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通から171億円受注後、身内企業へ多重外注。コールセンター業務の90%以上を下請けに回し、利益循環構造が露呈。コロナ支援の遅延を招き、公取委から多重下請けの悪質性を指摘。

5位　ADKホールディングス（東京五輪談合関連委託）
推定中抜き額：約120億円（2018〜2022年、総委託費中30%マージン）
問題点：電通・博報堂と共謀した談合で排除措置（課徴金33億円）。会場運営委託で競争制限と中抜きを繰り返し、2025年控訴審でも有罪。公金依存の広告業界癒着を象徴。

6位　電通テック（コロナ感染支援システム）
推定中抜き額：約8.6億円（2020〜2021年、総委託86億円中13%過大請求）
問題点：電通グループ子会社として医療システム構築受注後、再々委託で1.1億円過大請求。届け出なしの丸投げが会計検査院で発覚、税金の無駄遣いが批判。

7位　大倭国印刷（持続化給付金印刷・外注）
推定中抜き額：約102億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通ライブから受注後、印刷業務を下請けに90%外注。給付金申請書類の大量生産でマージンを確保も、全体の再委託連鎖が支援遅延を助長。

8位　セレスポ（東京五輪会場運営）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総受注357億円中10%マージン）
問題点：国立競技場運営受注後、多重下請けでスタッフ配置を丸投げ。電通系イベント会社として利益を中抜き、談合疑惑の余波で透明性欠如。

9位　東急エージェンシー（五輪運営委託）
推定中抜き額：約50億円（2018〜2022年、総委託中20%再委託）
問題点：パソナ経由スタッフ派遣で日給20万円請求（実態時給1650円）。随意契約の弊害で中抜き率高く、組織委の説明拒否が国会で問題化。

10位　リクルート（五輪人材サービス）
推定中抜き額：約80億円（2020〜2022年、パソナと共同受注中30%マージン）
問題点：競技会場派遣でパソナと独占契約も、再委託率80%以上。労働者支援名目で公金流用、末端スタッフの低賃金が格差拡大を招く。

11位　フジクリエイティブコーポレーション（五輪イベント委託）
推定中抜き額：約40億円（2018〜2022年、総委託中25%外注）
問題点：電通・博報堂経由で会場運営受注後、下請けに丸投げ。メディア利権との癒着で競争入札を回避、利益の不透明な循環。

12位　電通スポーツパートナーズ（五輪関連業務）
推定中抜き額：約30億円（2020〜2021年、グループ内再委託分）
問題点：電通本体から外注されたスポーツイベント業務で、子会社間中抜き。談合事件の余波で、2025年現在も入札参加制限の影響残る。

13位　NPO法人Colabo（若年女性支援補助金）
推定中抜き額：約数億円（2020〜2025年、公金依存分）
問題点：公金利用の不透明さと政治的中立性欠如で住民訴訟。支援実態の曖昧さがX上で「公金チューチュー」として批判、効果測定不備。

14位　NPO法人フローレンス（子育て支援施設）
推定中抜き額：約10億円（2020〜2025年、補助金担保借金分）
問題点：補助金で建てた施設を担保に違法借金、資金循環のスキームが発覚。社会貢献の乖離が悪評、監査強化を求める声高まる。

15位　東京都（PCR検査補助金・外国人支援）
推定中抜き額：約数百億円（2020〜2025年、総交付金中30%不正・無駄）
問題点：実施計画の半分以上がインチキで3割が闇に消え、外国人限定融資（1500万円）や学校補助金で優遇。 December 12, 2025

自薦されていたので『エキセン』所収の林凌「ヴィジョンなき〈未来〉」を読んだ。今回の万博のパソナパビリオンでは、鉄腕アトムが世界を救う映像や、開発中のiPS心臓などが展示されていた。が、なぜかパソナの本業の人材派遣に関する展示はなかった。林はそこに「極中道」的態度を看取している。 https://t.co/Gs88fNU5j4 https://t.co/tl156MpxA6 December 12, 2025

@DiamonT194244 パソナなどの派遣業も本当一部の職種を除き昭和の様に会社がしっかり社員を雇用する様な体制に戻して欲しい

政府、大企業、メディアに騙されて倭国はこのままでは一部の特権階級を喉き一般人は沈没してしまいます December 12, 2025

※マダム利用成功例②
斎藤さん吉村さん
ジャニーズ系のソフトで優しい感じの芯はしっかりしてる政治家
黄色い声援が飛び交っております
優しそうな目で見つめていただいて
何かあったらこの二人を助けてやりたい
抱きしめてやりたい
#維新の会
#大阪万博
#関西湾
#パソナ
引用https://t.co/77gL5Ml6k4 https://t.co/LBlNckmPer December 12, 2025

在日米軍機は◯一周左から回る際二回目八の字ハカーブし◯入ろうと察知の八咫烏導き在日米軍輸送機機守護した
八意味
祖神ソ意味
◯意味
7m道路付近ナ意味
＝
大阪思考盗聴超音波パソナ
景行天皇場所西都原行った際航空自衛隊戦闘機から折尾さんも同被害と有
◯形し八咫烏出現パソナ大阪方向指し判明有 December 12, 2025

@DiamonT194244 彼とパソナが明らかに倭国の害悪ということは国民の多くが認識していますが、それを止められない状況が嫌になりますね。

本人は海外に資産や国籍を置き、課税を免れているという話もある。

彼を政界から排除しようとする人間や、その動きがないのが残念です。 December 12, 2025

@hukuhukusuzu117 最悪な都知事の小池百合子も兵庫人脈

あのパソナも兵庫県淡路島に本社

何かと創価学会公明党と関係深いのが多い

昔から長田区役所襲撃事件、阪神教育事件、八鹿高校事件等の組織犯罪も多く

地域的に朝鮮同和も多い
尼崎事件など組織犯罪を起こす朝鮮集団の事件等
民度が異常に低い事件が多い。 https://t.co/AgneWHdsiv December 12, 2025

【年末年始に困窮する若者】
「給料上がらず物価高」。食べ物や暖房費がない。
若者には「貧乏になる自由がある」とうそぶき新自由主義を導入。自分は「パソナ」等で荒稼ぎしたのは誰だっけ!?

食べ物、暖房費がない「給料上がらず物価高」年末年始に困窮する若者（朝日新聞） https://t.co/3GTa1VQUhQ December 12, 2025

パソナって環境問題もやってるのね…
パソナ=平蔵なので
怪しく感じてしまう
#移民政策で成功した国はありません
#メガソーラーは自然環境破壊
#PASONA https://t.co/tAqHayVKFQ December 12, 2025

竹中平蔵氏の経済政策に対する批判は深く、その影響は「経済をめちゃめちゃにした」「少子化の原因を作った」といった強い言葉で語られることがあります。これは主に、新自由主義的な規制緩和がもたらしたとされる格差の拡大と雇用の不安定化に起因しています。

「経済をめちゃめちゃにした」という批判の深掘り
この批判は、主に以下の点に向けられています。
•非正規雇用の急増と雇用の二極化: 竹中氏が推進した労働者派遣法の改正などの規制緩和により、企業は正社員の解雇規制が厳しい中で、より柔軟に人材を活用できるようになりました。これにより非正規雇用が大幅に増加しました。批判派は、この政策が「雇用の破壊」を招き、安定した職を求める若者を困難な状況に追い込んだと主張します。また、正規雇用と非正規雇用の間で賃金や待遇の格差が拡大し、労働市場の二極化が進んだとされています。
•平均賃金の停滞: 規制緩和の結果、人件費を抑える動きが広がり、倭国の平均賃金は長期間にわたって横ばい、あるいは低迷が続きました。これが、後の韓国などに追い抜かれる状況の一因となったという指摘もあります。
•デフレ期の緊縮財政: 小泉政権下では「構造改革なくして景気回復なし」というスローガンの下、不良債権処理の加速や公共事業の削減といった財政再建策が取られました。多くの経済学者は、デフレ下でのこうした緊縮的な政策は、需要不足を悪化させ、景気後退を長引かせたと批判しています。
•「痛み」の伴う改革: 竹中氏自身も改革には「痛み」が伴うと認めていましたが、その「痛み」が特定の層、特に若年層や非正規労働者に偏ってのしかかったことが、強い反発を生んでいます。 

「少子化の原因」という指摘の深掘り
竹中氏個人の政策が直接的に少子化「のみ」の原因であると断言するのは難しいですが、彼の推進した経済・雇用政策が、少子化を加速させた間接的な要因となったという見方は有力です。 
•経済的負担の増大と不安定雇用: 非正規雇用の増加と賃金の停滞は、若者の経済基盤を不安定にしました。結婚や子育てには大きな経済的負担（子育て費用、教育費、住宅ローンなど）が伴うため、将来への不安から「未婚化・晩婚化」が進み、結果として少子化が加速したという関連性が指摘されています。
•仕事と家庭の両立の難しさ: 倭国の労働市場や社会システムには、女性が仕事と家庭を両立しにくいという根深い問題があり、これが少子化の大きな要因となっています。竹中氏の改革は、この構造的な問題を解決するよりも、むしろ市場原理を優先したことで、個人の生活基盤を脆弱にしたという批判があります。 

まとめ
竹中氏への勲章授与は、政府による「構造改革」という国家的なプロジェクトの達成への功績評価に基づくものですが、その改革は社会に深い分断と「痛み」をもたらした側面も強く持ち合わせています。
批判は、彼が推進した政策が特定の企業（特に自身が関与するパソナ）の利益につながった疑惑や、多くの国民の生活を不安定にし、結果として経済や少子化といった倭国の構造的な問題の一因となったとするものです。これらの功罪は、今後も歴史的な評価が分かれ続ける大きな論点となっています。 December 12, 2025

@sohbunshu 倭国人としても、同感です。
バカウヨはパソナがある淡路島にでも集まって暮らして欲しいものです。 December 12, 2025

竹中平蔵氏の経済政策に対する批判は深く、その影響は「経済をめちゃめちゃにした」「少子化の原因を作った」といった強い言葉で語られることがあります。これは主に、新自由主義的な規制緩和がもたらしたとされる格差の拡大と雇用の不安定化に起因しています。

「経済をめちゃめちゃにした」という批判の深掘り
この批判は、主に以下の点に向けられています。
•非正規雇用の急増と雇用の二極化: 竹中氏が推進した労働者派遣法の改正などの規制緩和により、企業は正社員の解雇規制が厳しい中で、より柔軟に人材を活用できるようになりました。これにより非正規雇用が大幅に増加しました。批判派は、この政策が「雇用の破壊」を招き、安定した職を求める若者を困難な状況に追い込んだと主張します。また、正規雇用と非正規雇用の間で賃金や待遇の格差が拡大し、労働市場の二極化が進んだとされています。
•平均賃金の停滞: 規制緩和の結果、人件費を抑える動きが広がり、倭国の平均賃金は長期間にわたって横ばい、あるいは低迷が続きました。これが、後の韓国などに追い抜かれる状況の一因となったという指摘もあります。
•デフレ期の緊縮財政: 小泉政権下では「構造改革なくして景気回復なし」というスローガンの下、不良債権処理の加速や公共事業の削減といった財政再建策が取られました。多くの経済学者は、デフレ下でのこうした緊縮的な政策は、需要不足を悪化させ、景気後退を長引かせたと批判しています。
•「痛み」の伴う改革: 竹中氏自身も改革には「痛み」が伴うと認めていましたが、その「痛み」が特定の層、特に若年層や非正規労働者に偏ってのしかかったことが、強い反発を生んでいます。 

「少子化の原因」という指摘の深掘り
竹中氏個人の政策が直接的に少子化「のみ」の原因であると断言するのは難しいですが、彼の推進した経済・雇用政策が、少子化を加速させた間接的な要因となったという見方は有力です。 
•経済的負担の増大と不安定雇用: 非正規雇用の増加と賃金の停滞は、若者の経済基盤を不安定にしました。結婚や子育てには大きな経済的負担（子育て費用、教育費、住宅ローンなど）が伴うため、将来への不安から「未婚化・晩婚化」が進み、結果として少子化が加速したという関連性が指摘されています。
•仕事と家庭の両立の難しさ: 倭国の労働市場や社会システムには、女性が仕事と家庭を両立しにくいという根深い問題があり、これが少子化の大きな要因となっています。竹中氏の改革は、この構造的な問題を解決するよりも、むしろ市場原理を優先したことで、個人の生活基盤を脆弱にしたという批判があります。 

まとめ
竹中氏への勲章授与は、政府による「構造改革」という国家的なプロジェクトの達成への功績評価に基づくものですが、その改革は社会に深い分断と「痛み」をもたらした側面も強く持ち合わせています。
批判は、彼が推進した政策が特定の企業（特に自身が関与するパソナ）の利益につながった疑惑や、多くの国民の生活を不安定にし、結果として経済や少子化といった倭国の構造的な問題の一因となったとするものです。これらの功罪は、今後も歴史的な評価が分かれ続ける大きな論点となっています。 December 12, 2025

オーストリアマーケットに
きました。
表参道のパソナのビルの敷地。
キッチンカーでお料理。
パソナ前にベンチ、机があり
ゆったり。
珍しいという発泡しきっていない
ワインもいただく。
めちゃくちゃ美味しい。
お料理はスパイスきいて独特。
わが家の姫たちと。 https://t.co/brBcRMSQWH December 12, 2025

#高市早苗　#本人も裏金　#パソナ　#パーティー券　#脱税　#そんなこと　#そんなことより　#聞かれたから　#姑息　#バカな大将敵より怖い　#トランプ https://t.co/sh8HoHUTfy December 12, 2025

万博行った時人間清浄機入りたかったなぁパソナじゃなくてどこだたかな December 12, 2025

パソナ館で買ったお水にも溶けるフリーズドライ？紅茶

#万博後のまつり https://t.co/FJ7yNWQmI7 December 12, 2025