あまりにも実態を理解していない人が多いのでお気持ち表明しておく

まず結論から言うと「販売所」に規制が入れば倭国の暗号資産取引所は存続不可能です。
現状、倭国の暗号資産取引所は70%以上の売り上げを販売所に依存しています。
そもそもなぜその様な歪な構造になっているのか。

販売所を非難する人たちが称賛するBinanceやBybitを見てみましょう。
BinanceやBybitの売り上げはほぼ手数料収入であり、特にBybitなどはその取引高の80%以上がデリバティブとなっています。またBTC/ETH/XRPの3通貨以外のアルトコインの出来高比率が50%程度となっています（年によっては80%とか）
つまりBinanceやBybitなどのグローバルな取引所の売り上げはデリバティブと旬のアルトコインの取引手数料に大きく依存しています。

一方倭国では厳しいデリバティブ規制とホワイトリスト方式によってこの２つの収益の柱がしっかりと封じられています。レバは2倍、一種金が必要、トークン審査が重く旬のアルトコインは上場できない、といった何重もの足かせがあります。実際にBTC/ETH/XRP以外のアルトコインの取引高は2割にも満たないという惨状です

Bybitに倭国の規制を強制すれば売り上げの7割以上を失うでしょう。これは販売所を失うことによる倭国の取引所の損失と同じです。いわば「取引所の収益の柱を封じられた苦肉の策」が販売所形式なのです。

本来は消費者保護を図るための規制が、逆に自称「情強」の方々が言う「情弱」の方々から手数料を頂かざるを得ない産業構造になっている、といういわば皮肉的な結果になっています。

さて現状を踏まえて正しい道は何なのか。倭国の取引所滅亡が望みですか？ November 11, 2025