バブル崩壊 トレンド
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2025.12.11
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最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。
■ロシア:財政ガタガタの“延命モード”
ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事+治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中(Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている)
•人材はウクライナで消耗し続けてる
端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。
■中国:経済は“崩壊の序章”に突入
中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落
つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。
じゃあなぜ強気なのか?
理由はシンプル。
弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから
だから外に向けて
「俺たち強いぞ!」「戦う準備できてるぞ!」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。
今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。
そして、ここが一番危険なポイント。
戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出
こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。
中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。
倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025
1,082RP
倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。
アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。
しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。
だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。
さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。
その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。
そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。
これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025
42RP
🤯オラクルが決算後▲11%大暴落で『AIバブル崩壊』⁉️
しかし、実は同日FRBが『隠れ金融緩和』発動‼️
なぜ増収でも暴落したのか?FRBの緊急対応は何を意味するのか?
一連の流れと背景を徹底解説!終わりではなく始まり…優良銘柄をバグ値で買うチャンス👇
RP拡散お願い🙏
https://t.co/r1oFlspeHo December 12, 2025
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最近色々あったAIバブル疑惑の話をまとめたような記事。目新しい話としては、普通にバブル崩壊する懸念以外にも、AIで中国が米国に勝っちゃったら米国崩壊するかもという懸念があるという。あとミラムラティの会社、何もしてねえのに投資され過ぎじゃね?という疑惑。取締役会に対する完全拒否権をムラティが自身に設定してるという話にわろた。サム氏クビ事件を見て学んだんだな。ChatGPTに見解を書かせたら、「この記事はOpenAIをダシにしてAI業界ヤバイ!みたく書いてるけど、OpenAIは極端にアカン外れ値に過ぎなくて、OpenAIが終わってるからといってAI業界全体がそうなのだという論調はいかがなものか?」とか言っててわろた
https://t.co/8xMBCdDMvd December 12, 2025
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倭国株大乱戦!
楽観 vs 悲観、どっちが勝つ?40-60代のベテラン投資家さん、仕事・子育てでヘトヘトの毎日お疲れ様!
でも今、市場が歴史的ターニングポイント! 高市首相の追い風で日経5万目前? それともGDP崩壊で大暴落? 楽観派の叫び:爆上げ止まらず!
政策フルサポート、外資流入で輸出&AI株無双!(実体弱くても関係なし!)
・JCU(4975):5,050円 +16.23%
・Dowa(5714):6,500円 +6.28%
・トヨタ(7203):3,116円 +1.63%
悲観派の警告:バブル崩壊秒読み!
株価と実体乖離、円安インフレ地獄、政治ドタバタで偽りの繁栄…いつクラッシュ?
・ソニー(6758):4,182円 -2.88%
・東京エレクトロン(8035):33,120円 -1.40%
・任天堂(7974):11,580円 -2.69%
FOMC&日銀政策が運命の分かれ道! 成功で老後安泰? 失敗で奈落?
あなたの資産、家族の未来がかかってる…今すぐどう動く? コメントで意見シェア!
#倭国株 #日経平均 #投資戦略 December 12, 2025
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バブル崩壊後、小規模資本の個人やお店が少しずつ力尽きてきていて、新しく生まれてくるより消えていくお店のほうが多い時代。
存続できてるだけでも上出来。平成だけでも30年。
半分の15年でも「老舗」。
資格取ってたりする事業主も含めて、そんな難易度。
昭和末期とは難易度が違いすぎです。 https://t.co/LlL4VcXRcP December 12, 2025
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@yusuke_tony 上海、昔の夜景はすごかったけど今は迫力がないね😓もう、過去の都市だ。
上海で増える若いホームレス、夏季ダボス「中国はイノベーションセンター」と持ち上げるも、経済はボロボロ EVも不動産バブル崩壊の二の舞か、相次ぐ優良企業の破綻と大リストラ | JBpress | https://t.co/gcxMCJkYdD @JBpress December 12, 2025
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#ワゴンR
#スズキ としても予想越えの大ヒットとなったようだけど、今から思えば1993年というバブル崩壊直後に、こういうクルマを出して当たったという点にも注目したい🤔
逆に言えば、バブル真っ只中の🇯🇵だったら、このタイプはここまで売れなかった可能性もあり、時運というのもポイントかなと🤔 https://t.co/KDpbxb4Fiz December 12, 2025
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ゴールド
1時間足ベースの
ギャップを埋め切ったから
一旦はFOMCでの上昇の起点になった
陽線のギャップを下へ埋めにいく
ジリジリ上げても4245付近より
上にいかなければ最高値更新まではない
画像3枚目
4207ドル〜4200ドル辺り
1時間足200SMA
赤いトレンドライン
この辺りは目先の下値目標になり得る
上がっていくにしても
ここら辺りをジャンプ台にしなければ
上がりづらいとは思う
しかし一旦のバブル崩壊という名の
調整局面がいつくるか…🫧
いつかなんてわからんが…🫧
3500ドル辺りまでの下落も
決して非現実ではないと思っている December 12, 2025
1RP
12/11(木)☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇
### 🚀 2025年12月11日:投資・中小企業・不動産のホットトピックス大公開! 未来を変える一手は今、ここに!
皆さん、今日の市場は熱気ムンムン! 日経平均が再び5万円台回復の兆しを見せ、AIブームが再燃中。一方、中小企業は賃上げ加速で活気づき、不動産は物流施設の需給改善で投資チャンス拡大。あなたの資産を爆上げするヒントを、インプレッション爆発級の速報スタイルでサクッとまとめました。シェアして、フォローして、明日からアクション! 💥
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日経平均4.1%下落も、TOPIXは上昇! 米AI調整の影響は最小限で、バリュー株や高配当株が選好。次調整時も内需株(電力・ガス以外)が勝ち組。個人投資家調査で2025年日経「4万円以上」予想42%! 第2のエヌビディアを探せ!
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厚労省調査で中小企業の賃上げ企業25%が「販売減」でも実施! 100-299人規模で2-4%台が半数。全国中小企業団体中央会調べで56%が2025年度賃上げ済みor予定。政府の重点交付金拡充で最低賃金超え支援加速!
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中小企業庁が公表! 従業員の力引き出す「経営力」が鍵。事例:側島製罐(愛知)の方向性共有で定着率UP。グッドカンパニー大賞に進工業・ナベル受賞。価格転嫁率都道府県ランキング初公表で適正取引推進!
- 2026年課題:人手不足・DXの崖を補助金でクリア
人口減少で人材確保難航も、「中小企業省力化投資補助金」強化(最大9000万円!)。2025年の崖(DX未対応で12兆円損失)回避へ、業務効率化ツール活用。M&Aで事業承継促進、廃業リスク(127万社)低減!
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#### 🏠 不動産トピックス:物流空室率5年ぶり低下! 首都圏中古マン2億円時代へ
- 物流施設需給改善:東京圏空室率8.5%に低下
一五不動産調査で前期比1.1%減、5年ぶり低下! 建築費高騰で新規供給抑制、インバウンド需要で安定。関西圏も堅調継続。データセンター市場3,170億ドル規模へ爆増、M&A活発化!
- 首都圏住宅価格高騰:東京23区中古マン平均7645万円
アットホーム10月データで前年比33%増! 築浅70㎡超が2億円超え。横浜・川崎も最高額更新。大阪万博後調整リスクあるが、2025年は上昇基調。東急不「ブランズ」GX ZEH標準化で環境投資チャンス!
- 2025年トレンド:気候リスク・AI対応が鍵
オフィス回帰企業急増、PEファンドのM&A拡大。暴落リスク(2025年問題・バブル崩壊)は低いが、空き家増加で地方地価下落警戒。IoT・高齢者住宅で新需要開拓! 西松建設の箱根オークラ新ホテル(100億円投資)でリゾート開発ブーム。
不動産アクション: 物流・データセンターに投資シフト! 首都圏物件を今チェック。暴落神話は過去の話、チャンス掴め!
#### 🎯 今日のワンポイント:クロスオーバーで勝つ!
投資×中小×不動産の融合が2025年の勝ちパターン! 中小企業の省力化設備を不動産投資に、賃上げ資金を株分散に。インプレッション稼ぎのあなたも、まずは1アクションから。コメントで「今日の投資額」教えて! 次回も熱いトピックスでお届け🔥 #投資2025 #中小企業革命 #不動産ブ
中小企業や個人事業主、スタートアップ、そして会社員にとって、時間は最も有限で貴重な資源であり、自ら環境を変える挑戦こそが、その使い方と成長の度合いを自分次第で決定する唯一の方法てす!
#会社員投資家 #アドバイザー
#コンサルタント #会社員不動産投資家
#個人事業主 #トピックス #中小企業支援 #スタートアップ支援 #販売戦略 #顧問 #サービス #JUNENAGROUP December 12, 2025
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バブル崩壊後の不景気に流行ったゆとりローンを思い起こす手法。最初の何年かは金利部分だけ返済すればいいのでローン負担が小さかった.. https://t.co/9jGVJ9kEVr
「住宅価格が高騰する中、国交省は「残クレ」住宅ローンの普及を後押し、サブプライ..」https://t.co/zW3ilrNixq にコメントしました。 December 12, 2025
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@TWIN_SuperSport 読みました!うーん派手なバブル崩壊は起きにくい気がしますネ!
インフレすればいいってみんな気づいちゃったので…🥺🫱
あとOpenaiが勝つとは私は今んとこ思ってないので、勝者になってぜひ驚かせてほしいところです! December 12, 2025
生活が苦しい社会ってのは、バブル崩壊10年間の犯罪指標とか自殺率とかになるような感じだと考えているから、その時の為”インフレ”の今は減税より増税して物価を下げつつ国債の量を減らしていく時期だと思うのだけど。 December 12, 2025
やばいよね、2020年までがディスカウントの時代だったかもしれんけど、もう最近みんなお金欲しけりゃインフレしたらいいじゃんって気づいちゃった、去年くらいに。AIバブル崩壊とかみんなビビってるけど多分起きないよね micronのPCメモリ撤退みたいに業界内に構造的なインフレ起こせば無限に金を吸い取れるから December 12, 2025
面白い考え方
バブル崩壊の時と同じで住み替えでは利益が出ないと思ってた
実は住みながらにして値上がりの恩恵を受けているという
物価高に対応できているという意味で十分な利益なわけだ https://t.co/tK9yxuRMNT December 12, 2025
「中国バブル崩壊」「トヨタ正しい」「テスラ暴落」「EV車は間違えていた」という記事が増えたけど、カーシェアリングの成れの果ての写真でEV車が売れないからではない
倭国は誤情報で溢れているが、ナショナリズムな記事には関わらず静観がよい
百害あって一利なし
https://t.co/JuCEdezyRU December 12, 2025
「東京が地方の人口を吸い上げている」という構造がたびたび話題になりますが、かつては東京の中で「多摩で生まれた子供が23区へ吸い上げられている」という構造が問題視されていたんですよね。
以下は十年前に書いたレビューの再掲です。
多摩鉄道とまちづくりのあゆみ 1
https://t.co/hs8imG7Xit
かつて多摩は、八王子も、立川も、府中も、調布も、町田も、独自の経済圏を持つ「都市」であったが、敗戦と産業構造の変化により軍需産業、鉱業(石灰石)、生糸生産から織物、農業といった産業が消え、東京市のベッドタウンへ生まれ変わる。その経緯が細かく整理されている。
奇しくも、多摩の各「都市」の成立に寄与し、発展を支えた交通網が、いち早く「東京」に取り込まれていく機序となった、というところは何ともドラマチックである。
東京都とともに多摩の各市は無造作に広がっていく住宅地をどうにか都市計画という名の下にコントロールしようとするけれども、暴力的ともいえる資本主義と個人主義が怒涛のように開発を進め、それが緩むのはオイルショックやバブル崩壊を待たなければならなかったという。
(自治体の定めた整備要綱を守らないディベロッパーに水道供給を拒否したところ、裁判を起こされ敗訴したというあたりにその「刀折れ矢尽きる感」が見て取れる)
巨大団地、宅地は小中学校や上下水道、道路といったインフラ整備を伴うため、自治体にとっては出費が大きく、一方で固定資産税や住民税収入はさほどでもないため、むしろ赤字であり、これは都市の「外部不経済」である(本来都市が負担すべきものを郊外へ押し付けている)、という視点は初めて知った。 December 12, 2025
そもそも韓流ブームを生みつくったのも国際金融資本(DS)である。
倭国が80年代にDS米国の経済的な覇権を脅かすほどまでに力を持ったために、
DS米国は東西冷戦の茶番を終わらせ倭国経済潰しを始めた。
バブル崩壊後も倭国企業の製造業分野は生き残り力を持ち続けていたために、 December 12, 2025
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