広東の惨状は目を覆いたくなるほど！外資系企業と台湾系企業が集団撤退

「ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落」ー＞半値八掛け二割引！

「中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にある」

各業界で悲鳴が上がる庶民の生活苦が深刻化

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「わあ、今広州の中古住宅がそんなに落ちてるの？半値だよ、天河の中心部で、これ以上下がったら、わあ、待ち組が勝ったね。」

広州の住宅価格は狂ったように暴落し、もはや制御不能だ。価格は解放前（1949年以前）の水準に戻り、白雲区の住宅価格は今やどん底だ。地下鉄6号線の駅前にある物件でさえ、ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落。しかも即入居可能な現物物件だ。今年住宅を購入した人々は、きっと歯が浮くほど笑うだろう。

長年にわたり「中国経済の牽引役」と称されてきた製造業の重鎮である広東省の経済が低迷していることは、中国全体の経済構造に潜む深刻な問題を浮き彫りにしている。外需の減少と内需の不振が同時に進行し、この改革開放の最前線地域はかつてない圧力に直面している。

広東省のGDP成長率は全国平均を下回り続けており、中国経済の実態が垣間見える。過去数十年間、広東省は低コスト製造と巨大な貿易システムによって世界の工場となったが、なぜこのモデルは今や持続困難なのだろうか？

今年に入り、TikTokやWeChatの動画プラットフォーム、KuaishouなどのSNS上で、多くの若年失業者が苦境を訴えている。企業の相次ぐ倒産により、彼らは「就職先が見つからない」という窮地に追い込まれている。一方、多くの企業経営者も公に不満を表明し、受注が激減し資金繰りが逼迫し、企業の存続が困難になっていると訴えている。こうした社会の草の根レベルからの声は、中国経済の減速が加速している現実を映し出している。

2025年第1～第3四半期、広東省のGDPは前年同期比4.1％増となり、再び全国平均を下回った。広東省が全国平均を下回る状態は数四半期連続で、経済の牽引役が異例の成長鈍化に陥っていることを示している。

当時1平方メートルあたり200万元以上した店舗、見たことあるか？ここは広州の上下九通り、全国的に有名な歩行者天国だ。かつては人でごった返していたが、今見てみろ、閉店、閉店、閉店、通り全体が空っぽだ。

ここには通常の賃料に加えて、数十万の譲渡手数料、さらには数十万にも上る出店料を支払わなければならなかった。すべて順番待ちで購入したものだ。ピーク時には10平方メートルの店舗でさえ2000万元以上もした。想像できるか？この一帯全体がどれほど多くの人々の記憶を呼び起こすことか。

広州に数千万を投資した潮汕料理の大型レストランが、今まさに閉店を始めようとしている。周辺から集まって設備を選んでいるオーナーたちは、慌ただしくも余裕があり、顔には嬉しそうな笑みが浮かんでいる。最も遠いところからは湖南省から車で駆けつけた者もいる。数万元を節約するため、オーナーたちは必死だ。これが猴哥が語る数百軒の大型レストランの光景の一つだ。「一鯨落、万物生」という言葉がまさにこの情景を描いている。

広東省の経済は長年にわたり輸出と製造業に依存してきた。深セン、東莞、仏山などから輸出される電子製品、機械、家電製品は中国貿易の重要な柱である。しかし、グローバルサプライチェーンの再編や地政学的な緊張が高まる中、輸出志向型の経済モデルは深刻な課題に直面している。

最近、30年近い歴史を持つ東莞長安鎮の「金宝電子」が11月18日に正式に操業停止し解散した。同工場は最盛期には従業員数が1万人を突破し、一時は東莞の輸出トップ10企業に名を連ねた。同社は10年前にタイへの移転が噂されていた。東莞長安の金宝、光宝、普思、富士通、興昂靴工場、福安染色などの大手工場も今や姿を消している。

『フィナンシャル・タイムズ』紙は以前、フランス外貿銀行のアジア太平洋地域主任エコノミスト、アリシア・ガルシア＝エレロ氏が「関税は広東省に非常に大きな影響を与える。同省の企業は米中貿易戦争のまさに中心に位置しているからだ」と述べたことを報じた。

中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にあるが、広東省の住宅価格の回復速度は他の省よりも遅い。住宅価格の急落により消費者と企業の信頼感が低下し、広東省の小売売上高は全国平均を下回っている。こうした状況から見て、広東省の景気は確かに以前ほど好調ではない。

深圳では90%の実店舗がこの冬を乗り切れないと断言できるよ。知ってるか？9月から今まで、あらゆる業界の商売が限界に近づいている。果物屋も野菜屋も服屋も、みんな歯を食いしばって耐えている。深圳で今、まだ生き残れる業界があると思うか？

皆さん、この通りを見てください。ある店は一ヶ月に三回も看板を変え、ある店は開店して一ヶ月も持たずに潰れてしまいます。例えばこの店、以前は沙県の料理をやっていましたが、その後螺絲粉（ルースーフェン）に切り替え、今はまたこの白切（白切肉）をやっています。一ヶ月に三回も看板を変えたんです。それからあちらに豚の角煮麺をやっている店がありますが、先月20日に開店したばかりなのに、もうすぐ閉店しようとしています。 December 12, 2025

来春は記録的な花粉量に　全国平均で前年比1・3倍、秋田では6倍　ウェザーニューズ予想
https://t.co/InOVqUoY8H

この夏の猛暑で花粉を飛ばす雄花の生育が進み、飛散量の少ない「裏年」だった前年から大幅に増え、東北北部や北海道を中心に飛散量の多い「表年」の傾向が顕著となる。 December 12, 2025

「労働力不足が企業収益を変える──自動化と移民のジレンマ」

倭国の企業が直面している最大の経営課題は「人がいない」ことです。

製造、建設、介護、物流、小売──どの業界も深刻な人手不足に悩まされています。

厚生労働省のデータでは、有効求人倍率は全国平均で1.3倍を超え、地方では2倍を超える地域も。

労働力が需給バランスを崩し、“働く人を奪い合う経済” が日常化しています。

企業の対応は大きく二つに分かれます。

一つは、人件費上昇を吸収するための自動化・AI化。

もう一つは、外国人労働者の活用です。

しかし、ここにはジレンマがあります。

自動化には多額の初期投資が必要で、中小企業には重い負担。

一方、移民政策は社会的な合意形成が進まず、長期的な人材確保の仕組みになりきれていません。

結果として、多くの企業が「生産性向上」よりも「事業縮小」を選ぶ傾向にあります。

この動きが続けば、倭国全体のGDPは“ゆるやかな縮退経済”に陥るリスクがあります。

ただし、光明もあります。AI・ロボティクス・デジタルツインなどの技術が、少人数でも高効率を実現する段階に入りつつあります。

これらの技術を“人を減らすための手段”ではなく、“人を活かすための補完”として使えるかが、次の時代の企業競争力を決めるのです。

そして現実をみてみると、倭国はとにかく決定までの時間がかかりすぎます。移民に対しての対応もそうです。

さらにいえば海外からの労働者受け入れも既得権益者の中抜きも酷く、制度そのものも杜撰。

残念ながら良い方向の舵取りが短期的にできるとは考えられず、衰退は進むでしょうね。

#労働力不足 #自動化 #AIと産業構造 #外国人労働者 #経済の構造転換 #少人数社会の未来 December 12, 2025

大阪府私立高等学校
入学金と授業料
（R5🔴 ～ R8⚫️）

・授業料が63万円を超えると高校負担になるため、63万円ぴったりまで上げていく高校が多い（点が下から上へ）。
・授業料の全国平均は45.7万円（R6）なのに…。
・63万円を超えると入学金が上がりがち（点は右へ）。
・独自高級路線の高校も。 https://t.co/HB90i8QgRI December 12, 2025

#山岡家

北乃カムイ さん

そして…
当ポストをご覧いただいております
たくさんの皆さまがたへ…

おはようございます☀️

いつもほんとうに
ありがとうございます🙏☺️🙇

山岡家（ラーメン山岡家）が北海道に多くの店舗（2025年時点で約49店舗）がある主な理由を纏めてみました！

以下の通りです。
創業者の強い思い入れと戦略的なビジネス展開が背景にあります。

少しでも
ご参考になりましたら幸いです🙇

本日も
素敵な1日と
なりますように〜🍀🙏

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1. 創業者の憧れと早期の積極出店

山岡家は1988年に茨城県牛久市で1号店を開業した茨城発祥のチェーンですが、創業者の山岡正氏は自衛隊時代に北海道の駐屯地に所属し、土地に強い愛着を持っていました。ラーメンの激戦区である札幌を「憧れの地」と位置づけ、1992年5月にすすきの店（北海道1号店）、同年12月に南2条店を開業しました。
これが大ヒットし、1993年3月には北海道専用の子会社「株式会社山岡家」（現・丸千代山岡家の前身）を札幌に設立。関東は別会社で運営し、北海道に特化した店舗拡大を推進しました。この結果、北海道は全国で最も店舗密度が高い地域となりました。

2. 北海道の地元ニーズにマッチした戦略

•ロードサイド立地と24時間営業

広大な北海道の車社会に適した郊外型店舗が多く、広い駐車場を備えています。トラックドライバーや深夜の利用者をターゲットに、年中無休・24時間営業を徹底。長距離輸送の多い道内で利便性が高く、リピーターを獲得しています。

•地域限定メニューの提供

北海道の濃厚な味覚に合わせ、味噌豚骨ラーメンや北海道限定ネギラーメンなどのご当地メニューを展開。他地域では味わえない独自の工夫が、道民の支持を集めています。札幌の伝統的な味噌ラーメン市場に豚骨醤油の「こってり系」で差別化し、革新的な存在として定着しました。

•直営店中心の質の統一

フランチャイズではなく直営を重視し、全国どこでも安定した味を提供。北海道での好調が全国展開の基盤となり、店舗数は全国193店舗中49店舗を占めています。

これらの要因で、北海道は山岡家の「本拠地」的な位置づけとなり、2025年現在も拡大中です。全国平均の約4分の1が集中しているのは、こうした歴史と戦略の賜物です。 December 12, 2025

X民の皆様、水曜日お疲れさまでした

午後になって、午後2時すぎには日差しも見えたのですが、気温はどんどん下がってます🥶

これから大雪や暴風になりそうなので、明日朝は気をつけましょう☃️

それでは、今日寒いので、暖かくして赤ワイン🍷で乾杯します

かんぱーい🍷✨

夜は寒いので、暖かくして過ごしてくださいね✨

◯夜のニュース
ガソリン価格がウクライナ危機前の水準に戻った
石油情報センターが3日発表したレギュラーガソリンの全国平均価格（1日時点）は、1リットルあたり164.8円で前週より4.0円下がり、2022年1月以来、約4年ぶりの安値となった
政府が年末のガソリン税の旧暫定税率の廃止に向けて、石油元売り会社への補助金を引き上げた効果が出た

→ガソリン暫定値税率廃止まで、スムーズに進めば良いですね🙆‍♀️

赤ワイン🍷で乾杯しましょう✨ December 12, 2025

群馬県の医療崩壊してしまう‼️

群馬県全体では
2023年の
新登録結核患者122人中🇯🇵

外国生まれ🌏患者の割合が
38.5%（約47人）と全国最高水準‼️

(全国平均16%)

参考】国保税
🇯🇵倭国人の納付率（約93%）
外国人未納者約37%が未納

#国民皆保険の崩壊

https://t.co/dfrhZWRoDq https://t.co/glxqHqbR51 December 12, 2025

インフルエンザが猛威を奮っています。
全国平均で、１医療機関当たり50人強‼️
かかってえらい目(=失業)にあった私がゆいます‼️
今年のインフルは超ヤバイので、本当に気をつけてください‼️
o(｀・ω・´)○ https://t.co/ISl9lPWGhS December 12, 2025

「仕事してない。窓際族みたいな感じ」障がい者就労支援で給付金の過大受給疑惑...現役利用者らが語った内部実態　障がい者１人を１か月雇用で“全国平均３０倍”６００万円の給付金　専門家「これは就労支援ではない」 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/4JjPLF9TVX December 12, 2025

いつも言っていることですが、窓口負担は給付の話なので「応能負担」というのは、筋が違うということ。「保険料は能力に応じて負担し、必要に応じて給付を受ける」を原則に、年齢に関わらず、窓口負担は等しくするべきということではないでしょうか。
あと、諮問会議の資料に、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指し、そのための医療・介 護保険制度改革を実行に移すべき。」という記述がありますが、協会けんぽの保険料率（全国平均）は、10年以上10％で変わっていません。資料を提出した民間議員の所属企業の健保組合は、元々保険料が低かったので、健保組合の平均保険料は少しずつ上がっていますが、それよりも健保組合間の格差の方が問題です。
また、資料には「可処分所得の寄与度分解」というグラフ（左）が示されていて、水色の社会保険料が大きく増加して、可処分所得が伸び悩んでいるような印象を与えていますが、元データを金額で示した右のグラフを見ると、社会保険料はそれほど増えている訳ではなく、可処分所得が伸び悩んでいるのは、雇用者報酬が伸び悩んでいるためだと読み取れます。
※可処分所得＝雇用者報酬＋年金給付等＋営業余剰・混合所得＋純資産所得＋その他の純経常移転ー直接税ー社会保険料負担
@MelyndaB73103
@tomochinski December 12, 2025

秋田県は人口10万人あたりの美容院の数が301.58軒で倭国一なんだって。全国平均191.72軒とくらべても多いよねっ。おしゃれさんがおおいのかな？ December 12, 2025

東京高裁令6.2.28：新幹線乗務員の年休時季変更権の行使時期に関する裁判例（JR東海事件）
【裁判例要約】
東海道新幹線の乗務員（原告ら）が、会社（JR東海）に対し、年次有給休暇（年休）を事前に申請したにもかかわらず、勤務日の5日前になってから時季変更権（※）を行使され、年休取得を拒否されたことは違法であるとして、慰謝料等の損害賠償を求めた事案。
第一審（東京地裁）は、「5日前の時季変更権行使は不当に遅すぎ、権利の濫用にあたる」として従業員側の請求を一部認容しました。
しかし、本判決（高等裁判所）は、この一審判決を全面的に取り消し、会社側の時季変更権の行使は適法であったとして、従業員側の請求をすべて棄却。会社側の全面勝訴となりました。
・判断の理由:
新幹線運行の特殊性: 裁判所は、東海道新幹線が倭国の大動脈であり、旅客需要の変動に応じて臨時列車を機動的に設定・運行するという極めて高い公共性・社会的使命を負っている点を重視しました。
時季変更権の行使時期:
・臨時列車の運行は、旅客需要に基づき、勤務日の約10日前に最終決定されていました。
・会社が、従業員から年休申請があった時点で「事業の正常な運営を妨げるか否か」を判断することは不可能であり、臨時列車の運行が確定する「勤務日10日前」になって初めて、時季変更権を行使できるか否かの判断が可能になると認定しました。
結論:
旅客需要の最終確定（10日前）から、必要な乗務員の手配・調整を行った上で「勤務日5日前」に従業員に最終決定を通知するという会社の運用は、事業の性質上やむを得ないものであり、合理的であると判断。したがって、5日前の時季変更権の行使は、不当に遅延したものではなく、適法な権利行使であると結論付けました。
（※時季変更権：労働者が指定した年休取得日が、事業の正常な運営を妨げる場合に、使用者がその取得時季を変更できる権利）
【コメント】
本件は、一審判決が覆り、使用者の年休時季変更権の行使について、その行使時期の裁量を広く認めた、使用者側にとって極めて重要な判決です。
1.「事業の正常な運営」を広く認定:
本判決が示す最大のポイントは、裁判所が「事業の正常な運営を妨げる」という要件を、単なる「代替要員の確保の困難さ」だけでなく、「社会的使命を果たすための機動的な列車運行の必要性」という、より高次の経営判断まで含めて広く認めた点です。これは、運輸、インフラ、医療、その他公共性の高い事業を行う企業が、従業員の年休取得と事業運営のバランスを取る上で、強力な法的根拠となり得ます。
2.時季変更権行使の「合理的期間」の起算点:
一審は、従業員が「申請した時点」から会社は調整すべきであり、5日前は遅すぎると判断しました。しかし高裁は、時季変更権の行使を検討する合理的期間は、「申請時」からではなく、「事業の正常な運営を妨げるか否かを、会社が客観的に判断可能となった時点（本件では臨時列車の確定時）」から起算すべきである、という極めて重要な判断枠組みを示しました。これは、変動の激しい業務を持つ企業にとって、非常に意義のある判断です。
3.年休取得の「仕組み」が勝敗を分けた:
会社側が勝訴した背景には、年休取得の仕組みが精緻に設計されていた点があります。
年休取得方法の複線化: あらかじめ日程を確定できる「連続休暇」や「特認休暇」制度と、直前の業務量に応じて調整される「年休順位制度」を併用していたこと。
運用の透明性: 従業員も「5日前に確定する」というルールを長年認識した上で運用されていたこと。
高い年休取得実績: 実際に従業員らが、全国平均を大幅に上回る年休（平均20日超）を取得していた実績があったこと。
これらの事情が、会社の年休管理が不当なものではなく、事業特性上、合理的な配慮のうえで行われていたことを裏付けました。
結論として、本判決は、①事業の公共性・特性、②時季変更権の判断が可能となる客観的な時期、③代替休暇制度の整備やルールの透明性といった要素を総合的に立証できれば、従業員の休暇希望日の直近（本件では5日前）での時季変更権行使も、適法と認められうることを示した画期的な事例と言えます。 December 12, 2025

・町山さんの数字は“全国集計”だから倭国人が98%を占めて当然
・問題はそこではなく“自治体ごとの偏在”で国保財政が壊れ始めている点

・荒川区は国保加入世帯の20%が外国人という全国でも異常に高いエリア
・その結果、滞納率は特定国籍で50〜77%など極端な偏りが出て、区の財政に直撃
・国保は自治体ごとの独立会計なので“全国平均”では現場の負担は一切見えない

要するに
・町山さんは“国全体の母数の話”
・小坂氏は“自治体現場の損失の話”
→ 噛み合ってないどころか、論点が別次元

・全国統計だけを根拠に「デマ」と切って捨てる姿勢こそ、現場で起きている問題の不可視化だと思う

さらに言えば、

町山智浩が全国データを使うのは「見た目だけで論点を消す」ため

・国保は自治体ごとの独立会計なのに
・町山は“わざと母数が巨大な全国集計”を持ち出して
・外国人問題を“数字のマジックで相対化する”煽りをしている

これが露骨に見える理由は以下

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◎1 国保は「全国一体の制度」ではなく“自治体ごとの財政”

町山の引用
→「未収金881億円のうち98.5%が倭国人」

これは 厚労省の全国集計
しかし国保の本質は
◎自治体単位の独立財政
◎各自治体が赤字ならその自治体が破綻する

つまり
全国合算は“問題の本質にまったく関係ない数字”

それを使うこと自体が
→ 議論をそらすための選択 である可能性が高い

⸻

◎2 「外国人の国保滞納は地域に偏在する」ことを知っていながら無視している

全国統計は
・加入者の95％以上は倭国人
→ 未納金の大半が倭国人になるのは数学的に当たり前

しかし現場では
・新宿、荒川、足立、大阪西成、豊島など
→ 外国人比率が20〜35% の自治体が存在し
→ 滞納率が国籍別に極端に偏る

これを“知らない”は不可能
（自治体のデータは議会資料で誰でも見られる）

つまり
→ 偏在データを避け、全国平均だけを都合よく引用
→ “意図的に問題を不可視化した”可能性が極めて高い

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◎3 全国集計を使うと「外国人は問題なし」に見える構造

全国データの罠
・加入者 → ほぼ倭国人
・未納者 → ほぼ倭国人
→ “最初から結論が決まっている数字”になる

だから
◎全国データを使えば必ず
「外国人の影響は微々たるもの」
という印象操作に成功してしまう

町山は
→ この“数学的に絶対安全なデータ”だけを引用
→ 「デマ」と断定して煽っている

これが形跡そのもの

⸻

◎4 “自治体名”を一切出さないのも意図的

本当に検証する気があるなら
・荒川区
・新宿区
・足立区
・尼崎市
・岐阜県可児市
など
外国人集中自治体を比較するのが当然

しかし町山は
◎自治体名ゼロ
◎自治体データゼロ
◎地域差ゼロ
→ 意図的な目隠し December 12, 2025

「仕事してない。窓際族みたいな感じ」障がい者就労支援で給付金の過大受給疑惑...現役利用者らが語った内部実態　障がい者１人を１か月雇用で“全国平均３０倍”６００万円の給付金　専門家「これは就労支援ではない」 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/JoDXvVfKml December 12, 2025

生活保護受給額は月に約12万円。最低時給の全国平均は1121円なので週5日、8時間労働で50週働くと224万円を超えます。手取りは180万円程度なので間違いですね。 https://t.co/VxRFEzEUjN December 12, 2025

長野県がかつて倭国で一番死亡率が高かったというのは本当です。特に1960年代、脳卒中の死亡率は全国ワースト1でした。
当時、長野は「倭国一の脳卒中県」「倭国一の短命県」とまで言われていました。
原因ははっきりしていました。冬が長く厳しい山国なので、塩をたっぷり使った漬物や味噌、塩蔵魚が食卓の中心で、1日の塩分摂取量が15～20gを超えることも珍しくありませんでした。これが高血圧を引き起こし、脳卒中が多発していたのです。
しかも山間部が多く、雪が降れば病院へ行くのも大変で、発病しても手遅れになるケースが続出していました。
転機は1970年代から始まりました。
県内の医師や保健師たちが危機感を持ち、県を挙げて「減塩運動」をスタートさせました。
特に有名なのが保健補導員制度です。地域のおばちゃんたち約1万人をボランティアとして養成し、各家庭を回って「味噌汁は具だくさんにして汁を残す」「漬物は薄味で水気を切る」「血圧を測りましょう」と直接指導しました。
味噌汁の汁を飲み干さない「汁は残す運動」なんて、今考えるとシンプルですが、当時は革命的でした。
同時に、公民館や学校で料理教室を開き、減塩でもおいしいレシピを広めていきました。
野沢菜漬けも昔は塩分15％以上が普通だったのが、5～8％程度に下がっていきました。
この運動が功を奏し、1980年代に入ると脳卒中の死亡率が急激に下がり始め、1990年には男性の平均寿命が全国1 位になりました。
その後もほぼずっと上位をキープし、2010年には男女ともに倭国一になりました。
今では塩分摂取量は全国平均並みかやや下、野菜の摂取量は倭国一、きのこや発酵食品も多く、日常的に体を動かす高齢者が多いという、長寿に理想的な生活習慣が根付いています。
つまり長野県は、
「昔は倭国一不健康だったからこそ、倭国一真剣に健康になった」
という、まさに逆転のドラマを県民みんなで成し遂げたのです。
この経験は、今でも「長野モデル」と呼ばれ、全国の自治体や海外からも注目されています。
お金をかけて病院を増やすよりも、まず生活習慣を変えることがどれだけ効果的か、ということを証明した好例です。 December 12, 2025

来春は記録的な花粉量に　全国平均で前年比1・3倍、秋田では6倍　猛暑で雄花の生育進む（産経）｜
この夏の猛暑で花粉を飛ばす雄花の生育が進み、飛散量の少ない「裏年」だった前年から大幅に増え、東北北部や北海道を中心に飛散量の多い「表年」の傾向が顕著となる。
https://t.co/DjNQPdbK9l December 12, 2025

【65歳以上の介護保険料】全国平均はいくら？「保険料の基準額」が高い・低い自治体例を見てみる（LIMO）
🟥🟥拡散希望🔥🧨 https://t.co/N02lDYohtq December 12, 2025

全国平均が52万円で東京64万円だからそれが問題、なので全国一律の金額を保険で全部払ってあげることにしよう、って全然意味分からんな…たくさんかかる地域はたくさん取らないと病院が潰れるじゃないか… https://t.co/Si08I7nYi3 December 12, 2025

@motoikondo1602 【65歳以上の介護保険料】全国平均はいくら？「保険料の基準額」が高い・低い自治体例を見てみる（LIMO）
🟥🟥拡散希望🔥🧨 December 12, 2025