以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。

1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す

これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。

片山さつき @satsukikatayama December 12, 2025

「住宅ローン減税で400万円戻ってくる！」と聞いて、脳内で新車を買っていませんか？現実はそこまで甘くありません。

①控除率は0.7%へ縮小
②一般の省エネ住宅は上限3000万円（＝最大273万円）
③月換算だと約1.7万円の還付
④固定資産税でほぼ消える額
⑤減税より「立地」が資産価値を決める

減税はお小遣い程度。「お得だから」と予算を上げて郊外の微妙な物件を買うのは、クーポン欲しさに不要な家電を買うのと同じです。 December 12, 2025

一軒家か賃貸かの論争あるけど、絶対一軒家派。（マンションも可）

住宅ローン組んで住宅ローン減税もらって、楽天銀行の株買っとけば金利上がったらその分儲けられる。

金利上がった時に丸々利益になる部分が多い銀行は俺の中では三井住友と楽天銀行がオススメ👍 December 12, 2025

https://t.co/hk3wXBvHEO
これから住宅を買う人にとっては朗報と言えるかと。
中古住宅の住宅ローン減税を新築と同じくらい手厚くして欲しい。
来年2026年は、中古マンションを買う絶好のタイミングか？！
#住宅ローン
#中古マンション
#住宅ローン減税
#札幌市 December 12, 2025

##### (2) 主な目標と施策
- NPO補助金削減・撤廃と消費税廃止: 全NPO補助金（推定2-3兆円）を審査基準厳格化で90%削減。実態不明団体（例: 偽善福祉NPO、弱者ビジネスNPO）を即時廃止、浮上資金で消費税を5%へ引き下げ最終廃止。慈善は自己資金で推進。加えて、ホリエモンロケット補助金（インターステラテクノロジズ関連）を全廃し、民間投資主導へ移行。
- 無駄省庁の廃止: こども家庭庁、デジタル庁、文化庁、スポーツ庁等15庁を解体・統合（推定1兆円節約）。残務をデジタル庁残存部に集約。JICAや特殊法人（社会保険庁、中央労働委員会等）の解体を追加。
- 無駄官僚の削減: 非効率業務担当（推定2-2.5万人）を20%削減。再就職支援付きで人件費1兆円低減。成果主義導入で天下り禁止。
- 経団連関係の腐敗撲滅（企業献金禁止）: 経団連系企業献金を全面禁止、政治資金規正法改正を即時推進。献金履歴公開を義務化、違反で罰金3倍。土建・インフラ利権の監査強化。政党交付金（約300億円）を50%削減、旧文通費（約20億円）を廃止。
- 製薬会社関連の腐敗撲滅: 補助金・規制ロビイングの透明化、贈収賄防止ポリシー（FCPA準拠）を全社強制。海外事例（中国行賄摘発）を教訓に、国内補助金配分を第三者監査。違反企業への補助金停止。
- 東京都役人の腐敗改革: 東京都庁の役人による公金私物化・低額資産貸与（例: 渋谷区NPO土地問題）を対象に、地方自治体監査を中央主導で強化。全職員の資産公開義務化、違反時の即時解雇・刑事告発。公金使用のAI追跡システム導入で、やりたい放題の横行を防ぎ、地方財政の透明性を全国モデル化。
- 追加削減施策（私のX投稿参考）: SDGs関連予算（約6.3兆円）と男女共同参画費（約9.6兆円）の廃止、外国人生活保護（約1200億円）と留学生優遇予算（約250億円）の削減、アイヌ関連予算（約58億円）とユネスコ負担分（約30億円）の見直し、倭国学術会議補助金（約10億円）の廃止。これら利権団体への血税流入を断ち、MJGAの基盤を築く。
- 中国人関連犯罪・癒着・スパイ取り締まり: 中国人による組織犯罪（詐欺、売春、知的財産窃盗）の摘発強化のため、公安調査庁と入管法改正を連動。癒着防止として、中国資本企業との取引をCFIUS類似審査で監視。官庁・大企業へのスパイ浸透（例: 技術者採用時のバックグラウンドチェック義務化）を対象に、国家安全保障法新設、違反者の国外追放・資産凍結を即時適用。2025年の事例（中国系ハッカー集団のサイバー攻撃）を教訓に、AI監視ネットワーク構築。
- 中国乗っ取り司法行政の浄化: 司法・行政の中国影響力排除のため、裁判官・検察官の外国籍関連資産公開を義務化。中国系ロビイストの活動禁止、外国人優遇判決の再審査制度導入。法務省主導の内部監査で、癒着判事の罷免・刑事罰を強化。国際人権基準を遵守しつつ、国家主権の回復を図る。
- 租税特別措置の削減対象: 2025年度見直し対象として、住宅ローン減税（効果薄い場合の縮小）、研究開発税制（大企業優遇部分の廃止）、中小企業軽減税率（単年所得10億円以下15%軽減の適用期限延長見送り）、ガソリン税暫定税率の廃止、経団連関連企業優遇租特（例: 特定産業投資減税）の全廃を提案。総額数兆円の無駄を排除し、基礎控除のインフレ調整や給付付き税額控除へ再配分。
- 無駄補助金の削減対象: 効果乏しい補助金として、中小企業省力化投資補助金（重複部分の統合）、業務改善助成金（審査厳格化で50%削減）、IT導入補助金（大企業依存の廃止）、特殊法人基金運用補助金（無駄基金の解散）を対象。総額数兆円の歳出削減を目指し、倭国版DOGEの点検を活用。

##### (3) 実施計画
- 第1フェーズ（2025年12月-2026年3月）: 無駄特定調査。X世論分析とAIで優先リスト作成。中国関連リスクのインテリジェンス収集。
- 第2フェーズ（2026年4月-）: 実行・モニタリング。KPI（削減額、腐敗摘発数、スパイ検挙数）で四半期評価、X公開報告。
- 予算: 初年度50億円（既存予算転用）。浮上資金を減税基金に充当。

#### 4. 期待される効果
- 経済効果: 総削減額20兆円超、消費税廃止で家計負担年10万円軽減。成長率2%押し上げ、MJGAの実現へ。
- 社会効果: 腐敗根絶で国民信頼回復。X投稿の声（「NPO再審査で3倍返し」）を反映した公正社会。氷河期世代救済として、浮上資金の20%（約4兆円）を直接給付（年収400万円未満者に月5万円×12ヶ月）、再教育プログラム（IT・介護スキル習得補助金最大100万円）、雇用マッチング支援（ハローワークAI化で年収700万円以上求人優先紹介）に充当。低賃金・非正規の氷河期世代（約1700万人）の貧困脱出を促進し、結婚・子育て支援で少子化対策も強化。中国関連取り締まりにより、国家安全保障強化と経済スパイ被害低減（年間数兆円規模）。

#片山さつき @satsukikatayama December 12, 2025

おはようございます
うちの従業員全員分の大体の年末調整(パートさんは残12月給与)したのですが何か今年「そんなに減税してくれていいのですか？」って感じに戻りが多いのですが間違ってないですよね？

住宅ローン減税かなりでかいですね December 12, 2025

住宅ローンも必要だけど、固定資産税なんとかならんのか。家を省エネにしようとしたら税金取られるってバカげてない？

「住宅ローン減税」は？「NISA拡大」どうなる？　税制改正議論が本格化　住宅価格高騰のなか中古購入支援や床面積基準も焦点に | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/7SC4xkr1h7 December 12, 2025

住宅ローン減税が縮小⁉️😫
でも子育て世帯やリフォーム減税は優遇❓
住宅税制改正で
ローンも生活もラクにする💪

「手厚い解説」で圧倒的に支持される定番の1冊‼️
『 自分でパパッと書ける確定申告
　 令和8年3月16日締切分［2026年版 』
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#翔泳社 #確定申告 https://t.co/Ky3lE6QoE4 December 12, 2025

上級国民の利益代表の自民党が何を企んでおるのか。狭小マンションへの誘引か、業者への配慮か｡｡｡
きちんとした統計に基づかない良さげな話にはご用心だ。－－－－
狭小マンションにも住宅ローン減税　国交省検討、適用最低基準40㎡に緩和 - 倭国経済新聞 https://t.co/6JgcYYb1z8 December 12, 2025

住宅ローン減税も嬉しいけど
マイホームに固定資産税は意味分からんのよ、、、買ったやん December 12, 2025

すごい😍全部してるんだね٩( 'ω' )و
そうなんだ、埋めるのは大変だね。
先輩は、ふるさと納税で招きネコ🐈買ったみたい(*´꒳`*)

僕はiDeCoとふるさと納税は控えめにしているよー(*^^*)
iDeCoは60歳まで資金ロックと
ふるさと納税は住宅ローン減税も利用しているからです。
↓にちょっと長いけど（ ; ; ）説明置いておきます。
間違えていたらごめんなさい(＞人＜;)

住宅ローン減税利用時の
初年度（確定申告時）：ふるさと納税の所得控除が先に入り、所得税額が減るため、住宅ローン減税の適用対象（所得税額）が小さくなり、一部が住民税に移行。住民税からの控除上限（前年所得の5%、最大9万7,500円）を超えるとロスが発生。
- 2年目以降（ワンストップ特例利用時）：ふるさと納税の控除は全額住民税から、住宅ローン減税は主に所得税からなので、影響が少なく併用しやすい。寄附先は5自治体以内に抑える。 December 12, 2025

今年は娘から病気をもらいすぎて体調いい日が1ヶ月に1週間あるかないかって感じだったなぁ
もう勘弁して。
余裕で医療費10万超えてるので今年は住宅ローン減税と一緒に確定申告しますわ。
旦那のも合わせたら15万くらいはいってそうwww December 12, 2025

@Ruka_blr うちは2か月半前くらいに言われたので
もっと早く言ってくれたら
「子供の自転車買わなかったのに」となった

そもそも新築の自宅を人に貸したくない
奥様の方が多い感じ。
あと一年も住まずに貸すと住居用とみなされず
戻って来た後も住宅ローン減税受けられなくなるデメリットがあったような December 12, 2025

あぁ今年で住宅ローン減税が終わる…
悲しい
悲しい
悲しい December 12, 2025

すごい。
今週はdポイント及びPayPayポイント運用が爆発的に増えました。配当金も貰えるしキャピタルゲインも凄いしバグってる。このまま年末ラリーに向かうのでしょうか。来年は住宅ローンの支払いが始まるので上がりまくって配当金も増配してほしい☺️あとは住宅ローン減税がどうなるかだなぁ。 https://t.co/HLjGB4jWtD December 12, 2025

インフレで貯蓄の価値低下が起き、金利の引き上げが懸念される中で、住宅ローンの前倒し返済をするべきか、貯蓄から投資に振り向けたほうがいいのか悩む。まだ住宅ローン減税は5年残ってるから、残債多い方が減税も多いんだが…。

全資産から1/5しか投資に回してないのが勿体無いという話でもあるが December 12, 2025

補助金より住宅ローン減税について早く発表してほしいよな December 12, 2025

@1592000gin マイホーム購入して11年
土地買って希望をいっぱい盛り込んだ注文住宅(要するに気に入ってる)
10年間は住宅ローン減税➕マイナス金利でお金借りてるのに利子(還付金)貰えるという不思議現象
このスペックの家に賃貸で住もうと思ったら賃料は払えない金額
インフレ対策にもなる不動産所有
以上 December 12, 2025

来年度の税制改正、住宅ローン減税とNISAの行方が気になります。

住宅ローン減税は延長されそうですが、中古住宅への支援が手厚くなるかがポイントのようです。

住宅価格が高騰しているので、購入しやすくなる変更だと嬉しいですね。 https://t.co/zppx4wGW0q December 12, 2025

狭小マンション住宅ローン減税が検討されているので誰も住まないうさぎ小屋がもっといっぱい建つよ（やったね）（じゃないんや）

狭小マンションにも住宅ローン減税　国交省検討、適用最低基準40㎡に緩和 - 倭国経済新聞 https://t.co/4ARA1jkiNb December 12, 2025