ハンギョレ
［単独］「HYBEが所有していたPR会社がミンヒジンを“逆バイラル攻撃”していた」…米国で提訴される

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訴状には「ミンヒジン攻撃用」と記載、波紋必至
HYBE「一方的主張…関与した事実はない」

HYBEが買収し、最近売却した米国PR会社「TAG PR（The Agency Group PR LLC）」の関係者らが、組織的なオンライン攻撃に関与したという疑いで提訴された。この過程で、HYBEと対立中のミンヒジン OKレコーズ代表（元ADOR代表）が“攻撃対象リスト”に含まれていたという主張が提起され、波紋が予想される。

米国PR会社ジョーンズワークス（Jonesworks）と同社の創業者ステファニー・ジョーンズは、8日（現地時間）、ニューヨーク南部連邦地裁にTAG PR創業者らを被告として修正訴状を提出した。

10日に〈ハンギョレ〉が入手した訴状によると、原告は昨年5月からTAG PR創業者らが、自社の顧客を奪うために組織的な「スミアキャンペーン（特定対象の評判を毀損する否定的なPR、いわゆる“逆バイラル”）」を行ったと主張している。
原告は損害賠償と懲罰的損害賠償、弁護士費用などを請求した。

原告は、TAG PR関係者らがデマ的主張、オンライン投稿、記事報道を同時に利用して自分たちを攻撃し、またハリウッド俳優など他の人物にも同様の攻撃を行ったと述べている。その際、匿名掲示板、SNS、オンラインメディア記事などが併用されたと付け加えている。

訴状で注目されるのは、例として提示された“攻撃用ウェブサイト”のリストである。
原告は「同様の手法で作られた攻撃用サイト・SNS」の例として、
「https://t.co/bLBFAT37tH」 を挙げ、
「韓国レーベルADORの元CEOミンヒジンを攻撃するサイト」
と明記した。

そのほか、米国俳優アレクサ・ニコラス、インフルエンサーのペイジ・ヒメネス、環境活動家タマラ・ルービンなど、複数人物を攻撃するためのサイトも列挙されており、これらも被告側が作ったと主張している。

「https://t.co/bLBFAT37tH」は現在存在しておらず、どのような内容だったかは確認できない。
ドメイン情報によると、このサイトはHYBEがTAG PRを買収した直後の昨年9月27日に作成され、ちょうど1年後の今年9月27日に削除された。
昨年9月27日はミン・ヒジン代表があるカード会社の講演に登壇した日でもある。

HYBEアメリカは昨年8月、TAG PRの株式51%を取得し、同社を子会社化した。その後HYBEは今年の3四半期報告書で「TAG PRの持株をすべて処分した」と公示した。
https://t.co/bLBFAT37tHの運営期間と、HYBEの買収・売却の時期がほぼ一致する。

原告は、これらのサイトが
「同じ特徴・構成・デジタル指紋を共有している」と主張した。

企業機密流出の疑いで解雇された元ジョーンズワークス社員の携帯電話などをデジタル鑑識した結果、ウェブサイトの構造や文章パターンが類似していたという。

訴状には、
「サイト開設の提案、記事アイデア、SNS拡散方法などがフォレンジック資料に含まれており、被告が虚偽中傷用のサイトとSNSアカウントを作り、自分たちとその顧客の“敵”を標的にする小規模事業体を運営していた」と記載されている。

これらの証拠は、米国の“ディスカバリー（証拠開示手続）”を通じて正式に提出されたもの。米国では偽証や虚偽証拠提出は、一発敗訴や刑事罰につながるほど重い。

HYBE側は以下のように回答した。

「これはHYBEやHYBE Americaとは無関係の法廷紛争から出た一方的な主張であり、
HYBEおよびHYBE Americaは通常のPR活動以外で訴状に記載された内容に関与していない。」 December 12, 2025

[単独]「HYBE所有のPR会社がミン・ヒジンを“逆バイラル”した」…米国で提訴される

2025.12.10 ハンギョレ
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HYBEが買収し、最近売却した米国の広報会社「タグPR」（TAG PR・The Agency Group PR LLC）の関係者らが、組織的なオンライン攻撃に加担したという容疑で訴えられた。この過程で、HYBEと対立中のミン・ヒジン OKレコーズ代表（前ADOR代表）が攻撃対象に含まれているという主張が提起され、波紋が予想される。

米国の広報会社ジョーンズワークスと同社の創立者ステファニー・ジョーンズは、今月8日（現地時間）に米ニューヨーク南部連邦地裁にタグPR創立者らを被告とする修正訴状を提出した。10日、ハンギョレが入手した訴状をみると、原告は昨年5月からタグPR創立者ら被告が自身らの顧客を奪うために組織的な「スミアキャンペーン（中傷キャンペーン）」を行ったと主張した。

スミアキャンペーンは、特定人物や組織を標的にした否定的広報を意味する用語で、いわゆる「逆バイラル」と同じ意味だ。原告はこれについて、損害賠償および懲罰的損害賠償、弁護士費用などを請求した。

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原告は、タグPR関係者らが噂レベルの主張、オンライン投稿、記事報道などを同時に活用して原告らを攻撃し、ハリウッド俳優など他の人物にも同様の攻勢を展開したと主張した。この過程で、匿名オンラインコミュニティ、SNS、オンラインメディア記事などが併用されたと付け加えた。

訴状で目を引くのは、例として提示された攻撃用サイトのリストである。原告は訴状に「発見された類似方式の攻撃サイトおよびソーシャルメディア」を列挙し、その中のひとつとして「ミンヒジン・ドットネット」を挙げ、「韓国レーベルADORの前CEOミン・ヒジンを攻撃するサイト」と記した。

これとともに、米国俳優アレクサ・ニコラス、インフルエンサーのペイジ・ヒメネス、環境活動家タマラ・ルービンなど複数人物を標的にしたサイトのアドレスも併せて提示した。これらも被告が作ったものだという。

「ミンヒジン・ドットネット」は現在存在せず、どのような内容が掲載されていたかは確認されていない。ドメイン情報サービスWHOISで「minheejinnet」の情報を確認した結果、このサイトはHYBEがタグPRを買収した直後の昨年9月27日に生成され、ちょうど1年後の今年9月27日に廃止された。昨年9月27日は、ミン代表があるカード会社主催の講演会に講演者として出演した日でもある。

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先立ってHYBE米国法人「HYBE America」は昨年8月、タグPRの株式51%を買収し、子会社として編入した。その後HYBEは今年第3四半期の四半期報告書で「タグPRの持分全量を処分した」と公示した。「ミンヒジン・ドットネット」の運営期間と会社の買収・売却時期が、おおよそ符合する。

原告は、これらのサイトが「同一の特徴・脚本・デジタル指紋を共有している」と主張した。会社機密などを競合他社に流した疑いなどで解雇されたジョーンズワークス元社員が返却した携帯電話とサイトなどをデジタル・フォレンジックした結果、サイトの構造や作成パターンが類似していたという。

訴状は「フォレンジック資料に、サイト開設提案、報道記事アイデア、SNS拡散方案などが含まれており、被告らが虚偽中傷サイトやSNSアカウントを作り、自分たちや依頼人の敵を標的にする小規模事業体を運営した」と記した。これらの証拠は、米国裁判の「証拠開示手続き」（ディスカバリー）を通じて公式提出された。米国司法制度では、虚偽証拠を提出した場合、一方的敗訴や刑事処罰など不利益が大きい。

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これについてHYBE関係者は、「該当イシューはHYBEまたはHYBE Americaとは無関係な法廷紛争から出た内容であり、当事者一方の主張」とし、「HYBEやHYBE Americaは正常な広報活動以外に、訴状に記載されたような内容に関与した事実はない」と明らかにした。 December 12, 2025

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“警察人事が分岐点になるか”…1年間続いてきたHYBE捜査、年内に終結するかどうかに“注目”

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警察の大規模な年末定期人事が近づく中、HYBEとパンシヒョク議長をめぐる不正取引疑惑の捜査が年を越すのかに関心が集まっている。

現在事件を担当しているソウル警察庁広域捜査隊金融犯罪捜査隊および傘下の金融犯罪捜査3課の実務捜査要員が、人事対象に含まれる可能性が高いためだ。

3日、捜査当局および投資銀行（IB）業界によると、警察は今月の高位職人事を皮切りに、来年1月初旬から中旬にかけて、総警（警視正）および警正（警視）人事などを進めるという。HYBE捜査を率いる金融犯罪捜査3課長など、決裁ラインも人事に含まれる可能性が高いと伝えられている。

警察内部事情に詳しい関係者は「総警級の異動および昇進人事が今月中旬から来年初めまで予想される状況で、現捜査チームは人事前に捜査を結ぼうと速度を上げるだろう」と述べた。「もし後任が来る場合、HYBEだけでなく、担当部署が扱っているイ・チュンソク議員の借名取引疑惑など膨大な捜査記録を最初から検討しなければならず、事件処理が期限なく遅れる可能性があるためだ」とした。

これまで警察は今回の事件に関連してHYBEに対し強度の高い捜査を行ってきた。少なくとも2回以上の家宅捜索と、2か月にわたり5回の召喚調査を実施した。通常の企業金融捜査の慣行に照らすと、短期間で5回の召喚は異例だというのが法曹界の一致した見方だ。

警察人事とは別に、HYBE捜査は最近、Eastoneの持分売却事実が明らかになり、新たな局面を迎えた。パン議長の知人ファンドとして知られるEastone Equity Partnersが、企業公開（IPO）直前に中国テンセント側に持分売却を独自に試みていた事実が明らかになったためだ。

当時EastoneはHYBEの企業価値を2兆3000億ウォン水準と評価し、パン議長と利益共有の約定がないEastone 1号ファンドまで売却しようとしていた事実が知られ、事前募集（プレ・マーケティング）という主要嫌疑を再度調べるべきだという世論が形成された。 December 12, 2025

記事要約：
HYBE社前に送られた抗議トラックは、名誉毀損罪・侮辱罪が成立する可能性が高く、表現の自由による免責は難しい。
刑事処罰＋民事上の損害賠償（慰謝料）、業務妨害が認められれば更に重い罰則も。

ファン名義なら、何をやっても許されるというわけではない。
🔗https://t.co/PRaj7aW60Q December 12, 2025

🔶【デスクコラム】パン・シヒョクの怒りと資本市場のミステリー
チョ・ジンヒョン記者 / 2025.07.23
https://t.co/rxp5AnqkIV

パン・シヒョクHYBE議長は、不満が非常に多い人物だ。納得できない現実、幸せを妨げる状況と闘い、憤り、怒りを表す。見て見ぬふりをしたり、安住したり、妥協することは、彼の生き方ではない。生まれつきそうなのだ。BTSを育て、K-POPの歴史を書き換えた原動力は、ほかでもない“怒り”だった。2019年、母校ソウル大の卒業式で、パン議長は後輩たちに自分流の成功秘訣をそう伝えた。

当然、資本市場にも怒りを覚えたはずだ。苦労の末にIPO（株式公開）を進めようとすると、規制が山ほどある。何より“お金に触れられない”。上場しても保護預託（ロックアップ）に縛られ株を売れない。IPOの壁を越えた創業者なら誰もが共感する話だ。持ち株価値が数千億規模でも、実際には“サイバーマネー”と変わらないと言われる。パン議長はこうした現実を受け入れなかった。2020年、HYBE上場を前にPEF（プライベート・エクイティ・ファンド）と秘密契約を結んだ背景がここにある。

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🔶 巧妙な契約と大胆な企画

パン議長とPEFが結んだ株主間契約はシンプルでありながら巧妙だ。
上場後、HYBE株を売却した際の利益の30％をパン議長が受け取る——これが核心だ。目的は明確、お金を稼ぐためである。

その結果、パン議長は4,000億ウォンを手にし、EASTON PEのキーマン3人も2,000億ウォンを稼いだ。5年前のHYBE上場当時、誰も知らなかった事実だ。

昨年11月、筆者がこの秘密を取材することになったのは、あるキーマンが“パン議長のおかげで大金を得た”という存在を知ったことがきっかけだった。当時の上場過程を再構成し、パン議長が秘密契約の中心であり、最も大きな利益を得た事実が確認されると、一気にパズルが組み上がった。

本紙取材班の報道内容は金融監督院や警察調査でもそのまま確認された。パン議長は大胆だった。HYBEがIPOを準備しているにもかかわらず、あたかも上場が遅れるように見せかけ、既存株主を欺いて知人が組成したPEFに株式を売却させたという疑いだ。先週、証券先物委員会はパン議長らを「資本市場法・詐欺的不正取引の禁止」違反容疑で検察に告発した。

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🔶 最高の専門家たちはなぜ沈黙したのか

今回の不正取引疑惑の本質は、HYBE既存株主を欺いたことそのものではない。
大株主と関連した“秘密契約”が上場過程で徹底的に隠蔽されたことである。

ロックアップ規制を回避したPEFは、上場初日からわずか4日間で
保有株4.99％を売却し、4,258億ウォンを手にした。

上場初日、株価はストップ高の35万1,000ウォンまで上昇したが、わずか1週間で15万ウォン台へ急落。
その被害を誰が受けたのか、言うまでもない。

HYBE上場過程でこの秘密契約の存在を知っていたのは、パン議長とPEFキーマンだけではない。多くの資本市場の専門家が関わっていた。HYBEは最高のローファームの助言を受け、最高のIPO主幹事を抱えていた。
常識があるなら問題を察知しないはずがない。

にもかかわらず、誰一人として取引所の審査で共有せず、金融監督院に提出する証券申告書にも記載しなかった。PEFに資金を出した年金基金、銀行、証券会社など、数多くの金融機関も知らぬふりをした。

韓国最高レベルの資本市場専門家たちは沈黙し、資本市場システムは全く機能しなかった。
これこそが、今回の不正取引事件で最も怒りを感じる部分だ。 December 12, 2025

TAG PRの存在は、ビルボードのコラムニストであるジェフ・ベンジャミン氏がTAG PRよりミンヒジン氏に関する偏向的な内容の記事が送られてきたことに対して内容に疑問を持ち、事実をミンヒジン氏に確認しようとしたことで判明した。

この事実が判明した後のHYBEの立場文は下記の内容。
当時の立場文の内容は虚偽だったということですか？

↓当時の記事より抜粋

これに対してハイブ側は立場文を通じて
「海外PR代理店で誹謗中傷資料を撒いたという主張は嘘であることをコラムニスト（ジェフ・ベンジャミン）も確認してくれた」とし
「海外PR代理店で中傷資料を撒いたという主張も事実ではない。当該会社は「ミン代表に対する資料を配布したことがなく、そのような主張をするなら嘘だ」という回答をした。ベンジャミンもミン前代表に誹謗中傷だらけの資料をもらったと言ったことがないという返事を送ってきた」と反論した。

https://t.co/xD3Ay6iChd December 12, 2025

センイル広告⑥
HYBE横セブン✨
ニキくん居るからこのコンビニでばっかり買い物したよね〜🥹💕笑

🐆ICON OF DREAMS NI-KI🐥
#Twinkling20WithNI_KI
#니시무라_미역국마니무라
#ニキ20歳の誕生日
@ENHYPEN_members @ENHYPEN https://t.co/bbOlaCf90s December 12, 2025

⚠️HYBE 子会社であり（先日売却）、ジャスティンバルドーニがブレイクライブリーに対して中傷キャンペーンを行っていたTAG PRは、ミンヒジン氏を標的に中傷キャンペーンを行っていたことが判明。
少なくとも “5つ以上のスミアキャンペーン” に直接関与していた と主張されている。 https://t.co/vmmYzGTTul December 12, 2025

뉴탐사 [単独報道］

HYBEバン·シヒョク、Ithacaイタカ買収疑惑…「テイラー·スウィフト(Taylor Swift)著作権のない会社に1兆2千億ウォン」

スクーター·ブラウン(Scooter Braun)買収直前にテイラーマスター権を売って2千億の配当を獲得···HYBE CFO「そのお金の行方を知らない」

バン·シヒョクHYBE議長が2021年、米国芸能企画会社のイタカホールディングスを1兆2千億ウォンで買収した過程で深刻な疑惑が提起された。買収直前にテイラー·スウィフトの音源著作権(マスター権)が全て売却され、その収益の大部分が配当で流出した事実を知っていながらも9千億ウォンのプレミアムを上乗せして買収したということだ。 さらに驚くべき事は、HYBE財務担当最高責任者(CFO)が買収当時に発生した2千億ウォンの短期純利益の行方を「分からない」と答えた点だ。

"ニュー探査"取材の結果、イタカはHYBEに買収される前の2020年11月、テイラー·スウィフトの1集から6集まで音源著作権を3億ドルで売却した。この著作権はイタカが保有した最も核心的な資産だった。 金融監督院の公示資料によると、イタカの非流動資産は2019年4500億ウォンから2020年2300億ウォンへと半分近く減った。テイラー·スウィフト著作権売却の結果だ。買収直前に2千億の短期純利益が発生、資本総額はむしろ減少

問題は、この売却で生じた利益の行方である。2020年、イタカの短期純利益は2千億ウォンを記録した。 通常、短期純利益が増えれば、資本総計も増加しなければならない。しかし、イタカの資本総額は前年度の2700億ウォンから1900億ウォンへと、むしろ800億ウォン減った。資本金2400億ウォンの会社が資本総計1900億ウォンならすでに資本蚕食状態だ。イ·ギョンジュンHYBE CFOに「2千億ウォンの短期純利益が発生したが、資本総計が減った理由は何故か」と尋ねた。 彼は「その数字はよく思い出せない」として「おっしゃる状況がよく理解できない」と答えた。 1兆ウォンを超える買収に参加した財務担当最高責任者が、買収対象会社の直前年度の財務状態を知らないという回答だ。

コミュニケーション総括のパク·テヒ副社長は一歩遅れて「テイラースウィフトマスター権を売却して発生した利益の半分はビッグマシンレーベルグループ(BMLG)買収負債償還に、残り半分の1億4200万ドルは株主配当に使われた」と釈明した。結局、スクーターブラウンなど既存株主が核心資産を処分したお金を配当として引き出した後「殻」をHYBEに渡したわけだ。「カタログ権は写真集の権利」HYBE広報担当の荒唐無稽な釈明

パク·テヒ副社長は最初の通話で「テイラースウィフトカタログ事業だけを売った」とし「カタログは写真集のようなもの」と説明した。 音源著作権の核心であるマスター権を「写真集」と勘違いしたのだ。 音源を核心資産とするエンターテインメント企業の広報担当副社長がマスター権の概念さえ知らないという事実が明らかになった。

以後、パク副社長は再確認後「カタログが音源でありマスター権」として自身の誤りを認めた。 しかし「テイラー·スウィフトに関する音源マスター権だけを持っていて、それを売った」として「私たちが買収する前に完了したディールなので、私たちと関係がない」と主張した。

だが、企業買収合併(M&A)専門家たちは「買収直前に核心資産を処分し、そのお金を配当として持っていけば買収してはならないのが基本」と指摘する。HYBEは、優良資産が抜けた状態の企業価値を基準に価格を策定しなければならなかった。 しかし、9千億ウォンのプレミアムをつけて1兆2千億ウォンを支払った。

2ヵ月で1兆2千億のビッグディール···社外取締役2人は4日前、同伴辞任
HYBEのイタカ買収は2021年4月2日に公示された。ところが、わずか4日前の3月29日、社外取締役のチョ·ビョンウ、イ·ガンミンの2人が同時に辞任した。2人とも任期が2年も残っていた。買収決定が誤った場合、社外取締役として責任を負うことができるという負担のためではないかという疑惑が提起されている。パク副社長は「一身上の理由で辞任したことであり、イタカ買収と関係がない」と釈明した。しかし、なぜ無関係なのかに対する具体的な根拠は提示できなかった。 「一身上の理由ならば何のために辞めたのか知ってこそ関係ないと言えるのではないか」という質問にも「公示された通り一身上の理由」という返事だけを繰り返した。

マスコミの報道によると、このビッグディールは2ヵ月で実現した。キム·イクス弁護士など法律諮問に参加した人々はこれを成果として自慢した。 しかし、1兆ウォンを超える買収を2ヵ月で終えたなら、テイラー·スウィフト著作権売却、スクーター·ブラウンとアーティスト間の不和など、核心リスクをきちんと点検したのか疑問だ。
++ December 12, 2025

韓国でHYBEにとって都合の悪い報道をするのはやはりハンギョレ新聞だけなんだなあ… December 12, 2025

ニュジがやってた仕事をillitがやってるのを見てHYBE金持ってんなと思う季節こと年末 December 12, 2025

ILLITのカバーもよかった、連続HYBE組のカバー最高だった December 12, 2025