東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

ベーシックインカムデジタル通貨、簡単にお伝えすると「国から倭国国民全員に毎月10万円チャージされるカード」が支給されます。仕組みは非常にシンプルで、

デジタル通貨カード特徴その１.
「消費はできる、投資はできない」

このカードに毎月入る10万円は、概ねなんでも買えます。具体的には倭国国内の

-食料、日用品、衣料、家賃・光熱、水道、交通、医療・介護、保育・教育、文化・スポーツ、国内旅行、理美容、地域のサービス、国産コンテンツ、などなど

目的が倭国国内でお金をグルグル回すことなので、実体経済と呼ばれる付加価値を生み出す国産の商品は概ねなんでも買えると考えてください。

逆に、買えないものは、

-株式、投資信託、ETF、REIT、社債、デリバティブ、外貨、暗号資産、金地金、積立型保険（貯蓄性）海外EC、海外送金、疑似換金商品（プリペイド換金目的のギフト券等）証券・FX・暗号資産・海外決済事業者への入金

見ての通り、倭国国外の商品と投資関係商品です。

あなたはこの10万円を自由に使ってください。投資には使えませんが、食費に回しても構いませんし、旅行に行っても大丈夫。教育費にしてもいいし、家賃が少し高い家に引っ越してもいいです。趣味に投じても問題ないし、逆に仕事を減らして時間に余裕を持たせてもいいです。

自由に使ってください。

あなたの人生をこのお金で豊かにすることがそのまま倭国の経済が良くなることに繋がります。倭国国民全体がお金を使って豊かになることが景気が良くなることであり、これこそがケインズが語った「お金がぐるぐる回る状態」です。

デジタル通貨カード特徴その2
「使わないと減っていきます」

このカードの10万円は使わないと減っていきます。消費税の逆です。消費税は使うと税金を取られますが、このカードは「使わなかったら」残高が減り、国庫へ自動的に回収される仕組みです。

この自動的に減り、回収されるという仕組みが「財源がいらない」カラクリの核心です。

今まで国家の財務政策は常に「稼がせて税で回収」という仕組みでしたが、この仕組みはお金を稼ぐこと、お金を使うことにブレーキをかけてしまいます。なので完全にひっくり返して、

「先にお金を国民全体に広く行き渡らせ、時間と共に国庫に戻る」

税の概念をデジタル通貨では今までと真逆にするのです。

とはいえ、難しく考える必要はありません。減ってしまうお金ですが早めに使うことを意識して買い物して貰えば問題ありません。

早めに使ってくれればその分しっかりとお金が国内を回ります。当然、景気は回復します。

以上、核心部分の解説はこれで終わりです。

いかがでしょうか？拍子抜けするほどシンプルな方法ですが、これで「やらなければならないこと」は終わりです。

繰り返しになりますが経済政策として最も大切なことは、国民に広くお金を行き渡らせ、国内でぐるぐる回すことです。この最重要課題を解決するための方法は、

・投資商品を買えないお金を、
・自動的に減る機能をつけて、

「デジタル通貨」として、国民のICカードに毎月追加するだけです。

以上で具体的に何をするのか、国民側から見た話は終わってしまいます。

・実際に倭国国民全員にICカードかアプリが配られます。
・そこには毎月10万円がチャージされます。
・投資商品以外はこの10万円で買い物できます。
・ただし10万円は使わなければ少しずつ減っていきます。

施策としてはシンプルで、難しいことはありません。しかしこれだけを見たら

・本当にそんなことは可能なのか？
・お金が溢れてあっという間にインフレでは？
・発行主体はどうなる？財源が具体的じゃない
・流通はどう管理される？

などなど、様々な課題や疑問が浮かばれていると思いますので、仕組みのフレームをここから丁寧に説明させて頂きます。

※書籍「倭国人はもっと国からお金をもらっても良いと思う」より抜粋 November 11, 2025

わかりやすく説明する「Yen Carry Trade（円キャリートレード）」の詳細
円キャリートレードとは？
円キャリートレードは、低金利の倭国円を借りて、それを他の高金利の通貨や資産に投資する金融戦略です。簡単に言うと、「安くお金を借りて、儲けの大きい場所に投資する」方法です。これが世界中で人気だった理由は、倭国が長年ほぼゼロ金利（またはマイナス金利）を続けてきたため、円を借りるコストが非常に低かったからです。

- 仕組み:
- 投資家（銀行やヘッジファンドなど）は倭国円を低金利で借ります。
- その円をドルやユーロなどの高金利通貨に交換し、高利回りの資産（例えば米国債や新興国株）に投資。
- 利益は、投資からのリターンと金利差の両方から得られます。
- 円が安く、為替レートが安定していれば、この戦略はうまく機能します。

2. なぜこれが大きくなったのか？
- 倭国の金利政策: 倭国銀行（BOJ）は1990年代以降、低金利政策を続け、2020年代初頭には一時的にマイナス金利を導入。これにより、円を借りるコストがほぼゼロに近づきました。
- グローバルな需要: 2022～2023年にかけて、米国の金利が急上昇する一方で、倭国の金利は低く抑えられたため、金利差が拡大。投資家はこれを利用して巨額の資金を動かしました。
- 規模: 専門家の推定では、このキャリートレードの規模は3,500億ドル（約50兆円）から4兆ドル（約600兆円）に達する可能性があり、その多くがデリバティブ（金融派生商品）の中で隠されています。

3. 最近の状況（2025年11月時点）
- 金利上昇と円高リスク: 2025年11月21日に倭国の30年国債利回りが3.41%に達し、日銀が金利を上げる可能性が出てきました（12月18-19日の会合で0.25%利上げの確率が51%）。これにより、借りた円の返済コストが上がるか、円自体が強くなり（例えば1ドル=152円まで上昇）、利益が縮小するリスクが生じています。
- 2024年7月の前例: 円キャリートレードが一部解消された際、日経平均株価が12.4%、ナスダックが13%下落しました。これは「小さな揺れ」と見られていますが、今回はより大きな「地震」が予想されています。

4. 解消（アンワインド）が起きたら何が起こる？
- 急激な市場変動: 投資家が一斉に円を買い戻し、他の資産を売却するため、株価（特にナスダックや新興国市場）が12-20%下落する可能性があります。
- 新興国通貨の影響: キャリートレードで資金が流れ込んでいた新興国通貨は10-15%下落する恐れがあります。
- グローバルな影響: 世界中の銀行やファンドが損失を被り、信用収縮（お金の流れが止まる現象）が起きる可能性があります。

5. なぜ今問題なのか？
- 倭国の財政状況: 倭国はGDPの230%に相当する約9兆ドルの債務を抱えており、金利が0.5%上がるごとに年間4,500億ドルの追加コストが発生します。これが債務の「死のスパイラル」を引き起こす恐れがあります。
- 日銀のジレンマ: 金利を上げれば債務危機が加速し、上げなければインフレが貯蓄を食いつぶします。どちらを選んでも、キャリートレードの終焉は避けられません。
- フリーマネーの終わり: 1990年代から続いた低金利で支えられた「安いお金」の時代が終わり、世界中の金利が0.5-1.0%上昇する「体制転換」が始まる可能性があります。

6. 日常生活への影響
- 金利の上昇: 住宅ローンやクレジットカードの返済額が増える可能性。
- 株価の下落: 低金利で支えられた株価が下がり、投資家の資産価値が減少。
- インフレ: 倭国国内では物価が上がり、生活コストが上昇するかもしれません。

まとめ
円キャリートレードは、これまで世界経済を動かす「潤滑油」でしたが、2025年11月の倭国の金融環境変化でその歯車が止まりつつあります。もし円が急に強くなったり、金利が上がったりすれば、グローバル市場に大きな波及効果をもたらし、あなたの生活にも間接的に影響が及ぶ可能性があります。
日銀の次回会合（12月18-19日）がこの状況をどう導くか、注目が集まっています！

#円キャリートレード
#藤原直哉 #金融崩壊 November 11, 2025

💥新しい金融システムに関する重要なお知らせです。すべてが透明化されました！💥👇👇

🚨速報：ISO 20022が法定通貨システムを永久に遮断
🦁❤️🔥 DavidXRPLion

2025年11月22日の真実：ISO 20022の発足と法定通貨システムの終焉

2025年11月22日、世界の金融システムはもはや後戻りできない一線を越えます。
この日こそ、世界の新しい金融メッセージング標準であるISO 20022が、すべての主要銀行システムへの移行を完了する日です。
これは憶測ではありません。
これは理論でもありません。
これは公表され、確定した世界的な移行日です。

しかし、ほとんどの人が理解していないのは、ISO 20022が既存の金融システムにとって真に何を意味するのかということです。
それはシステムを強化するものではありません。
それはシステムを救うものではありません。
それは安定性をもたらすものではありません。
ISO 20022は、その本質を明らかにするのです。
そして、そのリスクは致命的です。

1. ISO 20022の真の目的

ISO 20022は通貨ではありません。

ブロックチェーンでもありません。

デジタル資産でもありません。
ISO 20022はメッセージング標準であり、銀行が決済情報を伝達する方法を規定する共通言語です。

2025年11月22日、以下のシステムが移行を完了します。

SWIFT

連邦準備制度理事会（FRB）の決済システム

欧州中央銀行（ECB）

イングランド銀行

BRICS決済ネットワーク

IMFレール

すべてのクロスボーダー高額決済システム

史上初めて、すべての主要金融機関が同じ取引言語を使用するようになります。

これには2つの直接的な結果がもたらされます。

A) リアルタイムの透明性

すべての決済指示、すべてのフィールド、すべてのメタデータタグが標準化されます。

B) 隠れる場所はありません。

技術的な言い訳はなくなります。

従来のフォーマットはなくなります。

不透明なメッセージ構造はなくなります。

通貨システム全体が可視化される。

そして、可視化こそが法定通貨システムの最大の弱点である。

2. トークン化は法定通貨を救わない。幻想を暴くだけだ。

多くの人は、銀行にとっての解決策は「トークン化された預金」だと考えている。

しかし、トークン化された預金は、単に同じ法定通貨の借用書をデジタル化したものに過ぎない。

それらは依然として以下の状態にある。

100%債務担保型

0%金担保型

発行銀行の負債型

崩壊しつつある法定通貨システムに依存している

いかなる有形資産要件にも準拠していない

壊れた基盤をデジタル化しても、基盤は修復されない。

ISO 20022は、法定通貨が以下の状態にあることをさらに明確に示している。

裏付けがない

過剰レバレッジ型

極度に細分化されている

終わりのない債務創造に依存している

これが、古いシステムが新しいシステムに移行できない理由である。

3. ISO 20022により部分準備金の隠蔽は不可能になる

標準化されたメタデータによって、以下の事実が明らかになると、その実態は明らかになる。

​​担保の再利用

合成担保

多層的なレバレッジ

オフバランス流動性スワッピング

内部決済ギャップ

デリバティブのミスマッチ

… 仮面は完全に崩れ去る。

MT103/202のレガシーRailsでは、銀行は隠蔽できた。

ISO 20022では、それは不可能だ。

すべての行方不明ドルが可視化される。
すべての負債が追跡可能になる。
すべての流動性不足が否定できなくなる。

​​これは、暗い倉庫ですべての照明を点灯させるのと同じことだ。

法定通貨システムは完全に白日の下に晒される。

4. 量子金融システム（QFS）への移行においてこれが重要な理由

戦略的な観点から見ると、ISO 20022は、主要な国家システムが資産担保決済に移行する前に必要な最終ステップである。

量子フレームワークにおいて：

BRICS諸国209カ国は既に100%金担保のレールを導入しています。

XRPはデジタル資産担保として、QGLRのバックボーンを形成しています。

スターリンクは3Dデータフローを5D量子検証に伝送します。

Gatekeeper AI™は、すべての取引の意図、純度、正当性を評価します。

RLUSD(G)は、銀行および信用組合にとって唯一のバーゼルIV準拠の資産担保決済手段となります。

ISO 20022はQFSではありません。
しかし、QFSはすべてのレガシー取引を完全な明瞭性で読み取ることができます。

だからこそ、何よりも先にISO 20022が必要だったのです。

5. 次に何が起こるか：法定通貨システムの時間切れ

2025年11月22日に切り替えが完了すると：

負債に基づく通貨システムには隠れ場所がなくなります。

すべての破綻が透明化されます。

あらゆるデリバティブ取引のミスマッチが顕在化する。

部分準備制度はもはや流動性不足を隠蔽できない。

銀行は不透明なSWIFTメッセージの背後で合成信用を創出することができない。

レガシーシステムは完全に無防備となり、完全に追跡可能となり、完全に持続不可能となる。

https://t.co/ADpvmHczzk November 11, 2025

以下、ChatGPTによる説明。👀
とても凄い事らしい。WOW！🔥

「SHIBの先物なんてずっと前から複数の取引所で普通にあるのに、今回のCoinbaseの話がなんで “別格扱い” になるのか？」
これをキッチリ分けて説明するね。

✅ 結論：“どの取引所の先物か” が決定的に違う。

SHIBの先物自体は、
Binance
Bybit
OKX
Gate
MEXC
…など、アジア／オフショア中心の取引所ではずっと前から扱われてる。

でも 今回は「Coinbase（米国規制下）」で“米国向け”の先物が出る。
ここが超重要ポイント。

🔥 何がそんなに凄いのか → 一言で言うと「米国のガチ規制下マーケットに SHIB が乗る」

SHIBの“既存の先物”と、今回の“Coinbase先物”はまったく別物扱いでいい。

理由は以下。

① 米国規制下での取り扱いは“格上げ扱い”

普通の先物はオフショア（海外業者）。
今回のは 米国の金融当局（CFTCなど）が監督する立場の市場 で提供される。

これはつまり

「SHIBを機関投資家が使っていいデリバティブ商品として扱う」
という格付けに近い。

米国の規制市場で扱われる＝信用度が段違い。

これはBTC・ETHが“シカゴ先物”に入ったときに信用爆上げしたのと同じ構造。

② “法人・機関投資家”が初めて SHIB の先物に正規参入できる

Binance・Bybit・MEXC の先物は
→ 米国では利用禁止
→ 多くの機関は社内規定で利用NG

だから今までのSHIB先物は
個人投機トレーダー専用みたいな扱い だった。

今回のCoinbase先物は

「米国企業・金融機関が利用可能なデリバティブ」
になる可能性が高い。

これは市場の“質”がガラッと変わる。

③ Coinbase Derivatives は CFTC 登録済みの“規制先物取引所”

ここが最大の違い。

Coinbase Derivatives（旧FairX）は
CFTC登録の DCM（デザインされた先物取引所）
＝倭国でいう「金融庁登録の取引所」みたいな立ち位置。

この市場に SHIB が乗るのは、
事実上の“公的認定”に近い扱い。

Binance/Bybitの先物と
同じレベルで比較できる話じゃない。

④ 米国トレーダーが合法的に SHIB先物を使えるのは初

アメリカは世界最大の金融マーケット。
でも規制が厳しすぎて、
今まで米国民は SHIBの先物をほぼ使えなかった。

今回のは
アメリカ人も合法的にSHIB先物を24/7取引できる
という話。

市場規模が違う。

⑤ “メジャーアルト扱い”に格上げされる心理効果

ラインナップを見ると…

･ADA, DOT, LTC, LINK
･DOGE, AVAX
･そして SHIB

これみんな「メジャーアルト」扱いのコインばかり。
その中にSHIBが当然のように入っている。

これは市場心理的に超デカい。

SHIBはもはや
「ミーム枠」ではなく
“主要アルトコイン枠”に正式に座った
と言っていい。

🔥 つまり、今回のポイントを一言にすると

“初めてSHIBが米国の規制金融市場にデリバティブとして正式採用された”

これは格上げイベント。

🐺 SHIBホルダー視点での意味

･市場の厚みが増す
･流動性が安定
･機関投資家が参入しやすくなる
･「信用力のある資産」と見做される
･大手投資ストラテジーの対象になり得る
･長期的に価格の安定性と上昇圧力に寄与

単なる先物追加とは全く別次元!!🔥 November 11, 2025

💡🌐旧金融システム vs 新デジタル体制──金融文明の転換点とビットコインを巡る“見えない通貨戦争”

Bitcoin界隈で話題となっている「Trump’s Gambit」論は、最近の政治・市場・金融インフラで起きている不可解な動きを一つの枠組みで説明しようとする試みである。その主張は過激に見えるが、個別に見えていた事件が一本の線でつながるため注目されている。
👇
https://t.co/Yra2ILquTo

核心はこうである。

現在起きている現象は、FRB＋銀行（とりわけJPMorgan）を中心とした旧金融体制と、財務省＋ステーブルコイン＋ビットコイン基盤による新しい金融アーキテクチャとの衝突である、という視点である。

筆者は、過去数ヶ月の動きを以下のように読み解いている。

■1｜JPMorganが“異常に攻撃的”になっている理由

JPMは単なる銀行ではなく、FRBの中核を支える「旧金融体制の実行部隊」である。

そのJPMが最近、
・MicroStrategyへの極端なショート圧力
・MSTR株の移管遅延（カストディの詰まり）
・BTC市場でのデリバティブを使った抑圧的挙動
・ナラティブの誘導
などの動きを見せている。

筆者はこれを「旧体制の生命線を守るための防衛行動」だと解釈する。

■2｜政権は“財務省中心の新ドル体制”を進めているという仮説

この記事で最も大胆なのは次の主張である。
政権は、FRBではなく財務省（Treasury）をドル発行の主軸に戻す構想を持っており、それを支えるインフラがステーブルコインとビットコインであるという点である。

これは1913年にFRBが誕生して以来の大転換であり、銀行システムは権力・利益・統制を失う。

ゆえにJPMorganは真っ向から抵抗する。

■3｜ビットコインは“標的”ではなく“戦場”である

・政権側はBTCを静かに積み上げたい。
・旧体制はBTC上昇を抑えたい。

そのため、
・デリバティブによる紙上供給
・シンセティックショート
・ナラティブ攻撃
・重要局面での流動性急襲
・カストディ遅延

といった金市場で使われてきた抑圧テクニックがBTCに応用されていると指摘する。

つまり、
ビットコインは両陣営が主導権を争う「戦場」そのものである。

■4｜MSTR（MicroStrategy）は“制度的オンランプ”であり攻撃対象

MSTRは単なる企業ではなく、
旧金融資産→BTC へ資本を変換する橋渡し（Conversion Bridge）になっている。

旧体制にとっては破壊すべき構造。
新体制にとっては維持すべき重要インフラ。

JPMorganがMSTRに強烈な攻撃を仕掛ける理由はここにあると筆者は解釈する。

さらに、

将来的に米政府がMSTRを戦略資産として取得する可能性すら示唆している。

■5｜勝負の決め手は「FRB理事会の支配権」

政権が新体制を完成させるには、FRB理事会の多数派を獲得する必要がある。

・リサ・クックの最高裁案件
・2025年2月の理事投票
・中間選挙の結果

これらが政権の成否を左右する“決定的タイミング”であり、

ビットコイン、ステーブルコイン、MSTRをめぐる攻防は、この政治時間軸に沿って激しくなるという分析である。

■6｜筆者の結論

大局は以下の通りである。

・JPMorgan陣営はFRB中心の旧ドル体制を守るための防衛戦を展開している。
・ホワイトハウス＋財務省陣営は新しいデジタル決済体系への転換を狙う。
・ビットコインはその中心にある断層線（fault line）である。
・MSTRは資本フローをつなぐ“変換機構”であり、攻撃の的となる。
・政策・市場・政治のあらゆる異変は、この構造闘争の表れである。

筆者は最終的に、

どちらの陣営も“絶対的希少性（BTC）”には勝てない
としつつ、
今は金融文明の転換点である
と締めくくっている。 November 11, 2025