毎日新聞の記事、読めば読むほど呆れる。

高市氏、総裁選だけで宣伝費8000万円超。
SNS戦略、動画制作、PR会社、情勢調査、全国へのリーフレット大量送付──
ここまで金をばら撒き、規制すれすれの“抜け道”を総動員して党員票をかき集めた結果が、いまの政権。

そして政権発足直後には、
クラウドワークス創業者・CEOに紺綬褒章。

正直、「さな活女子」みたいな“作られた人気”の記事が量産されていた時点で、
すでに強烈な違和感はあった。
あれも、今となってはハリボテの人気演出の一環にしか見えない。

ぶっちゃけ、これだけ金が飛び交う政治なら、
国益なんて後回しで、“高市に媚びれば自分も得する”という人たちが群がるのは当然。

インフルエンサーも識者も、“評論家”気取りの人たちも、
結局はカネとアクセス欲しさの高市上げバブルに乗っているだけ。

そして、あのクソリプ軍団は言うまでもなく、
ただの安い動員装置。

目先の利益に目をくらませて、
この国を少しでも良くしようとする理性的な人たちを排除し、
自分たちの未来まで売り渡すような行為が横行する──
そんな状況に気づきもしないほど、
いまの倭国は落ちぶれてしまったのだろうか。

高市氏、宣伝費に8000万円超　24年総裁選　水面下で巨費投じる | 毎日新聞 https://t.co/xAW5QhemMs December 12, 2025

1990年代、バブルが崩壊して皆が金を「使わなくなった」とき、
「付加価値に金を出し続けた」
のがオタクだった。

漫画、ゲーム、アニメ、その他のエンタメは本来「あってもなくてもいい」んだけど、家庭を持たないオタク（男子も女子も）は、自由にできる可処分資産にゆとりがあった。
彼らは「付加価値（実体価値は別にないが、当人の中に価値があると認める認識がある）」に金を出した。

ぶっちゃけ、海外旅行も行かないし、車を買わないし（持ってる人もいます）、喰わす家族もいないし（いる人もいます）、子供もいない（いる人もいます）ので、オタクは自由になる「余剰金」が多かった。

結果、90年代からの約30年間、「オタクに阿ったコンテンツ」が売れるようになった。というか、何を売ってもキャラコラボだってだけで価格上乗せしたグッズを買い集めるの、オタクくらいしかいなかった。

ソニーがエンタメ、ソフトパワーに注力ってのも、時期がずれてはいるけど同じで、むしろ「90年代からの流れに全ツッパしてるってことで、
「可処分資産に余力がある層にアプローチして、余剰資産を貰う」
という考え方は変わってない。

で、僕が言ってるのは、「倭国が真に貧困になる」というのは、そういう「余剰資金を遊びに使える人々すらも、余剰資金がなくなる」という話。

オタクが金使う余力すらなくなるという事態（独居世帯の可処分資産が急速に細る）というのは、つまりは付加価値産業/エンタメ娯楽の「金主」がいなくなるのと同義なので、「出せば売れる」は通じなくなる。

これについて、さっきまで「作者はタダ同然で造り、読者はタダで読む」みたいなこと言ってる人いたけど、マネタイズしても末端読者が金を出せなくなる状態になったら、そういう仕組みそのものが衰退するよ、っていう指摘が、どおおおおおおおしても通じなかった。

これ、無料コミック出回りすぎで、コンテンツに金を出すという認識がもはや消え去ってる人が出てるせいなのか、という気はする。
実際には、無料購読できるコミックだって、単行本なり電書なりでリリースされ、他の誰かが金を出してそれを買っているから続いている。
完全同人になったら、だいたいエタるんだぞ。

てなわけで、「付加価値産業に金を出せなくなる事態」ってのはよっぽどなんだけど、「飯を削って本を買う」にしたって限界がある訳で、付加価値産業を買い支える、可処分資産に余剰がある層が貧困落ちしたら、ほんとそこらへんは全部連鎖的に衰退するんじゃないか、と懸念しているんだよ、という話。

読者の財布は無限ではないし、買い支える読者がいなくなってタダ読み読者ばかりになったら、結局は続かなくなる(ヽ́ω`) December 12, 2025

てか、倭国人はもう海外に行く必要なくなったんじゃないか、って思うときある。
というのは、倭国人の「海外移住意欲がめっちゃ低い」とかの話があって、倭国人って他国の暮らしにあんまり憧れないらしい。

母国語で高等教育が受けられる、
飯の選択の幅が広く、ファストフードからコンビニ飯から高級料亭まで選べる、
娯楽の選択肢が多く、全てを消費しきれないほどあるし制限が少ない、
商品の売り買いは大抵明朗会計、
夜中に財布一つ持ってコンビニまでいって肉まんを買って、店の外で食べながら歩いて帰ってきても強盗に遭わないくらいには治安がいいし、
権力者を当てこすっても逮捕されない程度に、思想・言論垂れ流しの自由もあるし、

そりゃまあ、「その国独自の不便を味わいに行く」みたいな醍醐味はあるだろうと思うけど、「悦楽を楽しみに行く」のが目的であるなら、帰国のたびに「倭国って便利だわー」を実感することになってしまい、そこまで海外に魅力を感じなくなっていく、とか。

まして、コロナ禍で入りも出もできなかった期間があるし、その間に始まったウクライナ侵攻に限らず、世界は「病人と火薬」で一杯になり、なんとも危険度が上がってしまった。

国内にいてすら外国人が雪崩れ込んでオーバーツーリズムがむしろ問題になるくらいで、結局外国にいい印象を持たない人が増えた。
これで海外に魅力を感じるのか？と問われるとちょっとなあ、って。

結局、バブルの頃（あれは昭和末期から平成初期）なんか覚えてるのは、40～50歳以上で、そもそも30代以下はバブルの恩恵そのものを知らんだろ。
倭国国内でほどほどの幸せでやりくりできるから、戦火と病疫の世界飛び出す冒険にあまり魅力がなくなった、ってことだとは思う。

それで倭国人が来ないんだから、倭国に媚びても仕方なくなった、ってことで、こちらも行かないんだからご配慮は遠慮させて頂きます、それでいい話じゃない？

「海外旅行して金をばらまけないなんて、倭国はもうおしまいだ！」
って発想こそ、バブルの亡霊感じちゃうけどなー。
「俺が若い頃はさー」みたいなおじさんが言いそうｗ December 12, 2025

70〜50年前には既成服がなくて編む人が多かった。で、バブルが来て海外から良いものが流れ込みいつしか既成服＝よいものになっていき、手編みは年金暮らしのおばあちゃんの趣味みたいに言われ。。でもその間もコツコツと良い手芸道具と上質な毛糸を作ってきた業界をもっと褒めて欲しい。 December 12, 2025

ちょっと数字的な真実は留保させて貰うが…
この傾向は前からでしょ？コーラーの方が安くて高級感あるから
なんつうの？古い欧州感みたいな？重厚感？
くちさがない言い方すると欧米出羽守な成金趣味？
1990年代の不動産バブルな倭国でもバブル成金の間でめっちゃ流行った
使ったことあるから言うけど倭国で導入するのヤメロ
消耗品パーツが購入しづらいし高いし耐久性がない
しかも、ゴムパッキンがタンクのなかでデロデロに溶ける謎仕様でなんかつまりやすくて尿石つきやすい
倭国国内のコストコのトイレも最初はコーラーだったが、みんなTOTOに変わってきてるはずやで？
これを読んだそこの君、確認してみてや？ December 12, 2025

NVIDIAの最大のライバルはAMDでもGoogleでもない。「物理学」だ。市場が次世代GPUの性能に熱狂している裏で、データセンターの現場では静かな、しかし致命的な「物理的敗北」が確定しつつあることを、どれだけの人が理解しているだろうか。

ぼくらが直面しているのは、単なるチップの進化ではない。熱力学という宇宙のルールが突きつける「120kWの壁」という絶対的な限界点だ。

「空冷」の時代は終わった。
これは比喩ではない。物理的に、空気という媒体ではもはやAIを支えきれないのだ。最新のBlackwell世代、特にGB200 NVL72が突きつけた現実はあまりに残酷だ。1ラックあたり120kW。この熱密度は、従来のハイパースケールデータセンターの4倍から6倍に達する。

これを「風」で冷やすことが、いかに狂気じみているか想像してほしい。

空冷で120kWを制御しようとすれば、データセンターはもはや計算する場所ではなく、巨大な暴風実験室と化す。ここで発生するのは2つの絶望的な現象だ。

一つは「寄生負荷（Parasitic Load）」の暴走。
空気は熱を運ぶ効率があまりに悪い。そのため、熱を排出するためだけにファンを限界まで高速回転させる必要がある。その結果、供給される電力の20％から30％が、計算ではなく「ファンを回すためだけ」に消えていく。AIを動かしているのか、巨大な扇風機を動かしているのか、もはや区別がつかない本末転倒な事態だ。

もう一つは、より深刻な「音響による破壊」だ。
120kWを空冷するためのファンノイズは、ジェットエンジンの至近距離に匹敵する音圧を生む。この凄まじい「音の振動」は、サーバー内のHDDの読み書き性能を物理的に低下させ、さらには精密な基板のはんだ接合部さえも破壊するリスクがある。
つまり、空冷を維持しようとすれば、AIはその「叫び声」で自らの身体を壊してしまうのだ。

だからこそ、産業全体が「水」へと舵を切る。これは選択肢の一つではなく、唯一の生存ルートである。
液体は空気の約4,200倍の熱容量を持つ。水冷（液冷）への移行は、単なる冷却方式の変更ではない。人類がシリコンバレーで築き上げてきたインフラの「血管」を、すべて引き抜いて交換するレベルの「総取り替え工事」を意味する。

NVIDIAという「脳」が進化すればするほど、その脳を冷やすための「心臓（ポンプ）」と「血管（配管・CDU）」、そして「冷媒」を支配する企業の価値は、指数関数的かつ不可逆的に高まっていく。

「AIバブル」などという言葉で思考停止する前に、足元を見てほしい。そのサーバーラックは、熱力学の審判に耐えられる設計になっているか？
物理法則は、株価のように反発してはくれない。限界を超えれば、ただ静かに、システムを焼き尽くすだけである。 December 12, 2025

MENOKINのグローバルアンバサダーである
TREASUREの皆様が #聖水POPUP に来てくださいました✨
圧倒的な存在感で会場をさらに輝かせてくださいました。
ブランドにとって大きな一歩となる、まさに特別な瞬間でした。

お越しいただき、本当にありがとうございます！✨
これからのMENOKIN × TREASUREの活躍にも、ぜひご期待ください。

#menokin #treasure #バブルマスク #トレジャー #トレジャーバブルパック December 12, 2025

これとんでもないバブルくる気がするんだけどな
中国の工場潰して倭国で作ったりするだろつし
8%減税って相当やぞ
データセンターとか建ちそう
そこまで読んで北海道電力を買ったらなんか原発上げした
東北電力もいいかなと思ったけどクマでるからな
北海道のクマは織り込み済みや https://t.co/odMYUzPNbK December 12, 2025

歴史的な円安で訪日客の“爆買い”が話題だが、これは単に「倭国が安くなった」だけではない。
実際、欧米やアジアの一部では賃金や所得が上昇しており、訪日客の財布が以前より厚くなったという要因もある。

しかし問題は、
倭国の賃金がほぼ横ばいのまま30年止まっているため、
その差が“倍の速さ”で開いてしまったことだ。

つまり
外国人が贅沢になった＋倭国が安くなった
このダブル効果で、寿司もホテルも「激安」に見えてしまう。

観光客が大奮発できるのは良いことだが、
それが“倭国の経済力の低下”を背景としているなら手放しでは喜べない。

必要なのは円安バブルではなく、
賃金と生産性を上げ、
「強い通貨の国」を取り戻すことだ。

https://t.co/hiaTcFLSIj December 12, 2025

更には
戦後復興してない癖に
上の世代にタダ乗りしようとするゴミ

今の高齢者は
学生運動に励み
働き盛りはバブルを楽しんで
崩壊後は失われた30年を作り
高齢者になってからは社保改革に反対

下の世代を犠牲に
自分だけ逃げ切ろうとしている
倭国衰退の戦犯世代『団塊』

敬うべき要素は1mmもない https://t.co/eMP59lr3Ow https://t.co/af3fu5766x December 12, 2025

Gemini3, Nano Banana Pro登場で, 先月時点で私がTBSの以下番組で「OpenAIは危うい.Googleが勝つ」としてたのが注目(特に投資家層?)されてるようです
実際は公には以下記事で2024年OpenAI絶頂期からずっとGoogle有利とみてます
長い(私のX史上最長)ですが根拠, OpenAI vs Googleの展望を書いてみます

先月のTBS動画：https://t.co/kgWcyTOTWK
2024年6月の記事：https://t.co/4HEhA4IJQa

参考のため、私がクローズドな投資家レクなどで使う資料で理解の助けになりそうなものも貼っておきます。

※以下はどちらかというと非研究者向けなので、研究的には「当たり前では」と思われることや、ちょっと省略しすぎな点もあります。

まず、現在の生成AI開発に関して、性能向上の根本原理、研究者のドグマ的なものは以下の二つです。基本的には現在のAI開発はこの二つを押さえれば大体の理解ができると思います。両者とも出てきたのは約5年前ですが、細かい技術の発展はあれど、大部分はこの説に則って発展しています。
①スケーリング則
https://t.co/WKl3kTzcX5

②SuttonのThe Bitter Lesson
https://t.co/esHtiJAcH9

①のスケーリング則は2020年に出てきた説で、AIの性能は1)学習データの量、2)学習の計算量（=GPUの投入量）、3)AIのモデルサイズ（ニューラルネットワークのパラメータ数）でほぼ決まってしまうという説です。この３つを「同時に」上げ続けることが重要なのですが、1と3はある程度研究者の方で任意に決められる一方、2のGPUはほぼお金の問題になります。よって、スケーリング則以降のAI開発は基本的にお金を持っている機関が有利という考えが固まりました。現在のChatGPTなどを含む主要な生成AIは一つ作るのに、少なく見積もってもスカイツリーを一本立てるくらい（数百億）、実際には研究の試行錯誤も含めると普通に数千億から数兆かかるくらいのコストがかかりますが、これの大部分はGPUなどの計算リソース調達になります。

②のThe Bitter Lessonは、研究というよりはRichard Suttonという研究者個人の考えなのですが、Suttonは現在のAI界の長老的な人物で、生成AI開発の主要技術（そして私の専門）でもある強化学習の事実上の祖かつ世界的な教科書（これは私達の翻訳書があるのでぜひ！）の執筆者、さらにわれわれの分野のノーベル賞に相当するチューリング賞の受賞者でもあるので、重みが違います。
これは端的にいうと、「歴史的に、AIの発展は、人間の細かい工夫よりも、ムーアの法則によって加速的に発展する計算機のハードの恩恵をフルに受けられるものの方がよい。つまりシンプルで汎用的なアルゴリズムを用い、計算機パワーに任せてAIを学習させた方が成功する。」ということを言っています。

①と②をまとめると、とにかく現状のAIの性能改善には、GPUのような計算リソースを膨大に動員しなければならない。逆に言えばそれだけの割と単純なことで性能上昇はある程度約束されるフェーズでもある、ということになります。

これはやや議論を単純化しすぎている部分があり、実際には各研究機関とも細かいノウハウなどを積み重ねていたり、後述のようにスケーリングが行き詰まることもあるのですが、それでも昨今のAI発展の大半はこれで説明できます。最近一般のニュースでもよく耳にするようになった異常とも言えるインフラ投資とAIバブル、NVIDIAの天下、半導体関連の輸出制限などの政治的事象も、大元を辿ればこれらの説に辿り着くと思います。

以下、この二つの説を前提に話を進めます。

公にはともかく私が個人的に「OpenAIではなくGoogleが最終的には有利」と判断したのはかなり昔で、2023年の夏時点です。2023年6月に、研究者界隈ではかなり話題になった、OpenAIのGPT-4に関するリーク怪文書騒動がありました。まだGoogleが初代Geminiすら出してなかった時期です。（この時期から生成AIを追っている人であれば、GPT-4のアーキテクチャがMoEであることが初めて明らかになったアレ、と言えば伝わるかと思います）
ChatGPTの登場からGPT-4と来てあれほどの性能（当時の感覚で言うと、ほぼ錬金術かオーパーツの類）を見せられた直後の数ヶ月は、さすがに生成AI開発に関する「OpenAIの秘伝のタレ説」を考えており、OpenAIの優位は揺らがないと考えていました。論文では公開されていない、既存研究から相当逸脱した特殊技術(=秘伝のタレ)がOpenAIにはあって、それが漏れない限りは他の機関がどれだけお金をかけようが、まず追いつくのは不可能だと思っていたのです。しかし、あのリーク文書の結論は、OpenAIに特別の技術があったわけではなく、あくまで既存技術の組み合わせとスケーリングでGPT-4は実現されており、特に秘伝のタレ的なものは存在しないというものでした。その後、2023年12月のGemini初代が微妙だったので、ちょっと揺らぐこともあったのですが、基本的には2023年から私の考えは「最終的にGoogleが勝つだろう」です。
つまり、「スケーリングに必要なお金を持っており、実際にそのAIスケーリングレースに参加する経営上の意思決定と、それを実行する研究者が存在する」という最重要の前提について、OpenAIとGoogleが両方とも同じであれば、勝負が着くのはそれ以外の要素が原因であり、Googleの方が多くの勝ちにつながる強みを持っているだろう、というのが私の見立てです。

次に、AI開発競争の性質についてです。
普通のITサービスは先行者有利なのですが、どうもAI開発競争については「先行者不利」となっている部分があります。先行者が頑張ってAIを開発しても、その優位性を保っている部分でAIから利益を得ることはほとんどの場合はできず、むしろ自分たちが発展させたAI技術により、後発事業者が追いついてきてユーザーが流出してしまうということがずっと起きているように思われます。
先ほどのスケーリング則により、最先端のAIというのはとても大きなニューラルネットワークの塊で、学習時のみならず、運用コストも膨大です。普通のITサービスは、一旦サービスが完成してしまえば、ユーザーが増えることによるコスト増加は大したことがないのですが、最先端の生成AIは単なる個別ユーザーの「ありがとうございます」「どういたしまして」というチャットですら、膨大な電力コストがかかる金食い虫です。3ドル払って１ドル稼ぐと揶揄されているように、基本的にはユーザーが増えれば増えるほど赤字です。「先端生成AIを開発し、純粋に生成AIを使ったプロダクトから利益を挙げ続ける」というのは、現状まず不可能です。仮に最先端のAIを提供している間に獲得したユーザーが固定ユーザーになってくれれば先行者有利の構図となり、その開発・運営コストも報われるのですが、現状の生成AIサービスを選ぶ基準は純粋に性能であるため、他の機関が性能で上回った瞬間に大きなユーザー流出が起きます。現状の生成AIサービスはSNSのように先行者のネットワーク効果が働かないため、常に膨大なコストをかけて性能向上レースをしなければユーザー維持ができません。しかも後発勢は、先行者が敷いた研究のレールに乗っかって低コストで追いつくことができます。

生成AI開発競争では以上の、
・スケーリング則などの存在により、基本的には札束戦争
・生成AIサービスは現状お金にならない
・生成AI開発の先行者有利は原則存在しない
と言う大前提を理解しておくと、読み解きやすいかと思います。
（繰り返しですがこれは一般向けの説明で、実際に現場で開発している開発者は、このような文章では表現できないほどの努力をしています。）

OpenAIが生成AI開発において（先週まで）リードを保っていた源泉となる強みは、とにかく以下に集約されると思います。

・スケーリングの重要性に最初に気付き、自己回帰型LLMという単なる「言語の穴埋め問題がとても上手なニューラルネットワーク」（GPTのこと）に兆レベルの予算と、数年という（AI界隈の基準では）気が遠くなるような時間を全ベットするという狂気を先行してやり、ノウハウ、人材の貯金があった
・極めてストーリー作りや世論形成がうまく、「もうすぐ人のすべての知的活動ができるAGIが実現する。それを実現する技術を持っているのはOpenAIのみである」という雰囲気作りをして投資を呼び込んだ

前者については、スケーリングと生成AIという、リソース投下が正義であるという同じ技術土俵で戦うことになる以上、後発でも同レベルかそれ以上の予算をかけられる機関が他にいれば、基本的には時間経過とともにOpenAIと他の機関の差は縮みます。後者については、OpenAIがリードしている分には正当化されますが、一度別の組織に捲られると、特に投資家層に対するストーリーの維持が難しくなります。

一方のGoogleの強みは以下だと思います。
・投資マネーに頼る必要なく、生成AI開発と応用アプリケーションの赤字があったとしても、別事業のキャッシュで相殺して半永久的に自走できる
・生成AIのインフラ（TPU、クラウド事業）からAI開発、AIを応用するアプリケーション、大量のユーザーまですべてのアセットがすでに揃っており、各段階から取れるデータを生かして生成AIの性能向上ができる他、生成AIという成果物から搾り取れる利益を最大化できる

これらの強みは、生成AIのブーム以前から、AIとは関係なく存在する構造的なものであり、単に時間経過だけでは縮まらないものです。序盤はノウハウ不足でOpenAIに遅れをとることはあっても、これは単に経験の蓄積の大小なので、Googleの一流開発者であれば、あとは時間の問題かと思います。
（Googleの強みは他にももっとあるのですが、流石に長くなりすぎるので省略）

まとめると、
生成AIの性能は、基本的にスケーリング則を背景にAI学習のリソース投下の量に依存するが、これは両者であまり差がつかない。OpenAIは先行者ではあったが、AI開発競争の性質上、先行者利益はほとんどない。OpenAIの強みは時間経過とともに薄れるものである一方、Googleの強みは時間経過で解消されないものである。OpenAIは自走できず、かつストーリーを維持しない限り、投資マネーを呼び込めないが、一度捲られるとそれは難しい。一方、GoogleはAIとは別事業のキャッシュで自走でき、OpenAIに一時的に負けても、長期戦でも問題がない。ということになります。

では、OpenAIの勝利条件があるとすれば、それは以下のようなものになると思います。

・OpenAIが本当に先行してAGI開発に成功してしまう。このAGIにより、研究開発や肉体労働も含むすべての人間の活動を、人間を上回る生産性で代替できるようになる。このAGIであらゆる労働を行なって収益をあげ、かつそれ以降のAIの開発もAGIが担うことにより、AIがAIを開発するループに入り、他の研究機関が原理的に追いつけなくなる（OpenAIに関する基本的なストーリーはこれ）
・AGIとまではいかなくとも人間の研究力を上回るAIを開発して、研究開発の進捗が著しく他の機関を上回るようになる
・ネットワーク効果があり先行者有利の生成AIサービスを作り、そこから得られる収益から自走してAGI開発まで持っていく
・奇跡的な生成AIの省リソース化に成功し、現在の生成AIサービスからも収益が得られるようになる
・生成AI・スケーリング則、あるいは深層学習とは別パラダイムのAI技術レースに持ち込み技術を独占する（これは現在のAI研究の前提が崩れ去るので、OpenAI vs Googleどころの話ではない）
・Anthropicのように特定領域特化AIを作り、利用料金の高さを正当化できる価値を提供する

最近のOpenAIのSora SNSや、検索AI、ブラウザ開発などに、この辺の勝利条件を意識したものは表れているのですが、今のところ成功はしていないのではないかと思います。省リソース化に関しては、多分頑張ってはいてたまに性能ナーフがあるのはこれの一環かもしれないです。とはいえ、原則性能の高さレースをやっている時にこれをやるのはちょっと無理。最後のやつは、これをやった瞬間にAGIを作れる唯一のヒーローOpenAIの物語が崩れるのでできないと思います。

最後に今回のGemini3.0やNano Banana Pro（実際には二つは独立のモデルではなく、Nano Bananaの方はGemini3.0の画像出力機能のようですが）に関して研究上重要だったことは、事前学習のスケーリングがまだ有効であることが明らかになったことだと思います。
ここまでひたすらスケーリングを強調してきてアレですが、実際には2024年後半ごろから、データの枯渇によるスケーリングの停滞が指摘されていること、また今年前半に出たスケーリングの集大成で最大規模のモデルと思われるGPT-4.5が失敗したことで、単純なスケーリングは成り立たなくなったとされていました。その一方で、
去年9月に登場したOpenAIのo1やDeepSeekによって、学習が終わった後の推論時スケーリング（生成AIが考える時間を長くする、AIの思考過程を長く出力する）が主流となっていたのが最近です。
OpenAIはそれでもGPT-5開発中に事前学習スケーリングを頑張ろうとしたらしいのですが、結局どれだけリソースを投下しても性能が伸びないラインがあり、諦めたという報告があります。今回のGemini3.0に関しては、関係者の発言を見る限り、この事前学習のスケーリングがまだ有効であり、OpenAIが直面したスケーリングの限界を突破する方法を発見していることを示唆しています。
これはもしかしたら、単なるお金をかけたスケーリングを超えて、Googleの技術上の「秘伝のタレ」になる可能性もあり、上記で書いた以上の強みを今回Googleが手にした可能性もあると考えています。

本当はもっと技術的に細かいことも書きたいのですが、基本的な考えは以上となります。色々と書いたものの、基本的には両者が競争してもらうことが一番技術発展につながるとは思います！ December 12, 2025

高市早苗が1時間遅れたとのことだが……いやいや、着て行く洋服でマウント取ってやろうって企んでた知性の持ち主ですよ……1時間どころじゃないっすよ、30年ぐらいは遅れてるんじゃないっすかね☝️バブルの末期にタレントやってた頃の価値観のまんま生きてるんだと看ますね。 https://t.co/HXsEkLrWIU December 12, 2025

「建物の構造物に水を流す」ことが最高にバブルらしい。 https://t.co/TQRnXZHwvp December 12, 2025

私は前々から言っておりますわ。

前回のバブルはプラザ合意で潰されましたが、今回はそんなもんありません。
海外に出て行った製造業が戻って来るのに応じて国内の景気は良くなる筈です。
今回のバブルは前回の様な歯止めが無いので「とんでもない」は割と的を射てるかも。 https://t.co/0ccEOQP7IN https://t.co/ZuCq9Tv3Di December 12, 2025

🎯当選報告🎯

Baburuman さま
（@Baburu_official）
#バブル実績

　　プレゼントキャンペーン にて

　　🎉 🎫𝗮𝗺͜𝗮̹𝘇𝗼𝗻 𝗚𝗜𝗙𝗧 頂きました 🎉

　　　大切に使わせて頂きます。
　　　　　　素敵なご縁に感謝(⑉︎• •⑉︎)💖

　　　#幻月の当選報告 https://t.co/nP32d9nZaf December 12, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 December 12, 2025

「井上ほの花のふわふわバブル★ 〜Fragment of time〜」
昨日はありがとうございました☁️🫧
会いにきてくれて、出会ってくれて、本当にありがとうございます。
こんなに幸せでいいのかな？って思っちゃいましたよっ🤭
これからもどうぞよろしくお願いいたします✨

アスレイちゃんも1日ありがとう〜♡ https://t.co/S3MQiKLRwM December 12, 2025

2025年、金・銀・プラチナ等の貴金属は急伸し株や暗号資産を大幅に上回る上昇。インフレヘッジ、中央銀行の金買い、通貨価値の希薄化、債務不安が資金流入を加速。過去10年で金は約4倍だが1970年代の高インフレ・景気後退局面では20倍。今回の上昇はバブルではなく長期サイクルの初動との見方も強い。 https://t.co/CVsYU17wY1 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 December 12, 2025

これはものすごく納得できる。
バブルの頃の海外旅行ブームって、ブランド品を免税で買いに行くだけが目的だった感じだし。 https://t.co/MJhlef9jHV December 12, 2025