最悪の事態
HBCテレビが共産党系ノースクラックと
グルになって走って追いかけてるよ
北海道はどこまで真っ赤っかなのだ🥲
(UHBは間違いですHTBでもありません)
#HBC最低
#私は移民政策反対デモに反対なんだ
#移民に持っていきたいようだ
#警察にHBCテレビの事もう相談しました
#移民デモに捏造しようとするマスコミ November 11, 2025

改めて見ると、本当に酷いスラップ訴訟ですね。

倭国保守党は政党交付金という税金を受け取り、
百田尚樹氏は国会議員として議員歳費（税金）を受け取っています。

つまり、
政党と国会議員がこれだけ大量の訴訟を乱発している以上、
私たちの税金がスラップ訴訟に使われている可能性は否定できません。

税金で言論封じ。
これは民主主義にとって最悪の事態です。 November 11, 2025

先頭諸島にはおよそ10万人が暮らす。ようやくシェルター設置が進み出すが、最悪の事態への備えを進めることこそが抑止力となる。倭国は先の大戦で根拠なき楽観論や思い込みにより多くの命を失った。同じ過ちを繰り返さぬためにも「備えあれば憂いなし」だ。 https://t.co/9WyIKpHHlt November 11, 2025

今日11/23(日)までのこたちが、
『15匹』います😣
一匹たりとも最悪の事態は
避けたいです😢
#殺処分 や #収容 は人間都合でしかありません‼️🙅

どうか１つの命も犠牲になりませんよう、リポスト、発信、よろしくお願いします🙇
#保健所収容
#殺処分廃止
#殺処分反対 https://t.co/r213iJL88i November 11, 2025

交界記・新話更新！
188話「イフリート神殿」
カクヨム👇 https://t.co/94KDKoBmbB
なろう👇
https://t.co/lz2Zgd0l6D

静かな遺跡探索が一転、崩落とシリア失踪で最悪の事態に…！
優人たちの決断はーー？ https://t.co/eTa1MhmFvI November 11, 2025

戦争は外交で解決できるとか、憲法9条が倭国を守っているなどと何十年も言い続け、最悪の事態を想定して具体的な行動ができない政治家はいらないと思いませんか？

またお得意の「想定外」で済ますつもりでしょうか。
本気で国民を守る気があるとは私には思えないんです。 November 11, 2025

@asahi_koho あれこれ屁理屈並べたところで、この記事に反応したという事実は変わらないのよ。
最悪の事態となった場合、その発端の一翼を担ったことになる。
どうすんだこれ。 https://t.co/TjRQTFKu2k November 11, 2025

《ーーー先程石川内閣官房長官は緊急記者会見を行い、首都圏の治安を維持し予測される最悪の事態に備えるため、陸上自衛隊内の信頼の置ける部隊に出動を要請したと発表しました。》 https://t.co/QPilgcrktn November 11, 2025

離婚を切り出されても、その後にやり直せるかどうかはお互いに誠実に歩み寄ようとする心があるのかどうかで決まる。うまいことごまかして、離婚をは避けていたら最悪の事態になりますよ？

離婚を切り出されたけど離婚したくない時に知るべきことhttps://t.co/FSfHPMBc74 November 11, 2025

最悪の事態を想定し備えるのが危機管理。最悪の事態の想定が甘ければ危機管理能力が低いという事になるのは当たり前。要するに左翼さん達は危機管理能力が低いという事。 November 11, 2025

ちなみに高市答弁の何が中国政府を激怒させたかというと、中国北京政府と名指ししたところだろうね。

台湾有事を起こすのは中国政府だとあからさまに言ってしまった。

高市内閣総理大臣：
麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。 November 11, 2025

@MofaJapan_jp 現実、削除されず
訂正条文も起草されず
死文化という一般論に何の意味がある？
国連を発足した戦勝国は常任理事国
戦勝国である中国が戦犯国高市侵略発言は敵国条項に該当するとするならば、有効な条項である

高市の謝罪・撤回が全てを解決し
国民に被害が及ぶ最悪の事態を回避するのが急務である November 11, 2025

@katsuyatakasu 高須先生　失礼します！私の家族が、重症下肢虚血で、足を切断しました、形成の先生に最悪の事態を回避して頂きました！ November 11, 2025

@t2PrW6hArJWQR5S 平和ボケの倭国人は最悪の事態を想像できない…。 November 11, 2025

なお、こうした動きに迅速に抗議の声をあげることはやはり重要。

明治大学がキャンパス内での学生による撮影を制限しようとした際も、とりあえず最悪の事態は回避できたわけですし。
https://t.co/bvj9fwS0SB November 11, 2025

@nikkei もう稼げないと思ったとたんコレ。
裏で手を握っただけやん。
倭国と中国がもし最悪の事態になったら、このシナリオをもう一度繰り返すだけやろ。
利用されないように注意しないと大変な事になる。 November 11, 2025

今回のケース、要点をまとめると
・「接骨院に行きたいからって病院を変えるな」という、保険会社からの心ない嫌味
・ただ直進していて追突されただけなのに、なぜか「過失1割」を主張される理不尽
・1歳未満の子を抱っこすらできない激痛の中、弁護士をつけるまでは保険のプロを相手に一人で交渉しなければならなかった孤独

など、被害者は肉体的な苦痛に加え、あからさまな「二次被害」に晒されていたと言っていい。

これらは決して特殊な事例ではない。知識のない被害者が直面する典型的な壁だ。今回、弁護士の介入によって不当な干渉は止み、過失割合も適正なものへと修正された。

「被害者なのに損をする」という最悪の事態を回避できた、象徴的な事例である。 November 11, 2025

脂汗かいて動けなくレベルだったら仮に生理関係だったとて(生理関係の)病気じゃねってなるわ。
仮に生理始まったら治るとしても、そうなるかどうか、未来のことはわからんのやから最悪の事態も考えるやろ、
ってか最悪の事態を考えるのが医者の仕事やないんやろうか？

いや別に批判やないんやけどね？ https://t.co/8q9aMZ9K1s November 11, 2025

ここまで論理化して公表した。これ、歴史上、最悪の事態。 https://t.co/b2528HY77i November 11, 2025

朝日新聞広報の説明は、肝心な論点を丁寧に外しているように見えます。

彼らが強調しているのは「見出しを更新したのは11月7日21時58分で、批判が広がる前だった」という時刻の話です。しかし、多くの人が問題にしているのは「いつ変えたか」ではなく、「そもそも当初の見出しは首相発言を正確かつバランスよく伝えていたのか」「修正後も誤解を広げる構図が続いていないか」という点です。

実際の高市首相の答弁では、武力行使を伴う台湾有事が条件次第で存立危機事態になりうるという説明に加えて、「最悪の事態は想定しなければならないが、即座に存立危機事態だと認定して倭国が武力行使を行うということではない」との但し書きも明言されています。にもかかわらず、当初の見出しは「認定なら武力行使も」とだけ切り取り、歯止めとなる部分を落とした表現になっていました。これでは、首相が積極的に武力行使を主張したかのような印象を与えかねません。

さらに、広報文が説明しているのは「デジタル本体の記事タイトル」の修正経緯に限られています。しかし国際的な波紋を広げたのは、朝日新聞公式アカウントが当初の見出しのまま投稿したXのポストであり、中国の総領事による過激な投稿も、そのポストを引用する形で行われました。つまり、たとえ記事タイトルの修正が批判より前であっても、「X上の誤解を招く見出しをどう是正したのか」「外交問題にまで発展したことをどう総括するのか」という説明が欠けていることは変わりません。

「仮定表現が重なっているので整理した」という理由も説得力に乏しいと言わざるをえません。重複が気になるだけなら、「政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権に基づく武力行使が憲法上可能になる」という一般論に言い換えることもできたはずです。しかし実際には、「武力攻撃の発生時」という言葉を見出しに残すことで、やはり「台湾で武力攻撃が起きれば、倭国の武力行使が現実の選択肢になる」というイメージを強く打ち出す構図になっています。

要するに、「批判を受けて修正したわけではない」と時刻の前後だけを並べても、当初見出しのバランスを欠いた切り取り方や、X上で広がった誤解をどのように検証し、どのように訂正しようとしたのかという本質的な問いには答えていません。この説明の仕方自体が、「問題の核心には触れず、形式的な時系列の説明だけで乗り切ろうとしているのではないか」という疑念を強めているのではないでしょうか。

メディアに求められるのは、自らの発信が外交問題にまで発展したとき、「時間通りに見出しを更新していたか」ではなく、「その見出しは発言と事態の重さに照らして妥当だったのか」を率直に検証し、公正さをどう回復するかを示すことだと思います。 November 11, 2025