「特定技能」取得の倭国語試験にまでも、不正が横行しています。
これでは試験の意味がない。

倭国語試験に3度不合格、追い詰められ利用した「替え玉受験」に16万円…SNSでビジネス化する実態(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/NtFqszW4vA December 12, 2025

偽装移民の温床だった『技人国』がようやく厳格化へ。
一番ヤバかったのは技能実習でも特定技能でもない！！
『海外ブローカー × 行政書士 × 違法職業紹介』が仕組んだ、いきなり『家族帯同』が可能な最高5年間の在留資格。
しかし、その危険な実態は誰にも管理されない『単純労働者』だった。
https://t.co/ZvcupfRLCF December 12, 2025

外国人労働者向けの在留資格「特定技能」の取得に必要な倭国語試験で替え玉受験に関わったベトナム人が相次いで摘発されました。当事者からは、依頼する側も、替え玉を引き受ける側も、不正への感覚がまひしているかのような証言が聞かれました。
#読売新聞 #Yahooニュース
https://t.co/XitO39AlDN December 12, 2025

【 育成就労制度 #03 】倭国を危うくする移民政策
育成就労制度と技能実習制度の連続性――名前だけ変わったのか

■ 問題の出発点
技能実習制度は「発展的に解消」され、代わりに育成就労制度が創設されると説明されています。
しかし、受け入れ分野や現場の役割を見ると、本当に制度が切り替わるのか、それとも名前だけを変えた運用継続なのかという疑問が残ります。

■ 「発展的解消」という言い方の意味
政府や有識者会議の文書では、技能実習は「発展的に解消」し育成就労に移行するとされています。
これは単純な廃止ではなく、既存の枠組みを土台にしながら目的や名称を手直しするという意味合いが強い表現です。

問題を生んだ制度を一度白紙に戻すのではなく、同じ土台の上に新しい看板を載せるイメージに近い状態です。

■ 受け入れ分野と業務内容の重なり
育成就労の対象分野は、技能実習と同じ人手不足産業が中心です。
農業、建設、介護、宿泊、外食、製造など、これまでも技能実習生が担ってきた現場が、そのまま育成就労の受け皿になります。

現場で求められているのは、高度専門職というより、長時間の肉体労働や交代制勤務を前提とした労働集約的な仕事である点も変わっていません。

■ 在留ルートとしての連続性
育成就労制度では、一定期間の就労と評価を経て特定技能1号、その先の2号へと進む在留ルートが制度上描かれています。
技能実習から特定技能へと進んでいた流れが、育成就労から特定技能へと置き換えられただけで、外国人が倭国で長期に働き続ける道筋が拡張される構造自体は維持されています。

在留資格の名前は変わっても、「安価な労働力を中長期で確保する仕組み」という連続性が制度の中に組み込まれています。

■ 送り出し・受け入れのビジネス構造
技能実習では、送り出し機関や監理団体、受け入れ企業が三角形の関係をつくり、その間で手数料や管理費が動く構造が問題になってきました。
育成就労でも、名称や許認可の枠組みは変わるものの、海外の送り出し機関と国内の受け入れ側がビジネスとして人材をやり取りする基本構造は引き継がれます。

人件費を抑えたい企業側と、送り出しで収益を得たい機関側の利害が一致する限り、「人材育成」という看板の裏側で、安価な労働力の確保が優先される危険性は残ります。

■ 名称変更で追加された要件とその限界
見直しでは、倭国語能力や技能評価、本人の意向による転籍の仕組みなど、技能実習での問題点に対応する条文が盛り込まれています。
しかし、倭国語試験や技能試験に合格しなければ転籍が難しい設計は、情報や支援に乏しい外国人にとって高いハードルになりやすく、地方の中小企業で実際にどこまで機能するかは不透明です。

制度上の改善点が書き込まれても、現場での運用が従来どおりであれば、権限が雇用側に偏る非対称な関係は容易には解消されません。

■ 倭国人労働市場への影響という視点
技能実習と育成就労の連続性は、外国人側だけでなく倭国人労働者の側にも影響を及ぼします。
同じ分野に継続的に低賃金の労働力が供給される仕組みが残れば、賃金水準の引き上げや労働条件の改善への圧力は弱まりがちです。

地方や中小企業で、若い倭国人の雇用機会が細り、地域社会の維持に必要な担い手が減っていくリスクも無視できません。

■ 連続性を直視しておく意味
育成就労制度は、表向きには技能実習の問題点を改善する新しい制度として語られます。
しかし、受け入れ分野、在留ルート、送り出しと受け入れのビジネス構造という土台に目を向けると、「安価な外国人労働力に頼る枠組みを継続・拡大する制度」としての連続性が浮かび上がります。

技能実習から育成就労への移行を、単なる名称変更ではなく、安価な外国人労働力への依存を強める流れとしてきちんと認識しておくことが、倭国の移民政策に歯止めをかける前提になります。 December 12, 2025

外国人労働者向けの在留資格「特定技能」に必要な倭国語試験で別人に受けさせる「替え玉受験」を行ったベトナム人が次々と摘発されています。

https://t.co/WshVl6ZYuo December 12, 2025

@jinkamiya 参政党も早急に法案を提出するのと国会で追及してほしいです。帰化条件も法改正ではなく運用で10年に延ばすだけでは不十分ですし、少なくとも特定技能などから家族帯同はできなくするべきです。 December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

@takaichi_sanae ありがとうございます😊
倭国は'25〜'30年にかけて特定技能と新実習制度が浸透し介護、建設、農業、外食、物流の分野で毎年数万〜十数万の外国人が増えるとの予想があります。これは長期滞在者の増加=移民国家化と危惧しています。
アフリカ系、イスラム系移住者を受け入れる約束は絶対にやらないで！ December 12, 2025

【 育成就労制度 #01 】倭国を危うくする移民政策
育成就労制度とは何か

■ 新制度が動き出すまでの流れ
2024年6月に、入管法と技能実習法の一部改正が成立し、新たに「育成就労」制度が設けられました。
この改正は、これまでの技能実習制度を段階的に廃止し、人手不足分野での外国人受け入れの枠組みを組み替えるものです。

2025年9月の閣議決定で施行日は2027年4月1日とされ、倭国の労働市場と在留制度の前提が大きく変わることになります。

■ 公式に掲げられている制度の目的
育成就労制度は、倭国の人手不足分野における「人材育成」と「人材確保」を目的とする外国人受け入れ制度と説明されています。
従来の技能実習が掲げていた「技能移転による国際貢献」という建前は事実上押し下げられ、代わりに国内の労働力不足への対応がはっきりと前面に出されました。

一定期間の就労と教育を通じて、将来的に特定技能1号水準の技能を身につけた人材を育てることが目標とされています。

■ 在留資格「育成就労」の位置づけ
育成就労は、在留資格の一つとして3年間を基本とする就労期間が想定され、その終了時点で特定技能1号へ移行できる水準までの成長が前提とされています。
受け入れ分野は特定技能制度とほぼ同じ人手不足産業が想定され、制度上は「育成期」と「特定技能期」を通じた一体的なキャリアパスが描かれています。

名前こそ「育成」とされていますが、実態としては倭国国内での就労と継続的な在留を前提にした制度設計であることが特徴です。

■ 表向きに強調されている改善点
政府や関係機関は、技能実習で問題となった人権侵害や失踪事案への対応として、育成就労では倭国語能力要件や段階的な技能評価を導入すると説明しています。
一定の要件を満たせば、本人の意向による転籍が認められる仕組みを設け、劣悪な職場から抜け出せない状況を防ぐとされています。

監理団体についても、新たな許可制や監督強化により、ブローカー的な存在を排除しやすくすることが「改善点」として示されています。

■ 初回として押さえておきたい論点
ここまで見てきたように、育成就労制度は「人材育成」と「人材確保」を掲げる、表向きには前向きな制度として説明されています。
しかし、育成就労から特定技能（1号、さらに対象分野の多くで認められる2号）へと続く在留経路が整備されることで、外国人の中長期的な定住につながり得る枠組みが拡大するのも事実です。

この連載では、こうした公式説明を一つずつ確認しながら、育成就労制度が実質的にどこまで移民政策に接近し得るのか、その構造的な危険性を検証していきます。 December 12, 2025

いや、あなたがやったんじゃないでしょ。特定技能拡大・育成就労・リスキリング支援・(賃上げで実質負担ゼロと嘘をついた)子育て支援金を廃止してください。 https://t.co/35BdfmPsEG December 12, 2025

特定技能2号は『もうひとつ』、ハードルを上げて『N2』以上にして欲しい。。。 https://t.co/o5rjz4w9yL December 12, 2025

@rina_yoshikawa_ とにかく移民をいったんストップして欲しいです。
少なくとも特定技能でこんな不正が行われている中で
育成就労だけは絶対止めて欲しい。
おねがいします。
だいたいなんでこんな外国人のことに振り回されないといけないんだろ。
倭国は倭国人は、外国人頼りでなく少子化対策を進めていくべき。 December 12, 2025

海外事業を担う「アプティグローバル」。
このアプティグローバルを通じて、インドネシア #特定技能 人材を採用いただいた報告がまた届きました。

福井市の福井トヨタ株式会社様です。
https://t.co/1MAxzHUasY

4名同時での入社でしたが、既に特定技能人材の採用実績もある企業様であったことから、受け入れも大変スムーズ。
4名もお互い切磋琢磨し合い、独り立ちに向けて日々努力をしているそうです。
これからの活躍が益々楽しみです。

#企業公式
#採用実績
#インドネシア December 12, 2025

@nikkei 自民党は移民政策をしていないと言うが、特定技能は事実上移民ですよ。
即刻やめるべきです。
質の悪い外国人を入国させないで下さい。
@jimin_koho @kantei @takaichi_sanae December 12, 2025

特定技能2号申請も増えてきました。
毎日仕事で疲れているのにコツコツと勉強頑張ったんだなぁと感動します。
しかも、技能実習→特定技能1号→特定技能2号と同じ会社でキャリアアップし続ける方が多いのが素晴らしい。 December 12, 2025

@kanarinmomo 川上、南牧村は農業の技能実習生と特定技能でしょうね。白馬、小谷村は北海道と同じ事情という感じでしょうかね。 December 12, 2025

@1017zatto @OkOkWanko 特定技能2号でも10年滞在可能になってるみたいだけど・・・
分野によってはだいぶ合格率高そうでしたよ。
もちろん簡単とは思ってないけど。 December 12, 2025

倭国では「移民」の公式定義はなく、外国人住民（在留外国人）を指すことが多いです。主に労働力不足対応のビザ（特定技能など）で分類され、永住者や中長期在留者が該当。

2025年6月末時点で外国人住民は約395万人（人口の3.2%）、前年比5%増。入国者数は上半期で2130万人超（観光含む）。労働力として増加傾向ですが、他国比では少ないです。データ：出入国在留管理庁。 December 12, 2025

@takagikei310 政府と自民党が外国人政策の見直しを議論しているのに、ミャンマーの倭国大使館は特定技能と留学の倭国ビザ発給急増で業務外注しているそうです。完全にお笑いです。党の外交部会で議論して政府に是正を申し入れてほしいです。ビザは主権なはずです。 December 12, 2025

@Arimura_haruko 政府と自民党が外国人政策の見直しを議論しているのに、ミャンマーの倭国大使館は特定技能と留学の倭国ビザ発給急増で業務外注しているそうです。完全にお笑いです。党で議論して政府に是正を申し入れてほしいです。ビザは主権なはずです。 December 12, 2025