比較的マトモな記事を初めて見たので。

国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。

なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など倭国以外には存在しないからだ。

片方で中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」発言はどの国の国民が聞いても、品格のない野蛮な発言と受け取られる。アホでもわかる話だ。

それをあろうことか中国側の発言を諌めず、顔を真っ赤にして高市首相側を攻撃するまるで他国のスパイのような人々がなんと多いことか。

いずれにせよ、この大阪府総領事の発言がかなりまずかったのは事実。この発言が比較的アジアの政治には関心が薄い北米や欧州のSNSで話題になったりすると中国のイメージダウンは免れない。

それを避けるために、あえて高市発言に関心を向かせようとしているように見える。

中国の内情を見ると、習近平体制はそろそろ限界が近づいているのかもしれない。

「習近平は明らかに焦り始めている」
https://t.co/dcJeEj7tLb November 11, 2025

自分はこの目で見てるから、あの親日でどちらかというと中国共産党の悪口言ってた人が、別人みたいに反日アカウントやってるんだよな。アカウント取り上げられて別人かもしれんけど。ほんと、中国共産党の恐ろしさを個人的に感じてるし、高市さんの件でさらに顕在化しとるなあって話でした。 November 11, 2025

倭国M&AセンターがセールスフォースとAIエージェントを組み合わせて、すごい営業を実現しているのでまとめた。日報100万件分の情報を蓄積している同社だが「ビジネスパーソンは日報をめんどくさがってやらない」から1週間日報を入力しないとセールスフォースがロックする仕組みを作った（やばすぎ）。これを解除するには、なんと社長に会って釈明しないといけない！が2〜3週間後でないと多忙な社長のアポは取れない。その間、当事者は他の業務が止まってしまうので色々と不都合が生じる。そこまでしてでも同社は情報蓄積にコミットメントしてもらう道を選んだ。

この制度に対して社内の現場は猛反発。竹内社長自身も本当にこれを続けていいのか？と懐疑的な時期もあったらしい。だがエージェントフォースの登場によって、一気にその価値が顕在化した。それはエージェントフォースで今までとは全く違う商談機会の創出ができるようになったからだ。

M&Aは会社オーナーにとって、重要性は高いが緊急性は低い領域だ。とある社長が「60歳になったら会社売るから3年後にきてね」ということを言った。担当はそれを日報に入力した。従来ならこの貴重な情報は3年後も眠ったままになっていたことだろう。

しかし今は違う。その社長が60歳になった時に、AIエージェントが「お誕生日おめでとうございます。社長のお住まいの名古屋でちょうど60歳で会社を譲渡した方のセミナーが開催予定です。いかがですか？」というようなメールを自律的に送付してくれる。メールを送るのはAIエージェントだが、そこには3年前から続く人間のストーリーがある。

人はストーリーに感動し、意思決定するものだ。つまりAIエージェントに効率だけを求めるのではなく、人間が蓄積した情報をもとにこれまで作れなかった新たなストーリーを作ることに価値が宿る。

僕はこの話を聞いて、AI時代に強くなるのは人間にしかできない仕事を積み重ね歴史を作れる会社なんだと改めて確信した。エルメスが世界の高級品ブランドの中で最も価値の高い企業になったことも、ドジャースが大谷翔平選手との1,014億円におよぶ契約金を全て回収したということも、AIによって人間と歴史の価値が相対的に高まっていることに起因しているように思う。

日々、会社で働く人間が何をして歴史を積み重ねるべきなのか？という問いに向き合えば、AIエージェントの活用方法が即物的・短絡的なものではなく、何段階も深いものになるはずだ。竹内社長、素晴らしいお話しありがとうございました！
#AgentforceTour November 11, 2025

🚨【イタリアの教会で起きた現実】
祈りに来ていた キリスト教徒の高齢信者たち の前に、
“ムスリム系の新たな定住者” と報じられる男性が突然乱入。

教会の中で怒鳴り散らし、罵声を浴びせ、
高齢の信者に向かって 「ﾀﾋね」 とまで言い放ち、
「全部壊してやる」「殴ってやる」と脅しながら暴れ回った。

静かだった祈りの場が、
一瞬で恐怖と緊張に支配される異常事態に。

ここで問題なのは宗教そのものではなく、
ヨーロッパ全体で顕在化している“受け入れ体制のほころび”。
地域との調整もケアも追いつかず、
普通の市民の安全が守られないケースが増えている。

📌 他人事ではない。
日常の安全が揺らぐと、真っ先に被害を受けるのは“普通に暮らす善良な人々”だ。 November 11, 2025

池田氏とは意見が異なる事も多いですが、これはその通り。インフレ・円安・金利上昇のリスクを全無視の「高市特攻積極財政補正予算」に見えます。そのリスクが顕在化した時に、苦しむのは国民ですが、氏とその周囲は、その責任を取れるのでしょうか？ https://t.co/5uPoNmbzT5 November 11, 2025

渡航制限の影響は倭国経済よりも「一条龍」モデルに集中する

近年、倭国の観光業において、中国式「一条龍」モデルが急速に存在感を高めてきました。このモデルは、航空券手配から現地移動、宿泊、免税店、飲食、さらには土産物の製造・販売・宅配までを中国資本のネットワークで一気通貫に提供する仕組みです。訪日観光客は倭国に滞在していても、消費の大半が中国系企業内で循環し、倭国企業への直接的な経済効果は限定的という構造が特徴です。

・一条龍モデルの経済規模と構造
コロナ前のピークで、訪日中国人観光客の消費額は年間約1.8兆円に達しました。しかし、その多くは中国系企業による囲い込みで処理され、倭国側の利益は宿泊施設や一部交通機関にとどまります。さらに、在日中国人コミュニティによる飲食・不動産・中古車・ECなどの「見えない経済圏」も数千億円規模で拡大中です。こうしたネットワークは、倭国市場に依存しながらも、倭国企業との連携は最小限に抑えられています。

・渡航制限がもたらす本質的な打撃
ここで重要なのは、仮に中国からの渡航制限が実施された場合、打撃を受けるのは倭国の観光業全体ではなく、この「一条龍」モデルを運営する中国側の企業群であるという点です。理由は以下の通りです。

○利益集中構造
一条龍モデルは、訪日観光客の消費を中国系企業内で完結させることで利益を最大化してきました。渡航制限により訪日客が減少すれば、この囲い込み構造そのものが機能不全に陥ります。

○倭国側のリスク分散
倭国の観光業は、欧米や東南アジアなど多様な市場を対象にしており、中国依存度は高いものの、完全ではありません。特に地方観光や国内旅行需要は一定の下支えとなります。

○中国企業の固定費負担
一条龍モデルを支える中国系企業は、倭国国内に免税店や物流拠点を構築し、固定費を抱えています。渡航制限で顧客が途絶すれば、これらの投資は一気に収益源を失い、経営リスクが顕在化します。

・倭国経済への影響は限定的
もちろん、中国人観光客の減少は倭国の観光業に痛手を与えます。しかし、利益の大半を中国側が囲い込む構造を考えれば、渡航制限による最大の打撃は「一条龍」モデルを展開する中国系企業に集中します。倭国側はむしろ、この機会を活用し、地域観光の多様化や越境EC戦略の強化を進めるべきです。

・結論
渡航制限は、倭国経済全体にとって一時的な影響にとどまる一方、「一条龍」モデルに依存する中国系企業には構造的なリスクを突きつけます。倭国はこの構造を冷静に見極め、観光戦略の再設計を急ぐべき時期に来ています。 November 11, 2025

💥新しい金融システムに関する重要なお知らせです。すべてが透明化されました！💥👇👇

🚨速報：ISO 20022が法定通貨システムを永久に遮断
🦁❤️🔥 DavidXRPLion

2025年11月22日の真実：ISO 20022の発足と法定通貨システムの終焉

2025年11月22日、世界の金融システムはもはや後戻りできない一線を越えます。
この日こそ、世界の新しい金融メッセージング標準であるISO 20022が、すべての主要銀行システムへの移行を完了する日です。
これは憶測ではありません。
これは理論でもありません。
これは公表され、確定した世界的な移行日です。

しかし、ほとんどの人が理解していないのは、ISO 20022が既存の金融システムにとって真に何を意味するのかということです。
それはシステムを強化するものではありません。
それはシステムを救うものではありません。
それは安定性をもたらすものではありません。
ISO 20022は、その本質を明らかにするのです。
そして、そのリスクは致命的です。

1. ISO 20022の真の目的

ISO 20022は通貨ではありません。

ブロックチェーンでもありません。

デジタル資産でもありません。
ISO 20022はメッセージング標準であり、銀行が決済情報を伝達する方法を規定する共通言語です。

2025年11月22日、以下のシステムが移行を完了します。

SWIFT

連邦準備制度理事会（FRB）の決済システム

欧州中央銀行（ECB）

イングランド銀行

BRICS決済ネットワーク

IMFレール

すべてのクロスボーダー高額決済システム

史上初めて、すべての主要金融機関が同じ取引言語を使用するようになります。

これには2つの直接的な結果がもたらされます。

A) リアルタイムの透明性

すべての決済指示、すべてのフィールド、すべてのメタデータタグが標準化されます。

B) 隠れる場所はありません。

技術的な言い訳はなくなります。

従来のフォーマットはなくなります。

不透明なメッセージ構造はなくなります。

通貨システム全体が可視化される。

そして、可視化こそが法定通貨システムの最大の弱点である。

2. トークン化は法定通貨を救わない。幻想を暴くだけだ。

多くの人は、銀行にとっての解決策は「トークン化された預金」だと考えている。

しかし、トークン化された預金は、単に同じ法定通貨の借用書をデジタル化したものに過ぎない。

それらは依然として以下の状態にある。

100%債務担保型

0%金担保型

発行銀行の負債型

崩壊しつつある法定通貨システムに依存している

いかなる有形資産要件にも準拠していない

壊れた基盤をデジタル化しても、基盤は修復されない。

ISO 20022は、法定通貨が以下の状態にあることをさらに明確に示している。

裏付けがない

過剰レバレッジ型

極度に細分化されている

終わりのない債務創造に依存している

これが、古いシステムが新しいシステムに移行できない理由である。

3. ISO 20022により部分準備金の隠蔽は不可能になる

標準化されたメタデータによって、以下の事実が明らかになると、その実態は明らかになる。

​​担保の再利用

合成担保

多層的なレバレッジ

オフバランス流動性スワッピング

内部決済ギャップ

デリバティブのミスマッチ

… 仮面は完全に崩れ去る。

MT103/202のレガシーRailsでは、銀行は隠蔽できた。

ISO 20022では、それは不可能だ。

すべての行方不明ドルが可視化される。
すべての負債が追跡可能になる。
すべての流動性不足が否定できなくなる。

​​これは、暗い倉庫ですべての照明を点灯させるのと同じことだ。

法定通貨システムは完全に白日の下に晒される。

4. 量子金融システム（QFS）への移行においてこれが重要な理由

戦略的な観点から見ると、ISO 20022は、主要な国家システムが資産担保決済に移行する前に必要な最終ステップである。

量子フレームワークにおいて：

BRICS諸国209カ国は既に100%金担保のレールを導入しています。

XRPはデジタル資産担保として、QGLRのバックボーンを形成しています。

スターリンクは3Dデータフローを5D量子検証に伝送します。

Gatekeeper AI™は、すべての取引の意図、純度、正当性を評価します。

RLUSD(G)は、銀行および信用組合にとって唯一のバーゼルIV準拠の資産担保決済手段となります。

ISO 20022はQFSではありません。
しかし、QFSはすべてのレガシー取引を完全な明瞭性で読み取ることができます。

だからこそ、何よりも先にISO 20022が必要だったのです。

5. 次に何が起こるか：法定通貨システムの時間切れ

2025年11月22日に切り替えが完了すると：

負債に基づく通貨システムには隠れ場所がなくなります。

すべての破綻が透明化されます。

あらゆるデリバティブ取引のミスマッチが顕在化する。

部分準備制度はもはや流動性不足を隠蔽できない。

銀行は不透明なSWIFTメッセージの背後で合成信用を創出することができない。

レガシーシステムは完全に無防備となり、完全に追跡可能となり、完全に持続不可能となる。

https://t.co/ADpvmHczzk November 11, 2025

【今後。相続税破産が増える場所】
【ＡＩによる分析と回答】

相続税破産の危険性が高まってきたのは富裕層だけではない。数的にはごく普通の民間人。団塊の世代の子供達の世代である。まともな年金すら支給されなくなった最初の世代。

つまりごく一般のサラリーマンを巻き込んで【相続税破産が多出しだす】であろうと見込まれるエリアが増えている。それをＡＩに割り出させた。

◉予想通りではあったが。結果的に【相続税評価額が市場での実勢価格よりはるかに高くなってしまった物件】が集中しているエリアとなる。

◉きりがないので今回の調査は首都圏への通勤圏内だけに絞り込んで行った。

◉しかし首都圏以外のエリア。つまり全国の地方都市が首都圏より更に過酷な状況に突入し出しているのはもはや自明である。

◉【少子高齢化の時代】においては相続税が時代と社会に適さなくなり【富裕層ではなく庶民生活を破綻させだしている現状】が浮かび上がってきた。

◉これら地域では既に相続税納税資金の確保が理由となる住宅の投げ売りが多発している。１０ヶ月以内に現金で納付しなければならない現行制度では実勢価格の更に半額近くで投げ売りせざるを得ないケースが増えている。

◉結果的に。外国人（主に中国人）投資家の草刈り場になりつつある。

◉しかし外国人による購入を規制してしまうと倭国人の相続税破綻者が指数関数的に増加してしまうのも自明となる。

【神奈川県１】横浜市郊外部（金沢区、港南区、磯子区など）

丘陵地帯に開発された大規模団地型マンションが多い。アクセスがバス頼みであり傾斜地も多く価格は顕著に下落している。

【神奈川県２】横須賀市、平塚市、小田原市

郊外かつ都心への通勤時間が比較的長い地域。築４０年超のマンション需要が大きく落ち込んでいる。その結果として極端に安価な取引事例が増加中。

【千葉県１】千葉市郊外部(若葉区、緑区など)

幹線道路から離れた郊外に多い大規模団地。築年数の経過と生活利便性の低下が重なって売却が非常に困難な物件が増加している。

【千葉県２】八千代市、佐倉市、習志野市

鉄道駅周辺の大規模開発されたマンション群。このエリアでは高額な修繕積立金がネックとなり市場での実勢価格が相続税評価額を大きく下回るケースが増えている。

【埼玉県１】川越市郊外部、春日部市

鉄道駅から距離があり。バス便に頼る郊外団地が酷い。価格が低迷し市場での実勢価格と相続税評価額のギャップが広がっている。

【埼玉県２】入間市、所沢市

広い敷地に建てられた団地型マンションだと危ない。このエリアは交通の便によって市場での実勢価格が大きく二極化してしまっている。

【東京都１】多摩ニュータウン内 (多摩市、八王子市の一部)

大規模開発の初期に建てられたマンション群では建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進んでいて買い手がつきにくい物件が顕在化している。親がこのエリアに住む子供達の世代で相続税破産が急増中。

【東京都２】足立区、葛飾区の郊外部

都心に比較的近いが。交通の利便性や周辺環境によって築古の低層マンションなどでは価格が極端に下落している事例が増えだしている。 November 11, 2025

／
『#12月の君へ』香り体験付き最速特別試写会
フォロー＆リポストキャンペーン開催🎉
＼

12/5(金)から全国公開となる #ハンソヒ さん主演『12月の君へ』。
本作の一度限りの試写会を【11/26(水)】に開催し、15組30名さまをご招待します🎟️
「この世界の美しさを香りで顕在化し、アートへ昇華する。」をコンセプトに活動するWhitteのSayuriさんが、本作にあわせた香りを調香。その香りを特製カードに閉じ込め、おひとりずつお渡しします。作品とともに香りを楽しむ、新しい映画体験をご提供いたします！

本アカウントをフォロー＆
本ポストをRPで応募完了✅
たくさんのご応募をお待ちしております！

【日時】11月26日(水) 18：00開場／18：15開演（上映時間：87分）
【場所】キノフィルムズ試写室
【トークゲスト】Sayuri（インディペンデントパフューマー）（予定／敬称略）
※応募締切：11月22日（土）正午
※ご当選者さまには11月23日までにDMでご連絡します November 11, 2025

「変化」が悪いんじゃない。突然「上」「下」の概念を持ち込むのが良くない。「え、お前ずっと下だよ」が一気に顕在化する。 November 11, 2025

正直に申し上げて、
個人の政治的意見を表明する自由は当然尊重されるべきだと思います。

しかし一方で、
外交上の緊張が高まっている最中に、当事国（倭国）を不利にする“素材”を、緊張の相手国メディアに自ら提供する行為には賛同できません。

国際政治の現場では、
個々人の発言が「相手国の宣伝材料（プロパガンダ）」として利用され、
意図しない形で自国の立場を弱めることがあります。
これは“言論の自由”とは別次元の、
国家間の力学における極めて現実的なリスクです。

倭国国内でどれほど鋭く政権批判をするのも自由です。
しかしそれを、
緊張関係にある国が「自国の正当化」のために利用できる形で提供することは、
結果として 自国の外交カードを削り、倭国の交渉余地を奪うことにつながります。

私は、
対立を煽る必要はないが、主権国家としての「線」は必ず守るべきだ
と考えています。

発信そのものを否定するつもりはありません。
ただ——

国家間の緊張が顕在化している局面で、
自国の立場を弱める材料を相手国メディアに提供することは、
自由ではあっても“賢明”ではない。

これは、個人の思想以前の、
外交上の最低限の自律と責任の問題だと思います。 November 11, 2025

もうすぐ冬が来そうな十勝の空は、
今日も変わらず静かで広い。

十勝の観光もホテルも農業も、
この“ゆっくりした時間”があるから価値になる。

メガソーラー、外国資本取引規制、台湾有事——
色々な課題が顕在化しているけれど、

この北海道・十勝の“当たり前”だけは、
これからも守り続けたいなと、
ふと空を見ながら思う。

数字や効率だけじゃ測れない景色が、ここにはある。 November 11, 2025

💡米国政府が大型原子炉最大10基を「政府保有」へ、 倭国の5500億ドルの米国投資をAI電力危機の防波堤に(Bloomberg)

米政府が、民間電力会社ではなく自らがオーナーとなる形で大型原子炉を最大10基新設する構想を進めている。建設費用の相当部分は、倭国が約束した総額5500億ドルの対米投資枠を活用し、そのうち最大800億ドルをWestinghouse製の新型原子炉に振り向ける案だ。

エネルギー省のカール・コー首席補佐官はテネシー州での会合で、この枠組みを初めて詳細に説明した。政府が民間市場に直接介入して原発を購入するのは「本来は極めて例外的」だが、トランプ大統領が就任初日に宣言した「国家エネルギー緊急事態」の下では、電力逼迫リスクに対応するための異例措置が正当化されるという。

政府保有スキームと倭国資本の位置づけ

今回の構想の根幹にあるのが、7月の枠組み合意と10月の首脳会談で固められた日米投資パッケージだ。ホワイトハウスの発表によれば、倭国と倭国企業は米国の重要エネルギーインフラに最大3320億ドルを投じる計画であり、その中にAP1000など大型原子炉や小型モジュール炉、送電網、パイプライン、データセンター向け電源設備が含まれる。

American Nuclear Societyなどの整理によると、このうち最大1000億ドルがWestinghouseのAP1000およびSMR群の建設支援に充てられる想定であり、米政府とWestinghouseとの間ではすでに約800億ドル規模の契約が結ばれたと報じられている。

今回のBloomberg報道は、この倭国マネーを「政府保有原発」の建設原資として紐付ける構想を明らかにした格好だ。DOEはまだ建設地点を検討中としているが、送電網の逼迫が顕在化している南部や中西部など、データセンターと製造業の集積が進む地域が候補に挙がるとみられる。

AIとリショアリングが押し上げる電力需要

背景にあるのは、AIデータセンターと国内製造業のリショアリングによる電力需要の急拡大だ。トランプ政権は5月に一連の大統領令を発出し、2050年までに米国の原子力発電容量を現状の約100GWから400GWへ4倍に引き上げる長期目標を掲げた。その中間マイルストーンとして、2030年までに10基の大型原子炉を着工し、既存炉の出力増強で5GWを上乗せする方針も示している。(The White House)

AI向け計算インフラを各社が数十GW単位で積み増すシナリオでは、再生可能エネルギーと蓄電池だけで安定供給を賄うのは難しくなる。政権は石炭火力の救済にも動いているが、対外的な排出削減圧力とエネルギー安全保障を両立させる「ベースロード電源」として、原子力を再び政策の中心に据え直した格好だ。(ホランド・アンド・ナイト)

ボーグル原発の教訓と「政治リスク付き国家プロジェクト」

もっとも、米国の大型原発建設は成功体験よりも失敗例のほうが目立つ。ジョージア州ボーグル原発の3、4号機はSouthern Company $SO が主導したが、建設費は当初見込みを160億ドル超過し、完工まで7年の遅延を招いた。

この案件が象徴するように、コスト超過と工期遅延は大型原発の「定番リスク」となっており、以降、米エネルギー業界で新規大型炉は忌避されてきた。今回、政府自らがオーナーとなるスキームは、こうしたプロジェクトリスクを事実上、連邦政府と倭国マネーが肩代わりし、民間ユーティリティのバランスシートから切り離す仕組みとも言える。

一方で、規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）への政治的圧力や、規制緩和による安全文化の形骸化を懸念する声も根強い。トランプ政権の大統領令は、NRCの「過度にリスク回避的な文化」を改めると明記しており、その解釈次第では世論の反発や訴訟リスクが高まる可能性がある。

倭国にとっての意味合い 地政学と産業政策の交差点

倭国側にとっても、この枠組みは単なる対米投資ではない。AP1000やSMRのサプライチェーンには、三菱重工や東芝グループ、IHIなど倭国の重電メーカーが深く関与する余地があり、国内の原子力関連産業にとっては「海外での経験を積み直す」場となる。

同時に、レアアースやウラン燃料、AI関連電子部品などを含む包括的な日米経済協力パッケージの一部として、対中依存を減らしつつ、AIインフラとエネルギーインフラを一体で設計する試みでもある。米側の政治情勢次第で政策のトーンが変わりうる点はリスクだが、少なくとも現時点では「AI時代の電力安全保障」を日米が共同で再構築する構図が鮮明になった。

📍今後の展望

今回の構想が実現すれば、米国は民間ユーティリティ主導モデルから一部を切り離し、「政府直営の原子力フリート」でAIと産業復活を下支えする新たな電力体制に踏み込むことになる。成功すれば、倭国マネーと米政府がリスクを負担しつつ、Westinghouseをはじめとするサプライチェーン企業とデータセンター事業者が果実を分け合う、事実上の「公設民営原発モデル」が成立するだろう。

しかし、2030年までに10基着工というタイムラインは、過去の実績からみて極めて野心的だ。サイト選定を巡る地域住民の反対、NRC審査の実務負荷、建設人材とサプライチェーンの制約、倭国側の国内世論や政権交代リスクなど、不確実性は多い。倭国が約束した5500億ドルがどこまで実際のプロジェクトファイナンスに落ちていくかも、今後数年の検証が必要だ。

投資家の視点からは、原子炉メーカーや燃料サプライチェーン、AIデータセンターと送配電網の結節点にいる企業の中長期ストーリーが一段と重みを増す半面、政策変更や世論の揺り戻しによる「政治リスク付き長期案件」であることも忘れてはならない。今回の政府保有スキームは、AI時代のエネルギー危機に対するきわめてラディカルな回答の1つにすぎない。実際に着工されるプロジェクトの数と場所、倭国資本の具体的な投下先を見極めながら、日米の原子力ルネサンスが本物かどうかを冷静に見極める局面に入ったと言える。 November 11, 2025

高市が勝ったときの投稿
「海外のインフレが落ち着いてきており、米景気が曲がり角にいるため、高市はなにもしなくても海外要因で多少の円安の巻き戻しを拝むことができるかもしれない。」

石破がアベノミクス時間差通貨安インフレでなすすべなく敗北し消えてしまったのに対し、高市の時期はその多少の巻き戻しが働けば、悪くなさそうなのはご案内の通りです。

財政ふかして、日銀抑えて、マンデルフレミング（）やら積極為替介入やらむちゃくちゃなことしようとしても、海外のインフレ、高金利、リスクアセット高の巻き戻しなどで、円が外圧で結果的に強くなったり、金利がグローバルに低下傾向になれば、めちゃくちゃな経済政策の悪い側面が顕在化しないチャンスがある時期です。
それで結果的に長期政権になるとしたら、それが国にとって本当に良いことなのかはわかりません。バラマキの味をしめることになるので。 November 11, 2025

とても興味深いお題をいただいたので考えてみました。

【倭国はトルコ化するか】
私はこう見ています。
・方向性は同じ（インフレ・円安・貧困化）
・ただし倭国は急激な崩壊・破綻は起こりにくい
・スタグフレで10～20年、じわじわ貧しくなる
・格差拡大と治安悪化が進む

🔷類似点
① 財政拡大の方向性
② 通貨安 → インフレ → 実質金利低下の悪循環
③ エネルギー自給率の低さ（価格ショックに脆い）

🔷倭国にプラス
① 外貨準備の厚み
② 経常黒字・対外純資産
　→ 海外収益が継続的に外貨を供給し、外貨不足になりにくい。
③ 中銀はトルコより独立性が高く、政治が直接金利を操作しにくい

🔷倭国にマイナス
① 公的債務（対GDP比）
　トルコ：約30～40％／倭国：約240％
　→ 金利を上げられず、慢性的な金融抑圧に陥る。
② 食料自給率の低さ
　→ 食料は入るが高価。「店にあるのに買えない層」が増える。

まとめると——
倭国は外貨準備も厚く、民間の外貨収入も大きいため、トルコのような通貨暴落や急激なインフレにはなりにくい。一方、公的債務が巨大で、利上げという正常化策を取れないため、物価だけが上がり続ける。実質賃金は下落し、勤労所得層はじわじわ削られていく。

さらに、トルコは食料自給率が高く、インフレでも「食料は確保できた」。しかし倭国は輸入依存のため、円安局面では「食料はあるが高くて買えない」層が確実に増える。富裕層は影響が小さい一方、中間層以下は急速に苦しくなる。

この格差の拡大は治安悪化と直結しやすい。もともと治安が良く、防犯体制が手薄な倭国では、経済のひずみが深まると、想像以上の速度で社会不安が顕在化する可能性が高い。

あくまで私の想像ですが、ひとつの材料になれば幸いです😊 November 11, 2025

デジタル導入の「教育先進国」で成績低下や心身の不調が顕在化…フィンランド、紙の教科書復活「歓迎」 : 読売新聞 https://t.co/FusXKNqGIL November 11, 2025

🌏神人説-不思議見聞録　　2023年11月18日🌏

【神人説 -不思議見聞録-】
〜2023.11.18

Q. 夢のお告げについて教えて下さい。

A. 夢とは、靈意識の世界です。靈意識に顕れる思念の出所は大きく分けて4つあります。
1.肉体からの情報
・身体の欲求からの顕れ
2.今生の記憶
・生まれてから今までの経験
・日頃感じている潜在意識
3.過去生の記憶
・過去生での印象的な経験
4.他存在からの思念
・現次元界の存在からの思念
・異次元界の存在からの思念

　異次元界の存在からの思念には、大きく二つに分けられます。善き思念と悪しき思念です。善き思念はおのれを幸せに導くものであり、悪しき思念はおのれを不孝に陥れるものです。
悪しき思念の現実的な夢は、悪しき異次元存在たちによる洗脳プログラムのひとつと考えれば良いでしょう。
靈感が強くなると、分相応＝自身の思念の質に応じて、悪しき周波数と感応することも顕れてきます。
＊靈感＝思念＝周波数＝電磁波

　悪しき存在たちが悪の計画を顕在化するために、夢を介して睡眠者を洗脳し、思考操作できる状態＝足場（広報役）とし、プロパガンダ（集合意識を誘導する＝暗示を掛ける）を行って現次元界を支配するという目的です。
　荒唐無稽な話に思われる方も多いでしょうが、人間の脳に入り込み、思考操作するテクノロジー犯罪（周波数を使用した集団ストーカー犯罪）は既に現存しており、高度なテクノロジーの出所は実は他星からもたらされたものです。

　悪しき夢（予言）に洗脳されないように、集団暗示を掛けられないように気をつけましょう。

＊何を信じるか？は個人に与えられた信教の自由ですので、真偽のほどは自問自答下さいますようお願いします。すべてのお計らいに感謝m(_ _)m 神人 拝

🕊️Facebook神人グループよりシェアさせて頂きました🕊️ November 11, 2025

市場は上にも下にも振れやすい。特に上に大きく振れた後は下への振れも大きくなる。漠然としたAIブームへの懸念と利下げ期待の後退だけなら、大した下げにはならないだろう。順調な伸びが期待される企業業績などが株価のサポート要因になる。

ただし、地合いが悪化するなかでこれまでの前提を覆すような悪材料が顕在化した場合、市場は大きくオーバーシュートする。AI関連設備投資を巡る過剰債務問題や過熱するプライベートクレジットに絡むノンバンク向け融資が引き起こすシステミックリスクなど、潜在的な懸念材料は少なくない。

暴落論者ではないが、一つのブームが終わり始めた現在、リスクは限定的と決めてかかるのは危険であり、慎重になるに越したことはない。 November 11, 2025

ESGとは何か

ESGに投資すると儲かりますよ、といってブラックロックやバンガードが始めたファンドの集合体。

この資金は主に、オールドメディア、投資格付機関、メガバンク、EU、国連、OECD、世界銀行、IMFに還流している。

しかし近年、ESG投資はコストばかり増えて儲からないと批判が集まり、西側各国でナショナリズムの台頭を許している。

ESGの中核である、ブラックロック、バンガード、ステートストリート、バンクオブアメリカから、ゴールドマンサックスやJPモルガンチェースが離反傾向にある。

さらにGAFAMもMicrosoft以外、距離を置き始めている。

為替の変動相場制と共に台頭してきた巨大な権力が揺らいでいる。

米国とEUの対立が顕在化したのも、トランプが高市内閣の誕生を大喜びしたのも、ESGの権力低下、ナショナリズムの台頭が引き起こした象徴的な風景だ。 November 11, 2025

マイナ保険証の利用を強制したクオール薬局の評判損失が顕在化、だって🤭

#悪いことをすると罰が当たる
#医療機関でのマイナ保険証使用の強要は違法 https://t.co/EMAeHUNiQW November 11, 2025