次回のアナザースカイは、1時間スペシャル📺
ゲストは、#MrsGREENAPPLE 🍏

デビュー10周年のアニバーサリーイヤーに訪れたのは、
クリスマスシーズンのドイツ🎄

美しい景色と歴史ある空気に触れ、
3人は何を感じ、どんな時間を過ごしたのでしょうか🌟

放送は12月20日(土) 23時から📺
お楽しみに！

#アナザースカイ #Pixelで撮影 #ドイツ December 12, 2025

ドイツの国営放送がこれ
すごいよね人権先進国() https://t.co/dQDf7BlnWV https://t.co/Ay58xRRNjV December 12, 2025

私自身は、フィンランドには数年に1度行く程度であり、あくまで欧州国際関係の中の重要国として同国を見ているので、同国の事情について知った口を聞くつもりはありませんが、その狭い経験からお話しすると、これまでに同国でわかりやすいアジア人差別にあったことはありませんでした
（仕事で省庁やシンクタンク関連しか行かないからでしょうけど）。

ごく個人的な経験からすると、そのようなあからさまな経験をしたのが一番多いのがドイツ。もはや「ハエが飛んでいるな」としか思わないレベル。

それ以外だと、英国、チュニジア、イスラエルで印象深い経験が1回ずつ。

その上であえて言いますと、フィンランド側は「私たちは常に人権を守ってきた」というメッセージばかりを繰り出し続けてこの事態を上書きしようとするのではなく、「フィンランドの一部の人々が発信したことはまことに遺憾」ぐらいのことは仰ってよいのではないかとは思います。それで彼らが失うものはなにもないでしょう。 December 12, 2025

「移民の子供で公教育崩壊」

倭国人の誰も求めていない「多文化共生」のせいで、倭国語のできない外国人の子供たちが公立学校に入学してきて教師に大変な負担をかけて「公教育崩壊」を各地で起こしている。

こうした問題は、すでに移民の割合が10％を越えているイギリス、ドイツ、フランスなどで深刻化している。

なぜ、倭国人の税金が極少数の移民の子供のために使われなければならないのだ？
そして、大半の倭国人の子供たちが、授業の遅れなどの不利益を被らなくてはならないのだ？

倭国人の税金は倭国人にだけ使うべきである。

こんなことは差別主義でも何でもない。

移民受け入れは社会を破壊する、治安を崩壊させる、教育を荒廃させる。
何一つメリットなどない。 December 12, 2025

相続税基礎控除　G7

倭国　　　最低3000万+600万ｘ相続人
米国　　　23億円
英国　　　8000万円　配偶者非課税
フランス　1700万円ｘ子供　配偶者非課税
ドイツ　　配偶者6500万円　子供5200万円
イタリア　子供1億7000万円
カナダ　　0%

倭国は基礎控除も税率もSSランク　これじゃ富裕層こない December 12, 2025

ドイツの自動車産業が…ちょっとヤバいです😰

高級車の代名詞、ポルシェやメルセデス・ベンツが今、急ブレーキを踏んでるんです。

EVに全力投資してきたはずが……販売は失速📉
コストは膨らみ、利益は激減💸

特にポルシェ、今期の決算で約1,700億円の赤字を計上。
2022年の上場以来、初めての赤字です😱
しかも、利益が99％近く吹っ飛んだという衝撃の数字。

原因はただ一つ、「電気」です⚡

ポルシェはEVに社運をかけ、バッテリー事業にも巨額を投じたのに、
需要は冷え込み、コストばかりが跳ね上がり……計画の多くを白紙に戻す事態になりました。

そしてメルセデスも巻き込まれてます。
アメリカでの販売は17％減、中国では27％減。
しかもEV販売は、前年と横ばい。全然伸びていません📊

そのうえ米国の関税強化で価格競争も不利に…
中国ではBYDやXiaomiといった新興EV勢に押されて苦戦💥

ラグジュアリーEVの時代が来るはずだったのに、
ユーザーはまだ「エンジンの鼓動」を求めてるんです🛞

あのランボルギーニでさえ、「次の新型車は完全EVじゃないかも」と発言💬
マセラティに至っては、EVスーパーカーの計画そのものを撤回しています。

規制も緩み始め、ガソリン車禁止の期限を後ろ倒しにする国が増えてる中で、
EV一辺倒に突き進んできたドイツ勢は…立ち位置を見失いかけてるのかもしれません。

2025年はポルシェにとっての底とも言われていて、
今、業界全体がEVからの“部分撤退”モードに入り始めています📉 December 12, 2025

こっちきた頃の話なんだけど、元夫の勤める新聞社のパーティで社長秘書が私に向かって中国ではこんな生活出来ないでしょ？中国ではなに食べてるの？その度に私は倭国人です。を繰り返してたんだけどイライラして、ドイツではどうですか？と聞いたら黙ったんだけど、あまりにシツコくてムカついたので December 12, 2025

【ミアシャイマー氏「倭国はとても危険な位置」 ウクライナや台湾問題について語る】

🎙️ 12月13日、都内で「THE CORE FORUM 2025冬」が開催され、「攻撃的現実主義」理論を提唱するシカゴ大学名誉教授のジョン・J・ミアシャイマー氏が来日し、基調講演を行なった。

🔹 国際情勢解説者でTHE CORE FORUM代表理事の及川幸久氏は、ミアシャイマー氏の代表的な著書『大国政治の悲劇』に触れ、「自国の存続を願い、生き残っていく」観点から、世界をありのままに見ることの重要性について聴衆に呼びかけた。

🔹 ミアシャイマー氏は、参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた中で、対露関係に触れ、「ウクライナ戦争は米国の馬鹿げた政策のために起こった」「主な原因はNATOの東方拡大である」と指摘。対中国という観点からは、米国も倭国も、できるだけロシアと友好関係を築いた方がよいとの見解を示した。

🔹 西側諸国や倭国では一般的に、プーチン露大統領は帝国主義者だと信じられているが、ミアシャイマー氏が考えるところによれば、そのようなエビデンスはどこにもない。

🔹 日中関係悪化の元となった高市早苗首相の台湾問題に関する発言について、ミアシャイマー氏は、結果的に戦争を遠ざけるものであると指摘。その理由について、日米と台湾が協力して中国に対抗するなら、中国は台湾を征服しようと試みることはないからだと述べた。

🔹 米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏もオンラインで登壇。伊藤氏によれば、米国はあえて、ドイツと倭国を自主防衛ができる独立国にしてこなかった。現在の大国、米中露に加え、インド、さらに日独が加わり6極構造になるとしたら、それは歴史的に見ても、自然な状態である。

🔹 フォーラムはオンライン中継もされており、視聴した人からは「ウクライナと台湾問題の違いがよくわかった」「倭国の足りないところについて本質を突いていた」など、ミアシャイマー氏の感情を排した冷静な分析に感嘆の声が上がった。

（おことわり）スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025

映画 #YoshikiUnderTheSky, アメリカ、倭国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、デンマーク、ノルウェー、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ニュージーランド、スイスで配信開始!
@yoshiki_uts @MagnoliaPics #YoshikiUnderTheSky
#YOSHIKI

Now streaming in the United States, Japan, the United Kingdom, Germany, France, Italy, Canada, Denmark, Norway, the Czech Republic, Hungary, Romania, New Zealand, and Switzerland! December 12, 2025

あのドイツをもってしても完全再現できないって･･･倭国の技術はヤバい、ヤバすぎる！図面を渡されても、成分表を盗んでも、加工のノウハウまで真似できない。
これぞ倭国の匠である職人技！

【倭国の超精密部品を世界の技術者が再現不可能な理由】

nihonjin-lab https://t.co/fqiunaPnxt December 12, 2025

欧米では倭国に対してこのような
解釈をする奴は多い。

『ナチスドイツですら謝罪したが
倭国はしなかった』
そういうコメントなどよく見る
https://t.co/pgKHoZ8HOp December 12, 2025

次回はアナザースカイ1時間スペシャル📺

ドイツを訪れた #MrsGREENAPPLE の皆さん🍏
メンバーそれぞれが行きたかった場所へ。

#若井滉斗 さんが向かったのは、フランクフルトにあるヴィンテージギター専門店「ギターポイント」 🎸✨

運命の1本との出会いはあったのでしょうか…？👀
放送をお楽しみに！

#アナザースカイ #Pixelで撮影 #ドイツ December 12, 2025

チリの大統領選で勝利したドイツ系のホセアントニオ・カスト氏、父親が大戦後にチリに移ったナチス党員だそうで。元ナチスの息子の当選をイスラエル国連大使が祝福してる、と☟新しい地獄という感じ。ちなみに兄は米国製ネオリベの申し子ピノチェト時代の中銀総裁とのことでどういう地獄になるかは明白 https://t.co/NDWiVghL7h December 12, 2025

【ドイツ学者「倭国はドイツほど戦争への反省をしていない」】高市早苗首相の台湾に関する誤った発言は、国際社会で注目と批判を集め続けています。
イタリアの法学者ディリベルト氏は、いかなる国であっても他国への内政干渉は極めて深刻な行為であると述べました。
ドイツの研究者ザントシュナイダー氏は、倭国はドイツのように戦争について十分な反省を行っていないと指摘し、国家が自国の過去の行為を批判的に検証できなければ、現代世界における自己認識や立ち位置にも影響を及ぼすと語りました。
さらに、ケニアのメディア関係者モマニ氏は、高市氏の発言は国際平和の原則に反し、軍事衝突を引き起こすリスクさえあるとし、倭国側に対し、速やかな発言撤回を求めました。 December 12, 2025

#スケールアヴィエーション 1月号✈️
たくさんのお迎え報告ありがとうございます！！

ドイツ空軍機迷彩のエアブラシ塗装テクニックを収録した特典DVDには宇佐美なおさんも登場しています〜！💿🧡 https://t.co/dNdCr1IS8B https://t.co/uvrDoRGBh6 December 12, 2025

ワイが人生で初めてヨーロッパの地を踏んだのはドイツなのだが、とりあえず何か食おうと肉がぐるぐる焼かれてるケバブ屋に立ち寄ったら店の人すごく愛想良くて優しい感じで｢ほほお、ドイツ人って冷たいイメージだったけど人の感じ悪くないのう｣と思ったのだが、今よく考えりゃ店の人トルコ人だったぬ December 12, 2025

これ必読だわ。「人はなぜ戦争をしてしまうのか？」という問いに納得の答え。それは「直観に反する理屈」が絡み合うものだった。個人的には「オーストリア皇太子暗殺」という火種がなぜ第一次世界大戦という歴史的大火に拡大したのかについての本書の回答が人生でいちばん腑に落ちた。以下解説。→

まず、第一次世界大戦前のヨーロッパについて。

いわゆる「ナポレオン戦争」後のヨーロッパは、イギリス、フランス、プロイセン、オーストリア、ロシアの五大国の勢力が均衡する中で「帝国」の出現が抑止されていた。近い勢力を持つ国同士がにらみ合うことで安定していた。ちなみに「帝国」とは「いくつもの地域やさまざまな民族を強制的にまとめて支配する国」（25頁）という意味である。

ところが、100年ほどの歳月が流れると、力関係はかなり変わってくる。特にプロイセンが、同じ言語を使う諸国をまとめあげて強国「ドイツ」を建国。これで情勢が変化した。ヨーロッパの力のバランスが揺らぎ、周辺の国々は「『帝国』になることを目指してドイツが戦争を始めるのでは？」と警戒をするようになった。

一応、ドイツのオットー・ビスマルクが巧みな外交戦略を駆使し、力のバランスの揺らぎと平和は一時的に両立した。が、ビスマルクの引退後、やはりと言うべきか、ドイツは軍拡と植民地獲得を開始する。そこで、1894年にフランスとロシアが手を組むことを決断。両国でドイツを挟み撃ちにできる状況をつくった。さらに、1904年にフランスとイギリスが、1907年にイギリスとロシアが手を組んだ。いわゆる「三国協商」である。これによりドイツ包囲網が完成。ここから「軍拡競争」が始まる。

「軍拡競争」というと、いかにも愚かで、「なんでそんなことをするの？」と思う人もいるかもしれない。しかし、それぞれの国の立場に立って考えてみると、「愚か」とは簡単に言いきれないことがわかってくる。

仮に当時のドイツ、フランス、ロシアの兵力を20万、20万、20万だったとしよう。まず、ドイツから。先述したように、ドイツはフランスとロシアに挟まれている。とすれば、ドイツは、フランスとロシアの20万＋20万＝40万が同時に攻めてくることを最悪の事態として想定しなければならない。すなわち、ドイツとしては20万では足りないし、40万の兵力を持たなければ安心できないという話になるのだ。

次に、フランスの立場に立ってみよう。「フランスとロシアが同時に攻撃してくることを想定して兵力を40万に拡大する」というのは、あくまでもドイツの言い分である。それを見せつけられるフランスにとっての最悪の事態とは、自分たちには20万の兵力しかないのに、拡大したドイツ軍40万と戦わざるを得なくなった場合である。それを考えると、フランスとしても40万の兵力を持たなければという話になる。ロシアの場合も同様だ。フランスとロシアからすれば、「自国だけで」ドイツを相手にしなければならない場合を想定せざるを得ない。自前で40万の兵力を保持しようという発想にならざるを得ない。で、結局、フランスもロシアも本当に40万、40万の兵力を持つことになるのである。すると、両者に同時に挟み撃ちにされることを想定して、ドイツが再び兵力を増強。今度は80万に増やす、という行動に出るのである。

こうして軍拡のスパイラルが発生する。

各国が「自国の利」だけを考えて選択した結果が、全体としては不合理な結果になってしまう。こういうことが国際政治でよくある。自国の安全を確保するために兵力を増強することには合理性があるが、みんながそれをやってしまうと地域全体で見た時にお互いの安全がかえって低下するのだ。本書ではこれを「囚人のジレンマ」を引き合いに出して説明している。みんなが各人の最適解を出すことで、全体最適から遠ざかるというジレンマがそこに発生する。

第一次世界大戦直前のヨーロッパでは、敵対する陣営のあいだでこの「安全保障のジレンマ」が生じ、緊張が高まった。

そこに起きたのが「オーストリア皇太子暗殺」である。この事件の犯人はセルビア人だった。当時、オーストリアとセルビア人勢力は対立していた。そして、セルビアの背後にはロシアが控えていた（ロシアはセルビアの兄貴分のような存在だった）。

事件後、まずオーストリアがセルビアに宣戦する。すると、ロシアが兵を招集し始める。「お前らがセルビアを攻撃するのなら、ロシアが黙っていないぞ」と脅しをかけるためだ。このとき、ロシアは積極的に戦争に参加しようとは考えていなかった。だが、ロシアが動員をかけたことで思わぬ反応をした国がある。ドイツである。ドイツはオーストリアの同盟国でもあるため、すぐにロシアに宣戦布告。しかも、ドイツはもともとフランスとロシアを同時に相手にすることを想定し、さまざまな計画を練っていた。具体的には「まずフランスを全力で叩き、国土が広いロシアが兵力を招集させることにもたついている間にフランスを叩きのめし、その後にロシアと戦う」というものである（「シュリーフェン計画」）。これを成功させるには、ロシアが兵力を動員し切る前にフランスを制圧し切るという超・短期作戦を完遂しなければならない。そのためドイツは、いざという時にフランスにスクランブル発進ができるよう準備をしていた。開戦の火ぶたが切られるか切られないか、くらいの時に総力戦に持ち込める体制を組んでいた。そんな時に、セルビアという弟分を守る意図を示すためにロシアが動員をかけ始めたら――。ドイツとしてはフランスに手を出さざるを得ないというのもわかる気がする。

実際、ドイツはフランスに宣戦。実はこの時、ドイツとフランスに戦争をしなければならない明確な理由はなかった。が、戦争は始まってしまった。そして、フランスは当然それに対抗する。そこに、すぐさまロシアが参戦する。なぜなら、もしフランスが負けてしまえば、その後は大陸国としてロシアが単独でドイツと対峙しなければならなくなるからだ。それは厳しい。なら、ロシア的にも参戦した方がいいという判断になる。同じく、ドイツとロシアが戦争をしてロシアが負ければ、それ以降は大陸国としてフランスが単独でドイツと対峙しなければならなくなる。それを防ぎたいフランスも、やはり対抗せざるを得ない。で、そこにさらにイギリスが参戦することになる。もともとイギリス、フランス、ロシアでドイツ包囲網（三国協商）をつくっていたので、これは当然と思うかもしれないが、そういう協商的な関係があったとしても、わざわざ戦争に介入するかというと、意外とその判断が正しいとは言いきれないこともある。しかし、イギリスは事前に「シュリーフェン計画」を知っていた。その実現を恐れていた。だから「もしフランスとロシアがドイツに負けてしまえば、うちが単独でドイツと対峙することになる。それはキツイ」と考えていた。こうなると、イギリスも黙っているわけにはいかない。

つまり、どの国も「ドイツ」対「自分一国」という対立構図が生まれることを避けたいと思っていたのである。とすれば、いざ戦争が始まってしまったら、ドイツを袋叩き状態にしていく、という判断をせざるを得ない。

こういう戦況を見たときに、そもそも「兵力を拡大せず、相手を刺激しないという判断もあるのでは？」と思う人もいるかもしれない。が、それは「人間の善性を信じて警察権力を一切なくしましょう」という理屈と地続きである。現実的には難しい。

こうして、戦火はあっという間に拡大した。ロシアが動員を始めてからイギリス参戦まで、わずか一週間足らずの出来事である。

このようにして始まる戦争のことを、カナダの国際政治学者ジャニス・スタインは「脆弱性による戦争」と呼んだ。それは「安全保障のジレンマ」の極限状態で、「相手に対して手を出さなければ、自分の弱みを攻められて自分がやられてしまうという恐怖から、戦争に入っていかざるを得ない」という動機で始まる戦争を指す。

ところで、である。考えてみてほしい。本来の戦争当事国はオーストリアとセルビアだ。彼らが、そもそも宣戦する前に踏みとどまれなかったのかという議論もできるのではないか。実際、そういう議論もあった。

しかし、当時のオーストリアには同盟国のドイツがいた。セルビアにはロシアがいた。それぞれ、「いざとなったらドイツが助けてくれる」「ロシアが助けてくれる」という気持ちがあった。それゆえ、強気に出ることができた（だから、オーストリアもセルビアも自制ができなかった）。一方、ドイツとロシアも、同盟国が始める戦争をそんざいには扱えない。なぜなら「いざという時に助けてくれないのか」と同盟国に思われてしまえば、その国が自陣営から離れていってしまう可能性があるからだ。同盟相手との結びつきが弱いと、「見捨てられ」ることが想定されるのである。それゆえ、同盟国が勝手に始めた戦争に「巻き込まれ」るという事態が生じる。この「巻き込まれ」と「見捨てられ」の恐怖の板挟みになることを、アメリカの国際政治学者マイケル・マンデルバウムは「同盟のジレンマ」と呼んだ。

このようにして、ほとんどの国が明確な理由もなく戦争を始めてしまったというのが第一次世界大戦である。

最後に著者による悲しい指摘を紹介しておきたい。

「実は、もともと戦う理由がなかったドイツとフランスの戦いが西部戦線で始まったとき、本来の戦争当事国であるオーストリアとセルビアの戦いはまだ始まっていなかった、というのは、第一次世界大戦がいかなる戦争であったかをもっともよく表しているエピソードといえるでしょう」（85頁）

他にも本書では、「国連がうまく機能しないのはなぜか」「核兵器が現実的に抑止してきたものは何か」「戦争を終わらせるにはどういう条件が必要か」といった議論も展開され、それぞれに答えと思考のフックとなる情報が提示されている。

めちゃくちゃ学びになった。

『世界の力関係がわかる本』
著者：千々和泰明@chijiwa_yasuaki
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

2030年時点でヨーロッパ市場に踏みとどまっている倭国の自動車メーカーはトヨタとスズキくらいかもしれません。というのもBYDに代表される中国の民族系自動車メーカーや、CATLに代表される電池メーカーが続々と欧州に工場を建て始めているからだ。例えばBYDは30万台規模のハンガリー工場を2026年に立ち上げ、トルコにも50万台規模の工場を建設中。

CATLは年間2万台規模の電池工場を、ドイツに続きハンガリーで年間15～20万台規模の工場を操業させる。来年末にステランティス向けとなる7～10万台規模のスペイン工場も立ち上げる。CATLはドイツ工場を除き全て燃えなくて安価なLFP（リン酸鉄リチウム電池）だ。現在発表されているだけで300万台規模の電気自動車を欧州で生産することになる。

BYDは独自ブランドで拡販を狙い、CATLは欧州メーカーに搭載される電池を供給する。LFPを使うことで欧州ブランドの電気自動車も大幅に安くなるだろうから普及が進むことだろう。300万台は、欧州に於ける電気自動車のニーズを十分満たす。現在踊り場状態になっている電気自動車の普及率ながら、来年末あたりから再び増加していくに違いない。

手痛いダメージを受けるのはVWやメルセデス、BMWといったドイツの御三家。当然の如くドイツは中国勢の進出に反対しているものの、その他のEU諸国からすれば自国に工場を作ってくれて雇用を生み出してくれるなら問題なし。フランスやイタリアもCATLがステランティス用にLFP電池を供給してくれたら、ドイツの御三家と違い困らない。EUと言っても一枚岩じゃないのだ。

もちろん倭国勢はトバッチリを喰う。LFP電池を自社開発しているトヨタのみ中国勢と真正面から戦えると思うけれど、BYDのシーライオン6みたいなPHEVを欧州で販売されたら勝てる倭国車など無い。電気自動車はそもそも勝負にならない。日産の販売規模だとコストダウン出来ず、ホンダも安価な電池を持っておらず厳しい。中国勢に押し出されてしまうだろう。

韓国勢も強い。LGケムは欧州で電池工場の増強を開始。電池の主材料となるセパレーターを供給していた東レながら、LGケムに300億円で設備も権利も売却してしまった。LGケム、韓国車などにLFP電池を供給すると言われる。翻って倭国勢を見ると、そもそもLFP電池を生産しようとしているのはトヨタだけ。電池メーカーの欧州進出だって予定されていない。

撤退の決断までそう時間は掛からないかもしれません。 December 12, 2025

ネトウヨは倭国が太平洋戦争で行った残虐行為すべてを否定する。バカだから本さえ読まない。 インドネシア（ポンティアナック事件／マンドール事件）でもシンガポール（1942年のスク・チン）でも韓国でもフィリピン（945年のマニラ虐殺）でも台湾（霧社事件）倭国軍による虐殺は行われたが（戦場のメリクリくらいみろや）、それを全否定。虐殺されたほうは忘れないが水に流してくれているだけ。韓国ではなんと明成皇后を暗殺。

こうした事実をネトウヨは認めないから中国に利用され、EUを回って「ドイツは反省しているが倭国は全く残虐行為を反省しない」と利用されてしまうのだ。あまりにバカで反吐が出ます December 12, 2025

しらないんでしょうが、Defense Planning Guidanceは倭国を敵国とは書いてません。中国・ロシア・ドイツ・倭国を「米国の覇権を脅かす可能性がある国」と書いています。これは経済力とかそういう部分も含めての「脅かす」ですね。
そしてアメリカは「ドイツ・倭国は米国の安全保障に組み込んで抑止する」ってはっきりいってるんで、米国の防衛戦略に組み込んで同盟国として扱おう」なんで「敵」と認識してるわけじゃないです。 December 12, 2025