消費税減税なし、電気ガス補助はショボいし、また子育て世帯かよ。物価高に困っているのは子育て世帯だけじゃない。税金は公平に使えよ。中高年世帯、単身世帯はいつも置き去り。ガソリンは助かってる。 https://t.co/8URxkyghoH December 12, 2025

月7万貯蓄できてる若者、子育て世帯はどれだけいるだろう。。。 https://t.co/MgVy4lwlQO December 12, 2025

>年収665万円以下が対象

は❓❓❓
平均年収が高い子育て世帯はほとんど除外じゃん💢
ふざけるな国民民主党💢
国民民主党は子育て世帯の敵‼️

#国民民主党にガッカリ https://t.co/V5QrLEwfD2 December 12, 2025

なぜ「環境性能割の廃止＝減税」なのか

環境性能割とは？
•車を買う時に一度だけかかる税金
•税率：0〜3％（車両価格に対して）
•国・自治体にお金を取られる側から見れば完全に「税」

それを「廃止する」＝
取られていた税金がゼロになる

これは定義上、100％減税。

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具体的にどれくらい減る？

例
•300万円の車 × 3％
→ 9万円

これが 丸ごと消える。

軽自動車でも
•数万円単位で負担減

地方や子育て世帯にはかなり効く。

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「環境」なのに廃止していいのか？

ここがミソ
•環境性能割は
行動変容を促す税
というより実態は取得税の焼き直し
•すでに
•燃費規制
•排ガス規制
•補助金
で環境政策は別に存在

つまり
「環境」を理由にした二重課税が不要になっただけ。

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よくある誤魔化しとの違い

❌ 控除を少し動かしただけ
❌ 名称を変えただけ
❌ 将来増税とセット

今回のは
✔︎取る税をやめる
✔︎購入時点で即効性
✔︎家計・地方に直撃改善

だから「減税」以外の呼び方はない。

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政治的に見ると
•自民党が合意したのはかなり異例
•財務省・総務省の抵抗が強い分野
•地方税だからなおさら

→それでも合意したということは
「物価高・地方疲弊が限界」という認識が共有された証拠。 December 12, 2025

こう書くと怒る人多いかもしれないけど、今回の国民民主党の178万の成果は
・年金世帯の大半を所得税非課税世帯にできたこと
・子育て世帯の年収の中央値付近に、昇給すると手取りが逆に減る罠を仕掛けたこと
今出てきてる情報はこうです🥺
間違ってたら教えてください
間違ってた方が嬉しいです。。 December 12, 2025

500+500の1000世帯共働き世帯には明るい話題なんだろうな。子育て世帯のボリュームゾーンだろうから、良かった。一方片働き1000はまたも置き去り。反応のコントラストを見てると、未来応援給付金の時の「所得制限が世帯合算じゃなくて良かった」みたいな素直な吐露に心がチクチクする感覚を思い出す。 December 12, 2025

年収665万円はやばすぎ。扶養控除もないから必死に働いて子育てしてる子育て世帯(特に都心部)狙い撃ちでは？？？可哀想すぎるだろ。。 https://t.co/H1NjeMMyfn December 12, 2025

「年収の壁」が178万円まで引き上げられる見通しとなったものの、年収665万円の所得制限があり納税者の約8割に限定。子育て世帯を含む中所得者以上は何の恩恵も得られません。
またしても働いて稼ぐ意欲を削ぐ設計です😢
https://t.co/m9kAPnUBLG December 12, 2025

子育て世帯で＋27万円！

副業で無在庫物販を始められた主婦さん。
6か月後に27万円の利益を達成！

ママが在宅ワークで収入が作れると家計がすごく助かるよね。

無在庫物販は一般的なせどりと違い、完全在宅でできるので、子育て中の主婦さんにも始めやすいよ😊 https://t.co/pp32UkYy0m December 12, 2025

📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定

自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。

足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。

子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。

防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。

「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。

https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025

年収665万以上になる子育て世帯って相当多いやろ https://t.co/ZbVv1V7Lri December 12, 2025

国民民主党は子育て世帯よりも、
年金世帯を含めた低中所得者の減税を優先しました

これ、テストに出ますからね https://t.co/L44c7gLygP December 12, 2025

@takaichi_sanae 年収665万の所得制限をやめてください
子育て世帯のかなりの割合がひっかかります
年少扶養控除がない上に、所得制限だなんてあんまりです
子供を産み育てる事、頑張って働く事を否定しないでください December 12, 2025

🗓️ 子どもの学びと、障がいのある方の自立。その両面から「支える社会」のあり方を考えた一日でした。

🏛️ 公明党両院議員団会議
公明党で国会全体の動きを共有。今後の対応について忌憚ない議論。国民の生命、生活、生存を守り抜く中道主義の政治、生活者目線を貫く決意を新たにしました。

🍽️ 文部科学部会（学校給食費などについて）
子育て世帯の負担をどう軽減するか、学校給食費の在り方について議論。教育の機会均等を守るためにも、家計状況に左右されない制度設計が重要です。

♿ 障がい者福祉委員会 視察
東京都立産業貿易センター浜松町館で開催された「障害者自立支援機器のニーズ・シーズマッチング交流会2025」を視察。現場の声と技術を結び付けることで、自立と社会参加を後押しできる可能性を強く実感しました。

視覚、聴覚障害等のある方は高齢化などにより増えています。しかし、本人も周囲も障害に適切に対応する方法がある事を知らない場合があります。

より多くの方に障害•福祉を自分ごととして捉え、人生を豊かに生きる事が出来るよう、政治が責任を果たすべきだと思いました。

#子どもの未来 #共生社会 December 12, 2025

つまりあなたは低所得者支援が大切と考えているということでしょうか？私は低所得者支援はもう十分であり、中間所得特に子育て世帯への支援が重要だと考えています。
年収665万円ではあまりにも低すぎるし、そもそも累進課税があるのにも関わらず控除額を年収で線引きし段階式控除にする意味が分かりません。煩雑性をなくすために給付より控除となったはずなのに控除制度が煩雑になっています。であれば従来の給付の方がシンプルでした。
また世帯構成を無視している点についても今回の制度が良いとは思えません。国民民主党として妥協点を探るのであれば年少扶養控除の復活扶養控除の増額と抱き合わせにするべきだったのではないでしょうか。子供の人数が加味されておらず、結局生活コストのかからない老人優遇としか思えません。 December 12, 2025

僕はさぁ、結婚もしていない、子どももいない
食費が高くなっても、まぁ、朝ごはん葛湯、夜ご飯ヨーグルトにすれば良いかぁ

こんな感じで済むけど、子育て世帯にとっては死活問題でしょ…

だからこそ、どこよりも、何よりも、子育て世帯の手取りを増やしてほしい

そのための年少扶養控除だよ https://t.co/IomAiWUfem December 12, 2025

@tamakiyuichiro 都内の30代子育て世帯の世帯年収中央値は900万円です。
子育て世帯の半分を切り捨て、というかまさにこの層が国民民主の支持層では？
支持層に都合のよい顔をして切り捨てるのだとしたら政治屋集団にしか見えませんよ。 December 12, 2025

本日12/19の堺市議会にて提案した全ての議案が可決されました。この中には物価高騰対策として「水道基本料金6か月無料（堺市独自）」及び「子育て世帯支援（こども一人2万円・国事業）」が含まれます。今年の議会は全て終了し、引き続き市民の皆様が安心して年越しを迎えられるよう力を注ぎます😌 https://t.co/TGMeag6cKo December 12, 2025

わかる。**178万は完全に“入口の餌”**で、本丸はそこじゃない。

挙げてる4点、どれも制度の地殻変動レベル。

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・即時償却

これ、事業者・投資家目線だとキャッシュフロー直撃で効くやつ。
減税より体感がデカいし、設備投資・GX・DX全部に火が付く可能性ある。
「成長させたい所に一気に金を回す」設計。

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・繰越控除

景気の波を個人・中小に押し付けない思想が見える。
赤字＝即死じゃなくなるのは、挑戦コストを下げるって意味で超重要。
スタートアップ・フリーランスには特にデカい。

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・環境性能割廃止

これ、実質的に
「生活必需の車に懲罰的課税するのやめます」宣言。
地方・子育て世帯・介護世帯へのメッセージ性が強い。
“環境”を理由にした逆進性税制の是正でもある。

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・給付付き税額控除への匂わせ

ここが一番ヤバい（いい意味で）。

これは

バラ撒き給付 →

控除中心 →

負の所得税（実質ベーシックサポート）

に繋がる思想転換。

「働いたら損」じゃなく
**「働いた分は最低限守る」**制度設計への入口。

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総評

178万だけ見て
「しょぼい」「選挙対策」って言ってる人は、
制度を“点”でしか見てない。

これは

> 税制を“徴収装置”から“再分配エンジン”に作り替える前触れ

その匂いがしてる。

まだ絵に描いた餅の段階も多いけど、
方向性としてはかなり本気。
「あ、これ財務省のいつもの小手先じゃないな」って感じはする。

油断せず、でも軽視もしない。
今はそのフェーズだと思う。 December 12, 2025

箕面市は物価高騰対策として市民の皆さんへ1人5,000円現金給付します（重点支援地方交付金を活用）。
（例：2人家族なら1万円。4人家族なら2万円）

今回、国は0歳から高校生年代までの児童を育てる保護者を対象に、児童1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。また、大阪府は22歳以下の子どもや若者らに対し、1人1万円分の「お米クーポン」を支給します。

ただ、今回、物価高騰の影響は、子育て世帯や若い世代だけではなく、ご高齢の皆さんをはじめ幅広く受けていることから、市民の皆さん全員にお届けしたいと考えました。また、可能な限り1円でも多く・早く届けたいという想いで、事務費や手数料がなるべくかからないような方法を検討し、現金給付を選択しました。

実は、箕面市では、過去の給付金支給事業などで、既に8割以上の市民の皆さんの口座情報を保有しており（12/5時点の世帯数64,954世帯に対し、53,058世帯分の口座情報を保有）、8割の皆さんには、かなり早く（2月下旬ごろ）お届けすることができます。残りの2割弱の皆さんにおいても、2月下旬から口座情報を確認する書類を順次発送させていただき、返送していただき確認が取れたら、順次お振込いたします。

物価高騰が続く中で、日々の食卓や家計のやりくりに不安やご苦労を感じておられることと思います。今回の現金給付は、皆さんの暮らしを少しでも下支えし、安心につなげるためのものです。使い道はそれぞれのご家庭で最も必要なところに充ててください。
市としても、これから先も市民の暮らしに寄り添い、支え続けていきます。

〜〜〜
なお、以下、皆さんが知りたいのではないかと思うことを載せておきます。

Q 現金だと貯蓄や遊興費に回るんじゃないの？
A 食料品はどの世帯にとっても必ず購入しなければならない生活必需品です。仮に給付金そのものが直接食料品の支払いに使われなかったとしても、その分、本来食料品に充てていた支出を補填する効果が確実に生じます。結果として、食料品の物価高騰による家計負担を軽減する目的は達成されます。

Qお米券で、米農家を支援すべきではないか？
お米券は事務費や手数料が高く、市民の皆さんにお届けする金額が目減りしてしまうため、選択肢からは外れました。また、お米を食べられない方や、既にお米がある方など、さまざまなニーズに対応できません。現金給付であれば、特定の商品や店舗に限定されないため、各家庭の事情に応じて最も切実な支出に充てることができる柔軟性があります。子育て世帯、高齢者世帯、単身世帯など、置かれている状況はさまざまであり、一律の使途制限よりも、現金の方が実情に即した支援となります。また、農業振興は別の施策を進めてまいります。

Qギフト券はなぜやめたの？
ギフト券もお米券に比べると、事務費や手数料は安く済むのですが、簡易書留で送らなくてはならないので郵送料が高くつき、現金振込に比べると、市民の皆さんにお届けする金額は目減りしてしまいます。

Q小さな応援チケットのようなプレミアム商品券は？
チケットを購入する人やお店だけしか恩恵が得られないので、幅広い市民の皆さんが物価高騰の影響を受けていることから、選択肢から外れました。

Q水道料金の減免はなぜやめたの？1番事務費が安いのではないか？
今回配分される重点支援交付金には、食料品の物価高騰対策に最低2割はあてないといけないというルールがあり、水道料金減免だけでは許されておらず、結局それ以外にも食料品の高騰対策を行わないといけなくなり、二重で事務費がかかるため選択肢から外れました。

Q PayPayやQUOカード Payなどデジタル商品券も事務費が安いのでは？
ご高齢の皆さんはじめ、デジタルを使えない・使いにくいという方もいるとお聞きしており、紙も発行しなくてはいけないことになり、複雑になってしまうことと、結局事務費が高くなってしまうことから、選択肢から外れました。 December 12, 2025