何度でも書きたい。今までこんなふざけた法律があった事が本当に恥ずかしい。バブル崩壊後の〈失われた30年〉は、勿論倭国人の責任だが、米国だけでなく中国共産党が白蟻のように倭国にたかっていた。

高市政権 中国人留学生にだけ認められていた『所得税免除』の特権廃止へ https://t.co/HPc4TNj90x December 12, 2025

最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

倭国と違って中国は高度経済成長期に強い内需を形成できなかったのが、後に経済政策の失敗例として教科書に載ると思います。おまけに人口動態が向こう30年間で大幅に悪化し、バブル崩壊後の倭国より深刻な経済低迷に陥る可能性は高いと見ています。 December 12, 2025

🇨🇳中国のEV産業は、すでに崩壊の瀬戸際にある。まず電池の寿命は約8年とされるが、交換用の電池ユニットはしばしば車体本体より高額で、しかも一度火災が起きると消火が困難という報告もある（大量の電池を搭載する輸送船舶が複数報告されているようだ）。

その結果、新古車（中古EV）が市場に半額以下で大量に出回り、新車の売れ行きは鈍化。メーカーは値引きを余儀なくされ、もはや“補助金ビジネス”と化している。例えば BYD の「隠れ債務」がバレた。その額はなんと6兆円。
中国のEV産業全体がバブル崩壊を迎えつつあるとの警鐘も鳴らされている。

さらに、ヨーロッパ市場でも影響が出始めた。EVの普及による価格の歪み、過当競争、高コスト構造に耐えかねた一部メーカーは、EVからの撤退やガソリン／ディーゼル車の復活を検討し始めている。

本来「環境にやさしい」とされるEVだが、ライフサイクル全体を見れば、“使い捨て＋大量消費＋インフラ負荷”という構造になっており、本当にグリーンかは怪しい。補助金なしには成り立たず、しかもその補助金規模は国家・自治体にとって莫大な負担だ。

高市早苗政権は、1100億円の補助金をつけたが、現在のような形で莫大な補助金をつけてEVを普及させる価値があるのか――その資金を教育やインフラ、防衛など他の重要分野に回したほうが有益ではないか。

EUの混乱と、中国主導の過剰生産の末路、
高市政権は補助金は見直すべきだ。そうしなければ、また中国に金が流れるだけ。メガソーラーと同じだ。 December 12, 2025

中国の不動産バブル崩壊　凄いことになってる https://t.co/fLiV2msYeg December 12, 2025

他国をどうこう言う前にまず自国をの現状を認識しような

■倭国：経済は瀕死

・外面は強気だけど内部はかなり深刻

•バブル崩壊から立ち直れず

•国家債務のGDP比は限界突破

•政府統計は数字を捏造、公文書は黒塗り

•外国人に土地や資源を食い物にされる

•円の信用下落、国債長期金利上昇 https://t.co/X2tmbiGB45 December 12, 2025

「どのバリュエーションで買っているか」が長期リターンを左右する。現在のS&P500は、ネットバブル崩壊前やリーマン前に匹敵する高い予想PER水準にあり、配当利回りも低い。過去は常に高バリュエーションの後に大きな調整が訪れた。今回も「成長期待だけ」に依存した楽観は、慎重に見直す局面にある。 https://t.co/dassubm08b December 12, 2025

戸建て暴落www戸建てバブル崩壊www変動金利で買った情弱ざまあwww

ってポストで溢れてると思ったら誰も書いてなかった。タワマンだと絶対大騒ぎよね。 https://t.co/VczwXgh3d9 December 12, 2025

🤯オラクルが決算後▲11%大暴落で『AIバブル崩壊』⁉️
しかし、実は同日FRBが『隠れ金融緩和』発動‼️
なぜ増収でも暴落したのか？FRBの緊急対応は何を意味するのか？

一連の流れと背景を徹底解説！終わりではなく始まり…優良銘柄をバグ値で買うチャンス👇

RP拡散お願い🙏
https://t.co/r1oFlspeHo December 12, 2025

【保存用】BTC 異常成長年表　最高値ver

2009 0円　　　　　　電子ゴミ
2010 約40円　　ピザ🍕代になる
2011 約2,500円　　ＭＴ．GOX事件
2012 約1,000円　　　価格低迷
2013 約12万円　　　バブル1
2014 約12万円　　　バブル崩壊
2015 約6万円　　　　低迷期
2016 約10万円　　　　復活前
2017 約220万円　　　バブル2
2018 約200万円　　　バブル崩壊
2019 約150万円　　　コロナ低迷期
2020 約300万円　　　金融緩和開始
2021 約750万円　　　バブル3
2022 約650万円　　　バブル崩壊
2023 約600万円　　　　低迷期
2024 約1,500万円　　現物ETF誕生
2025約1,900万円 バブル4？

改めて確認するとBTC の成長ってマッッッジで異常レベルだよね December 12, 2025

OpenAI DRAM買い占め陰謀論にハマってる連中がみんな情弱でワロタ
情弱はいつも食い物にされる
ちょっと前はAIバブル崩壊で余るとかほざいていたクセに December 12, 2025

元財務官僚の著者による20世紀の金融危機、WW1後のドイツのハイパーインフレから、ニクソンショック、倭国のバブル崩壊、リーマンショック、ユーロ危機に至るまでカバーした本だが、それぞれコンパクトに纏められてて超読みやすい。好況の今だからこそ読んどきたい本だね。 https://t.co/y6A66YIhFr December 12, 2025

最近色々あったAIバブル疑惑の話をまとめたような記事。目新しい話としては、普通にバブル崩壊する懸念以外にも、AIで中国が米国に勝っちゃったら米国崩壊するかもという懸念があるという。あとミラムラティの会社、何もしてねえのに投資され過ぎじゃね？という疑惑。取締役会に対する完全拒否権をムラティが自身に設定してるという話にわろた。サム氏クビ事件を見て学んだんだな。ChatGPTに見解を書かせたら、「この記事はOpenAIをダシにしてAI業界ヤバイ！みたく書いてるけど、OpenAIは極端にアカン外れ値に過ぎなくて、OpenAIが終わってるからといってAI業界全体がそうなのだという論調はいかがなものか？」とか言っててわろた
https://t.co/8xMBCdDMvd December 12, 2025

日銀が利上げの方向で調整しているとのこと。輸出関連銘柄や不動産を中心に下落するかもしれない。今注目しておきたい銘柄を紹介！

輸出関連
✅トヨタ自動車（円高でピンチか）
✅JT（海外タバコ強いのでやばい）
✅ヤマハ発動機（12月権利欲しい）

不動産
✅タマホーム（金利上がると家売れない）
✅積水ハウス（海外事業でカバーできるか）
✅各種リート（暴落すれば超高配当も）

逆にチャンスは
銀行
✅三菱UFJ（織り込み済みか上昇か？）
✅みずほ（我が主力、上げてくれ！）
✅地銀関連（絶好調から更に上げろ）

リース、損保
✅オリックス（優待復活期待）
✅東京海上（目指せ利回り４％）

AIバブル崩壊懸念でダブルパンチの可能性もあるので来週以降しっかり株価を追っていきたい！ December 12, 2025

NASDAQ100、S&P500ともに大幅下落。
オラクル、ブロードコムの下落がAIバブル懸念として波及。
米国債10年利回りも急上昇し、株安要因に。

インデックス投資家が
こういう下落局面で確認すべきなのは、他人の声じゃなく自分の感情。

「終わりだ」「バブル崩壊だ」
しょうもない声は、こういう時に一気に増える。

それを見て不安になっているなら、
リスクを取りすぎている可能性が高い。

下落時の感情ほど、
自分のリスク許容度を正直に教えてくれるものはない。

だから、下落はチャンス。
逃げるためじゃない。調整するためのチャンス。

自分が心地いいリスクに整えて、
JUST KEEP BUYINGだ。 December 12, 2025

📊 今日のまとめを見ると、相場の“主役交代”が少しずつ進んでいる印象があります。

来年に向けて「M7依存からの脱却」がテーマとして意識され始め、
すでに M7 以外の強い業種が台頭してきている流れが見えます。
さらに、ブロードコムの決算がこの動きを加速。
これはバブル崩壊ではなく、むしろ健全なセクターローテーション。
成長株に偏った資金が、より広い領域へ再配分されているように感じます。
指数の視点でも、
ナスよりダウ、日経よりトピックス——
“分散”と“安定”を意識する動きが強まっている印象です。
みなさんは、この流れをどう見ていますか？👇📈 December 12, 2025

ndc390◆経済安全保障の羅針盤◆pc9l
経済安全保障アナリストで株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏の最新刊と共に既刊の著書を紹介し、非道・無法で人類の敵たる「中国共産党＝習近平」に対する安全保障上のリスクをビジネス視点から鋭く暴く羅針盤（警告塔）であることを関係者に発信したい。

☑最新刊【表紙】　
『倭国消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』2025年11月
中国の非道・無法性を痛烈に糾弾する一冊。国家情報法で全市民にスパイ義務を課し、拒否すら犯罪化する独裁体制が、倭国企業を改正反スパイ法で標的に無法接収を企む。国際ルール無視の対外政策でサプライチェーンを支配し、不動産バブル崩壊を生むゴーストタウンを隠蔽。習近平の「闘争」思想が、先端技術窃取や土地買い占めを加速させ、倭国を経済植民地化する卑劣さを暴く。留学生経由のスパイ網や親中派の浸透が、製造業空洞化を助長し、世界平和を脅かす中国の本性を克明に描く。倭国完全復活の戦略を保守団結に託す。高市早苗首相誕生とトランプ第2次政権を好機に、移民推進・再エネ偏重を拒否。新自由主義・グローバリズムの洗脳を断ち、土地規制強化と脱中国を即時実行。防衛費増額に「怒り」を見せず、日米同盟を深化させ、親中自民党勢力を排除。半導体・先端産業の国内回帰で空洞化是正、国民覚醒による反転攻勢を呼びかけ。「今なら間に合う」との魂の叫びが、倭国再生の青写真を描く。

☑既刊①
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』2021年1月
中国の軍民融合政策が倭国企業の技術を軍拡に悪用するリスクを、M&A現場の事例から分析。『超限戦』理論や国家情報法を挙げ、留学生・ダミー会社を通じたスパイ活動を警告。米国の輸出規制強化と中国の輸出管理法の衝突を解説し、倭国は改正外為法で投資審査を厳格化すべきと提言。ビジネスパーソン必読の警鐘。

☑既刊②
『トヨタが中国に接収される日』2022年5月
中国の軍民融合政策がトヨタをはじめ倭国自動車産業を接収する危機を描く。米中対立で中国企業取引が制裁対象化し、米市場排除のリスクを具体例で解説。門田隆将氏が「中国商売の経営者必読」と激奨。脱中国依存の緊急性を訴え、企業存続の教訓を提供。

☑既刊③
『経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる倭国企業の決断』2022年9月
米中経済対立の先鋭化とロシア・ウクライナ侵攻を背景に、倭国中小企業のジレンマを解明。経済安全保障推進法成立でビジネス環境が激変する中、中国進出の罠と米規制遵守の板挟みを分析。脱中国・サプライチェーン再構築を提言し、経営決断の指針を示す。

☑既刊④【表紙】
『新半導体戦争』2024年3月
半導体産業を「新戦争」の主戦場と位置づけ、米中対立の激化を詳細に追う。中国は覇権獲得のため、競争ではなく「闘争」姿勢で倭国の技術を窃取・支配しようとする無法ぶりを暴露。国家情報法に基づくスパイ網や、留学生・大学経由の人材流出を具体例に挙げ、倭国企業・学術界の脆弱性を批判。ソフトバンクの中国依存を「一刻も早く脱却せよ」と断罪。一方、倭国の強みであるパワー半導体（電力制御用）を活かし、TSMC熊本工場開所以来の政府支援を評価。AI兵器や長距離ミサイルへの半導体依存を指摘し、安全保障直結の重要性を強調。復活戦略として、国内投資拡大と規制強化を急務とし、半導体回帰が倭国経済全体の再生につながると主張。見過ごせば「倭国の明日はない」との危機感が全編を貫く。

☑既刊➄
『国民搾取』2025年7月
倭国政府・官僚の「裏切りの10大政策」を暴き、隠れ増税や巨大利権が国民の富を日常的に搾取している実態を初解説。財務省主導の新自由主義がメディアの沈黙で隠蔽される死角を指摘。ファクトに基づき、政治改革と正しい政策で倭国成長が可能と鼓舞する。 December 12, 2025

「（バブル時）市中に出回るお金がじゃぶじゃぶとなり倭国経済全体は熱狂」。
本日の日経新聞の私の履歴書は普段斜め読みなのだが、本日の渡邉光一郎第一生命保険特別顧問の回顧には注目する箇所があった。
「（1985年から90年のバブルの時）市中に出回るお金がじゃぶじゃぶとなり、倭国経済は一転して空前の好況を謳歌する。倭国企業は潤沢なマネーを国内不動産はもちろん、海外投資にも振り向けた。
（略）
株価の高騰で、国内では「財テク」がはやり言葉になっていた。
私自身はといえば、前回記したように、このバブル期に労働組合の仕事に携わっていた。しかし組合でさえ、飲み会は大抵2次会まであった。帰りのタクシーが全然つかまらないので、3次会に突入するのもしばしばだった。
組合でさえこんな調子である。倭国経済全体の熱狂ぶりはおして知るべしだろう。
深刻な不都合も生じる。住宅を含む国内不動産価格の急騰だ。「生保犯人説」。批判の矛先は我が業界にも向かった。
（略）
ネタばれになるから具体的な著書名は避ける。要は、参加者みなが、のちに「失われた30年」を招くことになるバブル経済の犯人だった」
―――＞まさにその通りだったのだ。この時、消費者物価指数は、今よりやるかに低い0.5%・それでもお金がジャブジャブのせいで経済は熱狂した。バブル崩壊後、当時の澄田日銀総裁は「CPI のみに目が向いてしまい引締めが遅れた」との反省談話を出した。しかし時すでに遅く、その後の30年を倭国は失ってしまった。
国民民主が空室税などというトンチンカンな法案を提出するくらいだ。まさに倭国はこの方向に向かっているのだろう。まさに引締めが遅れた愚を繰り返そうとしている。
しかし大問題は日銀が引締めが出来ないことだ。引締めれば債務超過で日銀自身が轟沈し、円が紙くずになってしまう。法定通貨を変えるしか出口がない。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。
https://t.co/syOxkuAxoO December 12, 2025

中国の渡航自粛ってたぶんこの記事が全てだと思う

『中国経済「倭国のバブル崩壊時より深刻」国際的投資家が警告…焦る習近平、外資が逃げた先は「東京市場」だった！』

春節とか海外旅行じゃなくできるだけ国内でお金を使って欲しいんだと思う… https://t.co/PzzpHQGwbl December 12, 2025