どう見ても活動家とオールドメディア、立憲共産党の扇動に情弱で無敵の人が起こした政治テロ。極刑一択。また扇動した者に社会的な制裁を与える必要がある。更には政治的な目的のテロリストの政治目的を達成させては、テロを誘発する事になるで、統一教会への解散請求も取り下げるべき https://t.co/ECR8Dn0kWC https://t.co/YPkceeVoke November 11, 2025

安倍総理を暗殺したテロリストを英雄視した者、テロを賛美した者までメディアに出続ける。裁判の報道と称してテロリストに同情が集まる様にプロパガンダを流すメディア。本音はテロが増加するとメディアが儲かるから。売れるからと支那事変を煽った当時の朝日新聞と瓜二つhttps://t.co/51H5zeUVUW November 11, 2025

またもやバレました‼️🇺🇦
ゼレンスキー陣営による “くだらない偽旗作戦”、今回も失敗です。

EU内でロシアの仕業に見せかけた自作自演の爆破テロや航空機撃墜を起こそうとしていた疑いが浮上😱

摘発されたトラックには、なんとソ連製のRPG、対空ミサイル、ドローン部品までパンパン💣
しかも輸送ルートは、ウクライナ発モルドバ経由でEU入りの計画📦🛣️

もう完全に “戦争やめたくない派” の茶番。
和平なんて、最初から興味なしって話です😑

デイビッド・サックス氏は「ゼレンスキー崩壊後にトランプを責める準備してる連中こそ、和平を妨害してる」とバッサリ😤
JD・バンス副大統領も「平和は空想じゃない。現実を見てる側が作る」と静かに一刀両断。

EUの制裁も、もう19回目。
スコット・ベッセント氏が鋭く指摘、「そんなに制裁を重ねるってことは、全部うまくいってないってことだろ」と辛辣コメント🧨

一方のゼレンスキーは、1ヶ月前の言動とまるで別人に😵

最近の動画投稿では、敗色濃厚な様子を滲ませる瞬間も見られてきました。

さらにガザ復興費を質問した記者が即クビにされた件も加わり、
欧州のこのやり口……もう 全体主義丸出しです😡

表では「平和」を語りながら、裏で武器を動かす。
こんな茶番にトランプ政権が距離を取るのも当然です。💣 November 11, 2025

@religion_osaka ジャーナリストへの勧告と真逆のことをして、テロ犯の同情を誘う倭国のメディア、国際感覚からずれて危険な報道をしていることを、受け止めて欲しいです。 November 11, 2025

現状、山上被告の動機は「ウソ」か「逆恨み」のどちらかと言わざるを得ない。
いくら被告・妹の証言を見ても、結局のところ怨むなら「母親」では？という話です。
安倍総理といったい何の関係があるのか？

印象論に満ちた山上擁護論は、もはや「山上主義」とも言うべきテロ礼賛思想です。
と、いう動画です。

安倍総理暗殺事件・山上裁判、テロを煽る山上主義【母・妹の証言、破綻している動機、ウソか逆恨みか、「元海自」山上被告の強い計画性と悪質性】（202... https://t.co/AdVINJjFSY @YouTubeより November 11, 2025

あの…体調悪い人は無理しないでね…(ふわふわ言葉)
熱出てインフルだったけど土曜までに絶対治して試合行く‼️とか何人か見たけどテロだよ…
発症から5日or解熱後2日は隔離が基本だよ…
試合行きたい気持ちも分かるけど周りのサポーターのことも考えて…ゴール裏なんかクラスター確定だよ… November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

トランプ大統領が、ワシントンD.C.での州兵に対する恐ろしいテロ攻撃に続いて、国民に向けた演説を行った。『この凶悪な襲撃は悪意の行為であり、憎悪の行為であり、テロ行為だ。我が国にいるべきではない者たちを、これ以上許容しない。』激熱の字幕案はサブスクで。https://t.co/gHiGM9xDB8 November 11, 2025

@religion_osaka わかりやすい動画ありがとうございます。
メディアのテロリストに同情している報道はおかしい‼️この同情報道が再びテロを起こしかねない❗️
その通りだと思います。
間違ったテロ報道が次のテロを生まない為にも欧州委員会の様な明確なガイドラインを倭国にも早く制定しなければ心配でなりません！ November 11, 2025

@religion_osaka 中山弁護士の指摘は本当に重要な事だと思います
確かに安倍元総理銃撃事件の犯人の公判報道をみる限り次のテロを起こしかねない状況だと感じてしまいます November 11, 2025

一つの数字が静かに重さを持った
３年という歳月が流れ
安倍元総理銃撃事件の公判がようやく動き出したと思う

報道を見るたび
被告への“同情”だけが先行する空気に
どこか小さな違和感が残り続けている

事実として
被告の生い立ちはどれほど悲劇的であっても
暴力は理由にならない
まして標的となった安倍元総理には
被告の私的事情と直接の因果は何一つなかった

にもかかわらず
「事件で社会が良くなった」
「彼にはそれしか方法がなかった」
そんな言葉が繰り返され
被害者と加害者がそっと反転していく空気が生まれた

世界の基準は本来その逆で
テロに報酬を与えないことが民主主義の最低線だ
それでも倭国社会は
被告を悲劇の象徴として扱い
安倍元総理の名誉と遺族の心情が
どこか置き去りにされてきたのではないか

裁かれるべきは
“物語”ではなく事実で
守られるべきは
沈黙を強いられてきた被害者の尊厳だと思う

裁判の行方を見つめながら
今こそ私たちは
暴力を肯定しないという
静かな共通理解を取り戻すべきではないか
その基準こそ
民主主義を支える根であると思う

🔗 https://t.co/Ud3YYfkata

#信教の自由 #宗教の自由 #RuleOfLaw #HumanRights November 11, 2025

いや800人殺害は普通にテロとしても最悪規模だな…そりゃ比良坂も「よし！何も見なかったことにしよう！」するか…（比良坂機関に対する負の信頼） November 11, 2025

川上泰徳：#コメントプラス➤朝日新聞：トランプ政権が「ムスリム同胞団」支部をテロ組織に／大統領令で検討➤➤【視点】ムスリム同胞団を「テロ組織」として禁止する動きが、中東で広がるのは、2011年の「アラブの春」でチュニジアやエジプト、リビア、イエメンなどで若者たちのデモによって強権体制が次々と倒れた後の自由選挙で、同胞団系政党が民衆の支持を得て躍進してからである。

エジプトやチュニジアでは第1党となり、リビア、イエメンでも主要政党となるなど、強権崩壊後の民主化を担った。それに対して、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）は同胞団による「イスラム民主化」の流れが自国に及ぶのを恐れ、同胞団を「テロ組織」として非合法化し、エジプトの同胞団政権に対する軍のクーデターを支援した。

トランプ大統領は第1期で、サウジ、UAE、エジプトなどの親トランプ政権の意向を受けて、同胞団の「テロ組織」の指定する動きを見せたが、実現しなかった。アラブ・イスラム諸国に広がる同胞団系組織は、選挙参加による非暴力のイスラム政治運動であり、「テロ活動」を証明することができないためだったと見られる。

イスラム政治運動の中では、エジプトのジハード団や、サウジから出たアルカイダや「イスラム国」（IS）のように武装闘争を標榜する「ジハード（聖戦）組織」に対して、同胞団組織は選挙を通しての非暴力の政治活動を行ってきた。ジハード系組織は強権体制の元で選挙に参加する同胞団を「反イスラム」と敵視している。

アルカイダによる9・11米同時多発テロの後、ブッシュ政権は「中東民主化」を唱え、エジプトの同胞団の選挙参加を支持する立場をとった。その背景にはアラブ諸国の強権体制が、民衆とつながる非暴力の同胞団勢力を弾圧し、選挙から排除した結果が、アルカイダなどのジハード系過激派勢力の台頭につながったという分析があった。

トランプ大統領による今回の同胞団の「テロ組織」指定の動きは、過激派対策という治安面の理由ではなく、サウジやUAE、エジプトなどからの強権体制からの要求を受けての政治的な動きとみるべきだろう。同胞団の排除は、中東の民主化を進めることにも、アルカイダなどの過激派を抑える対策にもならず、中東の安定化にも逆行しているhttps://t.co/V2Pbg50jkm November 11, 2025

CNNなどの報道によると、アメリカ合衆国ホワイトハウスの周辺で銃撃されたナショナルガードの兵員は危篤の状態であり治療を受けている病院に同僚などの多くのナショナルガードが詰めかけ撃たれた2人の兵員の症状状態の回復を必死に願う姿が、遠距離望遠レンズで報道されている。
国会と大統領府のあるDCで大統領府国会を守るナショナルガードは国の安全だけでなく国民の身体生命財産そして行動の自由内心の自由そして世界の安全と経済と人権と権利を守り日々戦っている。
倭国からも世界からもナショナルガードの着実な無事な回復を祈っている。

犯人は29才のRahmanullah Lakanwalはすでに逮捕された。犯人はアフガニスタンにおけるアメリカ軍との共同作戦で特殊部隊にいた人物であり、2021年アメリカ民主党バイデン政権がアフガニスタンにおける米軍の作戦に協力した者をアメリカに輸送し受け入れるアメリカ民主党政権の政策にアフガニスタンから輸送機でアメリカに入国した模様であるという公式発表がDepartment of Homeland Security から公表された。
ちなみに、銃撃事件直後において、CNNは重大な誤報を報道していた点がアメリカ政府及び報道各社から指摘されている。その誤報とはCNNの行った次のような全く未確認の事実誤認の歪曲的誤謬である。すなわち犯人は2024年にアフガニスタンから入国し2025年に共和党トランプ政権の恩赦プログラムによってアメリカへの正式入国が認められたという誤報だ。
この点はその後訂正された。Department of Home Security による正式な確認で2021年にアメリカ民主党バイデン政権のアフガニスタン紛争米軍協力者アメリカ受入れプログラムでアフガニスタンから輸送機で入国したと判明したからだ。

犯人の民族宗教人種国籍は現状では公表されておらずさらに動機についても現在調査中であるが、テロリズムである可能性が公式に発表されているがまだ確定的ではない。
出典: https://t.co/Mx9Fckpgvm
https://t.co/aVgdxY22G2

https://t.co/SZGxy2Nib6

”DHS identifies National Guard shooting suspect as Rahmanullah Lakanwal
From CNN's Taylor Romine
The Department of Homeland Security has identified the suspect involved in the shooting that left two National Guard members in critical condition as Rahmanullah Lakanwal.“
”Following the remarks, Homeland Security Secretary Kristi Noem posted on X that the suspect was “mass paroled into the United States under Operation Allies Welcome on September 8, 2021, under the Biden Administration.”

“CNN previously reported the suspect applied for asylum in 2024, and it was granted by the Trump administration in April 2025.“ November 11, 2025

テロ報道が次のテロを生まないための、どこかの公的機関が出したガイドラインみたいなものないのかな…と思って調べたら、、、あった！
1️⃣UNESCO　https://t.co/poyBoZ196G
2️⃣欧州委員会
https://t.co/wZqB6N0pnb
3️⃣OSCE
https://t.co/dgBntZ6AwC
4️⃣ICCT
https://t.co/yH37KuH95v
メディアさん見て！ https://t.co/jrD396zYYn November 11, 2025

[奴ら]は本当に私たち国民にテロリズム(テロル)を行っている張本人達です。

#今すぐ軍の逮捕を求めます https://t.co/76ZO5Ui5nO November 11, 2025

CNNなどの報道によると、アメリカ合衆国ホワイトハウスの周辺で銃撃されたナショナルガードの兵員は危篤の状態であり治療を受けている病院に同僚などの多くのナショナルガードが詰めかけ撃たれた2人の兵員の症状状態の回復を必死に願う姿が、遠距離望遠レンズで報道されている。
国会と大統領府のあるDCで大統領府国会を守るナショナルガードは国の安全だけでなく国民の身体生命財産そして行動の自由内心の自由そして世界の安全と経済と人権と権利を守り日々戦っている。
倭国からも世界からもナショナルガードの着実な無事な回復を祈っている。

犯人は29才のRahmanullah Lakanwalはすでに逮捕された。犯人はアフガニスタンにおけるアメリカ軍との共同作戦で特殊部隊にいた人物であり、2021年アメリカ民主党バイデン政権がアフガニスタンにおける米軍の作戦に協力した者をアメリカに輸送し受け入れるアメリカ民主党政権の政策にアフガニスタンから輸送機でアメリカに入国した模様であるという公式発表がDepartment of Homeland Security から公表された。
ちなみに、銃撃事件直後において、CNNは重大な誤報を報道していた点がアメリカ政府及び報道各社から指摘されている。その誤報とはCNNの行った次のような全く未確認の事実誤認の歪曲的誤謬である。すなわち「CNN:犯人は2024年にアフガニスタンから入国し2025年に共和党トランプ政権の恩赦プログラムによってアメリカへの正式入国が認められた」という誤報だ。
この点はその後訂正された。Department of Home Security による正式な確認で2021年にアメリカ民主党バイデン政権のアフガニスタン紛争米軍協力者アメリカ受入れプログラムでアフガニスタンから輸送機で2021年にアメリカに入国したと判明したからだ。

犯人の民族宗教人種国籍は現状では公表されておらずさらに動機についても現在調査中であるが、テロリズムである可能性が公式に発表されているがまだ確定的ではない。
出典: https://t.co/Mx9Fckpgvm
https://t.co/aVgdxY22G2

https://t.co/SZGxy2Nib6

”DHS identifies National Guard shooting suspect as Rahmanullah Lakanwal
From CNN's Taylor Romine
The Department of Homeland Security has identified the suspect involved in the shooting that left two National Guard members in critical condition as Rahmanullah Lakanwal.“

”Following the remarks, Homeland Security Secretary Kristi Noem posted on X that the suspect was “mass paroled into the United States under Operation Allies Welcome on September 8, 2021, under the Biden Administration.”

“CNN previously reported the suspect applied for asylum in 2024, and it was granted by the Trump administration in April 2025.“ November 11, 2025

🌫️一つの違和感が、静かに輪郭を見せ始めた。
山上裁判をめぐる「絶望と危機感」報道が、本当に語られた事実なのかという点だ。

膨張取材を行っていた柳井文人氏は
「安倍氏を狙った理由」を問う尋問そのものが存在せず、
聞かれたのは“事件の10か月前にビデオメッセージを見た時の感想”だけだと指摘している。
そこには「動機」の説明ではなく、遠い時点の“印象”があるだけではないか。

にもかかわらず、各社はその一言を切り取り
「絶望」「危機感」という言葉を強調し
まるでそれが標的変更の理由であったかのように描き出した。
だが事実として、山上被告は
2006年・2018年・2019年――一貫して家庭連合側を狙ってきた。
2022年7月、わずか数日前に標的を安倍氏へと切り替えた背景こそ
いまだ語られない核心のはずだ。

それでも情報空間では“物語”が先に走り
抽象的な言葉が、具体的な事実よりも大きな力を持ってしまう。
世界では、こうした報道のあり方こそテロの連鎖を呼ぶ危険として
厳しく戒められているのではないか。

数字と記録が示す静かな事実と
センセーショナルな言葉が生む空気。
そのどちらが、司法と社会の判断を導くべきなのか。
いま一度、落ち着いて見つめ直す必要があると思う。

🔗 https://t.co/0KPECKIHYs

#信教の自由 #宗教の自由 #HumanRights #RuleOfLaw November 11, 2025

@NorihiroUehata インドネシアなどムスリム圏で倭国人の為の宗教的建物を150以上も建てられるでしょうか
理不尽さを不公平さを感じます
またインドネシアでテロとして解散させられた団体もモスク建設に絡んでいると聞き及んでいます
英国やドイツの例を顧みて頂き如何に市民が不安な日々を抱えているかご理解ください November 11, 2025

このプロパガンダを国外から行った者は必ずや最高の刑罰を受けるべきです

外患誘致とテロリズムに相当します https://t.co/N5dtEgXZ3I https://t.co/H9b5r7G9qD November 11, 2025