50歳女性の42%が『生涯子供０』他の国よりずば抜けて高い

子どもを産んで生活が苦しくなると
『自己責任』『貧乏なのに産んだのか』と言われ、子育て支援に『子育て世帯ばかりズルい』と不満が沸く国が少子化なんて解決するわけない

それで『最近の女性は子どもを産まなくて困る』と言われる理不尽。 November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

【子供手当（児童手当）は負担なしでもらえる】
これ違います。年少扶養控除が廃止されてもらえるようになったので、子育て世帯は増税と引き換えでもらてます。負担あります。むしろ負担の方が大きい家庭さえあります。そして子育て支援の位置付けなので全ての子供に給付で合っていると思います https://t.co/AXEeaIMzFa November 11, 2025

【子育て世帯の資産設計、3つの選択肢】

1. つみたてNISAで長期コツコツ投資
2. 高配当倭国株で安定キャッシュフローを確保
3. 成長セクターの投資信託に賭ける

あなたの子どもの教育資金は、どの道を選ぶ？

#倭国株 #教育資金 November 11, 2025

【注目】アフォーダブル住宅 大阪市長自ら「方策を検討」と明言！

東京都が取り組むアフォーダブル住宅──
若者・子育て世帯が手頃な家賃で入居できる民間賃貸住宅を確保できるよう、大阪市でも取り組んでいきます！ https://t.co/qUVFTXoNz4 https://t.co/KIkANKzSzK November 11, 2025

@nikkei 宮崎市の市営住宅は世帯主の67%が65歳以上。草むしりやゴミ拾いなど自治会活動に必要な人が集まらないといいます。清山知憲市長は「子育て世帯のような若い人たちが一部いると非常に力強いメンバーになる」と期待します。
#データで読む地域再生
https://t.co/TgCJECKBlz November 11, 2025

東京都、子育て世帯にバラマキしすぎて、「子育てしてる自分たちは偉い」という自己認識を余計に招くことになっていると思う November 11, 2025

#倭国国民 は #現金 を手にするまで #高市内閣 の支援のありがたみを感じないと思います #大阪府 の #重点支援地方交付金 は #子育て世帯 や #大学生 に #お米クーポン を配るだけでした。人気取りに走らず広い世代に重点支援地方交付金の恩恵を与えるために国は使途を決めて欲しいです #大阪維新の会 https://t.co/AhXHc2jkBX https://t.co/UKykATI2ux November 11, 2025

@livedoornews いいニュースですね！ 東京都の「赤ちゃんファーストギフト」が3万円上乗せで合計13万円分になるなんて、子育て世帯の負担が少しでも軽くなるはず。少子化対策として、もっと全国に広がってほしいです。皆さん、2026年生まれの家族計画、急ぎましょうか？😂 #子育て支援 #東京の子育て November 11, 2025

㋐予算審議の総括：主な議案と結果:一般会計補正予算案（総額61億円） 全会一致で可決。主な内容は、子育て世帯向けプレミアム付デジタル商品券「はばタンPay＋」（子育て応援枠追加、約20億円）、防犯カメラ集中整備（約5億円）、避難所体育館への空調整備（高温・渇水対策、約10億） https://t.co/Qfp0GpJJBh November 11, 2025

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@jimin_koho 子育て世帯です。手当は嬉しいし、子供達の為に有り難く使わせていただくのですが…子育て世帯じゃない方達の声を聞くと申し訳ない気持ちにもなります November 11, 2025

独身で子育て世帯のほうは取れないので何としてでもGXのほうを取りたい

一条工務店さん、今年を反省して来年はしっかりお願いします https://t.co/oy9QE0SkhF November 11, 2025

以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。

1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す

これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。

片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

@eeee46245516 一律で年収400万以下の世帯に給付とかなら分かりますが子育て世代に限るのは筋が通りませんよね。
苦しいのは子育て世帯だけじゃない。
#頭悪
#売国政府必吊 November 11, 2025

わたしの金銭感覚が鈍っていたらごめんなさいだけど、子ども手当で1人あたり1回だけ2万円をもらえたところで何にも助けになっていないと思うのだけど

それよりも子育て世帯は、控除を多くしてもらったり、保育料を安くしてもらったらほうが助かる人が多いと思う November 11, 2025

📢 緊急要望書を提出しました！

本日11/28(金)9時、公明党目黒区議団は
補正予算（3号）について青木区長へ緊急要望書を提出。

✅ 物価高対策
✅ 低所得世帯、福祉施設、中小企業、小規模事業者支援
✅子育て世帯・子ども食堂の実情に応じた負担軽減
✅ 豪雨対策強化

「生活を守る政治」「命を守る区政」を実現するため、具体策をもって区に働きかけました。

区民の声をカタチに。
これからも全力で走り続けます！

応援・リポスト・シェアでぜひ後押しをお願いします✨

#公明党目黒区議団
#目黒区
#物価高対策 November 11, 2025

【本日、セーブ・ザ・チルドレンの皆様と意見交換しました！】

本日、子ども支援の最前線で活動されている国際NGO・公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン」の皆様をしもの事務所にお迎えし、子どもを取り巻く現状について率直な意見交換を行いました。

特に、新入学時の負担が年々重くなっていること――その中でも制服代の高騰、学用品の備品化、購入品の選択肢の乏しさなど、家庭の経済状況に直結する課題が改めて浮き彫りになりました。

来春から私立高校授業料無償化が始まりますが、公立高校への支援や、公立高校に通う子どもたちへの後押しも同時に強化していかなければなりません。

経済的に厳しい子育て世帯を一人でも多く支えるため、今日の意見交換を力に、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

#しもの六太 #参議院議員 #セーブ・ザ・チルドレン November 11, 2025

【おこめ券を1,000円分配布するのに必要な経費は？】
政府の物価高騰対策の推奨メニューにおこめ券の配布があるのですが、台東区の事例をみると、
・子育て世帯へ8,800円分
・それ以外は4,400円分の
分を配布するの費用は総額は9.5億です。
内訳として、
・案内の郵送など区の事務経費が1.4億円
・おこめ券購入費8.1億円
※おこめ券一枚の額面が440円でこれを購入するのに500円かかります。この差額60円の合計1億円をJAへ支払うことになります。

7.1億円のおこめ券を配布するために必要な経費は2.4億円。つまり、1,000円分のおこめ券を配布するために338円程度の経費がかかることになります。

今回は国の経済対策であり、財源は国の交付金となるため、市がお金を持ち出す必要はありません。しかし、国の交付金とはいえど原資が税金であることに変わりはありません。また、国は事務を市町村に丸投げで、市の職員は職員は通常業務に加えて配布にともなう業務が増えることになります。手伝うくらいしに来たらと思いますが…

こうした点を考慮すると、水道基本料金を減免する方が事務作業がスムーズで経費も圧倒的に少なく、公平性も高いので良いと思いますが、西宮市はどういう判断をすることになるのでしょうか？ November 11, 2025

謎の物価対策
おこめ券が子育て世帯等に配られ始めたようですね
この全国共通おこめ券(又はおこめギフト券)は、多くの店舗で

① お米以外でも買える
　　→例: パスタなら5倍買える
② お釣りが出る
　　→ほぼ現金化可能

名前の先入観でバカ高いお米を買うと損します！😅
覚えておきましょう🤗 https://t.co/eSBkJNohry November 11, 2025