50歳女性の42%が『生涯子供０』他の国よりずば抜けて高い

子どもを産んで生活が苦しくなると
『自己責任』『貧乏なのに産んだのか』と言われ、子育て支援に『子育て世帯ばかりズルい』と不満が沸く国が少子化なんて解決するわけない

それで『最近の女性は子どもを産まなくて困る』と言われる理不尽。 November 11, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
国民民主党・公明党との会談をうけて
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令和7年11月19日(水)小林鷹之政調会長が国民民主党・公明党との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年11月19日（水）

政府の経済対策の策定に向けた動きが大詰めを迎えてきている中で、高市総裁と連日打ち合わせをしながら自民党としても丁寧にこの経済対策の策定に向けて尽力しているところであります。

その中で、できる限り多くの政党のいいアイディアを盛り込んでいこうという見地に立ちまして、昨日から連立相手である倭国維新の会、そして先ほどは国民民主党、そして公明党の政調会長の皆さんと意見交換をさせていただきました。

その中で、倭国維新の会の思いである電気、ガス代の支援に対する深掘りのところにつきましては、今、話し合いを進めさせていただいているところでございまして、規模感としては1月から3月までの3カ月間におきまして1世帯あたり6,000円を上回っていく規模で今調整をさせていただいているところでございます。

そして、国民民主党の浜口政調会長とお話をさせていただきまして国民民主党さんからのご提言の中にいわゆる自賠責への繰り戻しですね。これについて経済対策の中に完全解決を目指して入れていく方向で今検討を進めさせていただいています。

そして、公明党の皆さまからは、さまざまなご提言をいただいておりますけれども、一律給付という形を私たちはとりませんけれども今、この食料品の価格を含めて物価が上がってきている中で子育て世帯をしっかりと支援していく観点から子ども一人当たり2万円を児童手当に上乗せしていくような形で支援していく、まさに子育て応援手当というような形で経済対策に公明党の皆さんの提言を受けて盛り込んでいく方向で政府と調整をしていく、その旨を各政調会長にお伝えさせていただきました。

私からは以上です。

【質疑応答】

Q.倭国テレビです
昨日は維新で、本日は国民公明両党と、野党第1党の立憲民主党との政調会長会談の予定などをされていますでしょうか。

A.
今のところ予定はしておりませんが、本庄政調会長とは、さまざまな政策課題につきまして折に触れて意見交換をさせていただいているところであります。

Q.東京新聞です
子育て世代への2万円ですが、これは所得制限を設けるのでしょうか。

A.
いえ、そういうつもりはございません。

Q.東京新聞です
全体の規模としてはどれくらいでしょうか。

A.
概算で4,000億程度になるのではないかと受け止めています。

Q.朝日新聞です
経済対策の規模が積み上がってる中で、一方で市場は懸念が広がっている面もあると思います。
政調会長は赤字国債の発行額について、前年度と比べてどういった組み合わせを考えておられるかお考えあれば教えてください。

A.
具体的な規模については今、政府の中でいろいろ精査されているんだろうと受け止めています。
私が昨日、自民党の政調全体会議でも最後に申し上げたのは、額ありきではないということ。あくまで必要なこの政策というものをしっかりと積み上げていくことが大切だということ。

そして当然こうした経済対策を打っていくときにはマーケットと丁寧に対話をしていくことが重要であるということを私から申し上げさせていただきました。

今回、今の物価高への対応を踏まえれば相応の規模になっていくと受けとめていますけれども他方で、この倭国維新の会の皆さんとの連立合意文書の中で政府効率化局というものを立ち上げていくことも合意していますので、そうした中で、この補助金ですとか、あるいは租税特別措置などで優先順位の低いものについては、しっかりと整理合理化を図っていく、そういうことも当然やりながらですね、財政の持続可能性にも政権与党としてしっかりと配意をしていく、そのことは重要だと考えています。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. **大企業経営者（例: 孫正義氏）** - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. **富裕層（資産家）** - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. **政治家** - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. **公務員** - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. **建設業界関係者** - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. **防衛産業企業** - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. **医療・介護業界経営者** - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. **芸能人・タレント（例: 高額所得者）** - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. **海外援助受給者（ODA関連）** - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. **中抜き企業・コンサルタント** - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. **ひとり親世帯（特にシングルマザー）** - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. **低所得労働者** - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. **非正規雇用者** - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. **子育て世帯** - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. **高齢者** - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. **地方住民（特に沖縄・山梨など）** - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. **若者（20-30代）** - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. **障害者** - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. **失業者** - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. **女性全体** - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 November 11, 2025

『高市首相の経済＆物価高対策。議員報酬増額や子育て世帯へ限定的給付に不公平感。 物価高騰で国民へ一律現金給付を求める声、政府の経済対策が十分でないと多意見。一方で、経済政策の説明不足、国会議員優遇に対する疑問指摘』記事
私は、就任前から高市の危険性を訴え
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📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

【本日、セーブ・ザ・チルドレンの皆様と意見交換しました！】

本日、子ども支援の最前線で活動されている国際NGO・公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン」の皆様をしもの事務所にお迎えし、子どもを取り巻く現状について率直な意見交換を行いました。

特に、新入学時の負担が年々重くなっていること――その中でも制服代の高騰、学用品の備品化、購入品の選択肢の乏しさなど、家庭の経済状況に直結する課題が改めて浮き彫りになりました。

来春から私立高校授業料無償化が始まりますが、公立高校への支援や、公立高校に通う子どもたちへの後押しも同時に強化していかなければなりません。

経済的に厳しい子育て世帯を一人でも多く支えるため、今日の意見交換を力に、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

#しもの六太 #参議院議員 #セーブ・ザ・チルドレン November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

ところで子育て世帯に給付金2万円
いつ出るの？
もう12月だからね！12月の子ども手当と一緒ならいいよ？助かるよ？
年末年始に間に合わないなら
無能としか言えない
おこめ券もいつ？
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#給付金2万円 November 11, 2025